名目的取締役の責任｜名義・登記だけの取締役と権利義務取締役の違い ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

「親族に頼まれて名前だけ取締役になった」「会社に一度も行ったことがない」「辞任したのに登記簿に自分の名前が残っている」「後任が決まらないので辞められない」。取締役の名義や登記をめぐるご相談は、いずれも「自分は本当に取締役なのか」という同じ不安から始まります。

結論から申し上げます。名目的であるという事情だけで責任を免れるとは限りません。他方で、判例には、名目上の代表取締役について任務懈怠を認めながら、損害との相当因果関係を否定して請求を排斥したものもあります。責任の有無は「名前だけかどうか」では決まらず、地位、義務、任務懈怠、主観的要件、損害、因果関係を順に検討して判断されます。

また、登記だけが残っている方と、会社法上なお取締役としての権利義務を有する方とでは、根拠となる条文も、離脱のために取るべき手続も異なります。まず必要なのは、呼び方ではなく、選任、就任承諾、辞任、任期、員数及び実際の行為から法的地位を確定することです。

結論｜「名義」「登記」「実際の地位」を分けて確認する

「名目的取締役」「名ばかり取締役」「登記簿上の取締役」「権利義務取締役」は、日常語ではどれも「名前だけ」と表現されますが、法律上の位置付けは異なります。まず次の表でどの行に当たるかを確認してください。

最初に行う確認の手順

立場を確定するために、次の順序で確認してください。この順序を飛ばすと初動を誤ることがあります。

1. 履歴事項全部証明書、定款、株主総会議事録、就任承諾書又は辞任届を集める。
2. 有効な選任と就任承諾があったか、辞任又は任期満了はいつかを確認する。
3. 法令又は定款所定の取締役の員数を確認し、権利義務取締役に当たるかを判定する。
4. 機関設計、担当していた職務、受け取っていた情報、実際に行った行為を時系列で整理する。
5. 請求を受けている場合は、請求主体、法的根拠、対象行為、損害、因果関係、回答期限を確認する。
6. 退任を求める場合は、後任の選任、機関設計の変更、裁判所への申立て、登記請求のどれを選ぶかを検討する。
7. どの立場で相談するかを決め、利益相反の確認を経てから資料を共有する。

名目的取締役とは

「名目的取締役」「名ばかり取締役」は会社法上の定義語ではなく、適法に選任され就任を承諾しているものの、実際の業務執行にほとんど関与していない取締役を指す実務上の言い方です。

取締役は株主総会の決議によって選任され（会社法第３２９条第１項）、本人が就任を承諾することによって会社との間に委任関係が生じます（同法第３３０条、民法第６４４条）。登記は取締役の氏名を公示するものであり（会社法第９１１条第３項第１３号）、就任の効力を発生させる要件ではありません。したがって、選任と就任承諾があれば、出社していなくても、報酬を受けていなくても、法律上は取締役です。

取締役は、法令、定款及び株主総会の決議を遵守し、会社のため忠実に職務を行う義務（会社法第３５５条）と、善良な管理者の注意をもって職務を処理する義務（同法第３３０条、民法第６４４条）を負います。名目的取締役も、この枠組みの外に置かれるわけではありません。

取締役会設置会社と取締役会非設置会社の違い

義務の中身は機関設計によって変わります。取締役会設置会社では、取締役会がすべての取締役で組織され、取締役の職務の執行を監督します（会社法第３６２条第１項・第２項第２号）。業務を執行するのは代表取締役と、取締役会の決議で選定された業務執行取締役です（同法第３６３条第１項）。業務を担当していない取締役の主な職務は、取締役会を通じた監視です。

これに対し、取締役会非設置会社では、定款に別段の定めがある場合を除き各取締役が業務を執行し、取締役が二人以上いる場合の業務の決定は取締役の過半数によります（同法第３４８条第１項・第２項）。取締役会という監視の場がない分、他の取締役の業務執行にどう関与すべきかは実態に即して個別に判断されます。なお、判例に出てくる「社外重役」は、現行会社法が定義する「社外取締役」と同じ意味ではありません（社外取締役・社外監査役の選び方の解説を読む）。

名目的取締役が負い得る責任

会社に対する責任

役員等は、その任務を怠ったときは、会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負います（会社法第４２３条第１項）。検討すべきは、①役員等の地位、②任務懈怠、③会社に生じた損害、④相当因果関係です。自己のためにした利益相反取引の場合を除き（同法第４２８条第１項）、任務を怠ったことが役員の責めに帰することができない事由によるかどうかも問題になります。

この責任には、総株主の同意による免除（同法第４２４条）、株主総会決議による一部免除（同法第４２５条）、定款の定めに基づく免除（同法第４２６条）、非業務執行取締役等との責任限定契約（同法第４２７条）があります。ただし、いずれも会社に対する責任を対象とする制度であり、第三者が有する請求権を当然に消滅させ、又は限定するものではありません。

会社が破産した場合、この責任は破産管財人によって追及されることがあります。裁判所は、必要があると認めるときは、破産管財人の申立てにより又は職権で、役員の責任に基づく損害賠償請求権の査定の裁判をすることができ（破産法第１７８条第１項）、役員の財産に対する保全処分をすることもできます（同法第１７７条第１項）。

第三者に対する責任

役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負います（会社法第４２９条第１項）。最高裁昭和４４年１１月２６日大法廷判決は、旧商法の同趣旨の規定について、取締役の任務懈怠の行為と第三者の損害との間に相当の因果関係がある限り、会社が損害を被った結果として第三者に損害が生じた場合であるか、第三者が直接損害を被った場合であるかを問わないとし、第三者は任務懈怠についての悪意又は重大な過失を主張立証すれば足り、自己に対する加害についての故意又は過失まで主張立証する必要はない、としました。

民法第７０９条の不法行為とは要件が異なりますので、混同しないでください。また、取締役自身が虚偽の登記をした場合の責任は会社法第４２９条第２項第１号ハに別に定めがあり、注意を怠らなかったことを証明したときは責任を負わないとされています（同項ただし書）。後述する会社法第９０８条第２項の類推適用の場面とは、要件が異なります。

監視義務と「名目的であること」の関係

最高裁昭和４８年５月２２日判決は、取締役会を構成する取締役は、取締役会に上程された事柄についてだけ監視するにとどまらず、代表取締役の業務執行一般を監視し、必要があれば取締役会を自ら招集し、又は招集を求め、取締役会を通じて業務執行が適正に行われるようにする職務を有する、としました。

そのうえで、最高裁昭和５５年３月１８日判決は、会社の内部的事情や経緯からいわゆる社外重役として名目的に就任し、一度も出社したことがない取締役についても同様であるとして、監視義務がないとした原判決のうち当該取締役に関する部分を破棄し、差し戻しています。「名前だけだから監視義務がない」という理解は、判例の立場と異なります。

もっとも、義務違反が認められれば必ず賠償責任が生じるわけでもありません。最高裁昭和４５年７月１６日判決は、旧有限会社法の規定に関する事案について、経営の実権を他の者に包括的に委ね自ら経営に関与しなかった名目上の代表取締役につき、代表取締役としての任務を故意に懈怠していたということができるとしながら、その任務懈怠と第三者の損害との間に相当因果関係があるとはいい難いとして、請求を認めませんでした。旧法・有限会社の事案を現行会社法に機械的に当てはめることはできませんが、任務懈怠の有無と、損害との因果関係とは別に検討されるという枠組みは現在の実務でも重要です。責任の成否は、会社の規模と機関設計、担当の有無、得られた情報、予見可能性、是正手段の有無、因果関係といった具体的事情によります。

よくある反論と、その法律上の位置付け

取締役の責任一般と株主代表訴訟の全体像については、取締役の責任と株主代表訴訟リスクへの備えの解説を読むことができます。なお、補償契約には補償できない範囲の定めがあり（会社法第４３０条の２）、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）については同法第４３０条の３のほか約款の免責事由と免責金額の確認が必要です。いずれも責任そのものを消す制度ではありません。

登記簿上だけ取締役になっている場合

商業登記に一般的な公信力はありません。「登記があるから実体上も必ず取締役である」とはいえず、その逆もいえません。もっとも、登記を信頼した第三者を保護する規定があるため、実体と登記が食い違う場合には次の二つを分けて考える必要があります。

• 会社法第９０８条第１項は、登記すべき事項は登記の後でなければ善意の第三者に対抗できないと定めるものです。既に辞任して職務を有しない者に、取締役としての任務を新たに生じさせる規定ではありません。
• 会社法第９０８条第２項は、故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗できないと定めるものです。

有効な選任がないのに、就任登記に承諾を与えた場合

最高裁昭和４７年６月１５日判決は、株主総会等の決議に基づかない全く名目上の就任であった事案について、本人が就任の登記に承諾を与えていたのであれば不実の登記の出現に加功したものというべきであるとして、旧商法の規定（現行の会社法第９０８条第２項に対応します）を類推適用し、本人に故意又は過失がある限り、登記事項が不実であることを善意の第三者に対抗できない、としました。

ただし、これで直ちに損害賠償責任が確定するわけではありません。対抗できない結果として会社法第４２９条第１項の責任が検討されるにとどまり、任務懈怠、悪意又は重大な過失、損害及び相当因果関係は別途検討が必要です。

本人の承諾がない無断登記の場合

本人が選任にも就任にも登記にも関与していない場合は、不実の登記への承諾・加功という類推適用の前提を欠く方向で検討します。まず確認すべきは、登記の前提とされた株主総会議事録、就任承諾書、印鑑証明書、登記申請書及びその添付書類です。登記簿の附属書類は、閲覧について利害関係を有する者が手数料を納付して閲覧を請求できます（商業登記法第１１条の２）。

是正の方法としては、役員の地位の不存在確認、登記の更正の申請（商業登記法第１３２条）、登記の抹消の申請（同法第１３４条）等が考えられます。もっとも、抹消の申請や登記官による職権抹消の手続（同法第１３５条から第１３７条まで）は、争いのある実体関係を登記官が本格的に審理して解決する制度ではありません。実体上の争いがある場合は、訴訟等による解決を前提に方針を立てます。

辞任したのに退任登記をしてもらえない場合

まず権利義務取締役に当たるかを確認する

辞任の意思表示が会社に到達すれば、辞任の効力自体は生じます。もっとも、辞任によって法令又は定款で定めた取締役の員数を欠くことになる場合には、会社法第３４６条第１項により、なお取締役としての権利義務を有します。この場合、退任登記だけを先行させることはできません。最高裁昭和４３年１２月２４日判決は、変更登記申請の却下処分が争われた事案において、員数を欠いて権利義務が存続する間は登記事項に変更が生じていないとして、申請は却下すべきであるとしました。

あわせて任期の確認も必要です。取締役の任期は、原則として選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までですが、公開会社でない株式会社では定款によって十年まで伸長できます（会社法第３３２条第１項・第２項）。定時株主総会を開いていない会社では、気付かないうちに任期満了で退任している場合も、逆に十年間退任していない場合もあります。

登記が残っていることによる責任

最高裁昭和３７年８月２８日判決は、辞任により退任した取締役は、法律の規定によりなお取締役としての権利義務を有するものとされる場合を除き取締役としての職務を有しないから、何もしなかったことを任務懈怠とはいえず、退任の登記の前であっても旧商法の第三者責任の規定を適用する余地はない、としました。ただし、退任後もなお積極的に取締役としての対外的又は内部的な行為をあえてした場合には、これによって損害を受けた善意の第三者からの請求が認められ得ることも述べています。

最高裁昭和６２年４月１６日判決は、取締役を辞任した者は、辞任後も積極的に取締役として対外的又は内部的な行為をあえてした場合を除き、辞任登記が未了であることにより取締役であると信じて取引した第三者に対しても責任を負わないとしたうえで、登記申請権者である会社の代表者に対し、辞任登記を申請しないで不実の登記を残存させることにつき明示的に承諾を与えていたなどの特段の事情が存在する場合には、旧商法の規定の類推適用により、善意の第三者に対して取締役でないことを対抗できない結果、責任を免れない、としました。

会社に登記を求める手順

1. 辞任の意思表示と到達を証拠化する（内容証明郵便と配達証明、会社の受領記録の保存）。
2. 定款と履歴事項全部証明書で、員数と後任選任の有無を確認する。
3. 書面で退任登記の申請を求め、送付の記録を残す。
4. 応じない場合に、会社を相手方とする退任登記手続請求等の法的手続を検討する。

役員変更の登記の申請権者は会社です。退任による変更の登記の申請書には退任を証する書面を添付し（商業登記法第５４条第４項）、登記所に印鑑を提出している代表取締役等の辞任では、辞任を証する書面に押印した印鑑につき市町村長が作成した証明書の添付が必要とされる場合があります（商業登記規則第６１条第８項）。

確定判決を得た場合の登記の方法は、判決の主文、登記原因、商業登記法上の申請方法及び管轄法務局の運用によります。判決があれば常に本人が単独で登記できると考えるのは早計です。会社法第９３７条による裁判所書記官の職権嘱託も、同条が列挙する裁判に限られます。登記申請の代理には司法書士の業務となる範囲がありますので、交渉・訴訟と登記申請の役割分担を確認して進めてください。

権利義務取締役とは

会社法第３４６条第１項は、「役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。」と定めています。実務上、この地位にある取締役を「権利義務取締役」と呼びます。

要件は二つです。第一に、退任の原因が任期の満了又は辞任であることです。死亡、解任、欠格事由による退任は含まれません。死亡した場合の欠員処理については、代表取締役が死亡した場合の後任選任と登記の解説を読むことができます。第二に、その時点で役員が欠けたか、法令又は定款で定めた員数を欠いたことです。取締役会設置会社では取締役は三人以上でなければならず（会社法第３３１条第５項）、定款でこれを上回る員数を定めている会社もあります。

この権利義務は、登記や本人の同意によってではなく、要件を満たせば法律上当然に生じます。登記事項証明書に「権利義務取締役」という表示が付くわけではないため、登記だけを見ても、現任の取締役、権利義務取締役、単に退任登記が未了の者を区別することはできません。

権利義務取締役は善管注意義務及び忠実義務を負い、取締役会設置会社では取締役会の構成員として扱われます。責任の検討も現任の取締役に準じます。代表取締役にも同様の規定がありますが（会社法第３５１条第１項）、取締役としての地位と代表取締役としての地位は分けて検討します。

報酬については、権利義務が続くことから当然に従前と同額の報酬請求権が続く、とはいえません。定款の定め又は株主総会の決議の内容（会社法第３６１条第１項）を確認してください。なお、同法第３４６条第３項は、裁判所が選任した一時役員の職務を行うべき者の報酬に関する規定であり、権利義務取締役の報酬の直接の根拠ではありません。

権利義務取締役の地位を解消する方法

基本は、後任の取締役が適法に選任され、就任することです。選任決議があっても本人の就任承諾を欠く場合や、決議が無効又は不存在である場合には、原則として従前の者の権利義務は解消しません。株主総会の招集手続と議事録の整え方については、株主総会の準備と運営の解説を読むことができます。

通常の解任では解消できない点にも注意が必要です。最高裁平成２０年２月２６日判決は、会社法第３４６条第１項により退任後もなお役員としての権利義務を有する者について、同法第８５４条を適用又は類推適用して株主が訴えをもって解任を請求することは許されないとしました。そのうえで同判決は、同法第３４６条第１項の「新たに選任された役員」には同条第２項の一時役員（仮役員）が含まれるとして、株主は仮役員の選任を申し立てることによって役員権利義務者の地位を失わせることができる、としています。通常の役員解任の手続については、役員解任の手続と正当な理由の解説を読むことができます。

大阪地方裁判所の案内によれば、この申立ては本店の所在地を管轄する地方裁判所（会社法第８６８条第１項）に書面で行い、申立手数料は収入印紙１０００円、選任の登記の嘱託手数料として収入印紙３万円が必要とされています。予納金は報酬等の支払を担保するために必要となる場合があり、金額は事案により異なるとされています。取扱いは裁判所により異なり得ますので、申立て先の案内を確認してください。

放置にも注意が必要です。員数を欠くこととなった場合に選任の手続をすることを怠ったとき（会社法第９７６条第２２号）、及び登記をすることを怠ったとき（同条第１号）は、１００万円以下の過料に処される可能性があります。役員の変更の登記は、登記の事由が発生した時から２週間以内にしなければなりません（同法第９１５条第１項）。また、登記が最後にあった日から十二年を経過した休眠会社は、法務大臣の公告後に届出をしないと解散したものとみなされます（同法第４７２条第１項）。

立場別の初動

• 名前を貸してほしいと頼まれている方。署名の前に、定款、機関設計、事業内容、他の役員、財務状況を確認し、就任承諾書の控えを保管してください。引き受けないことも選択肢です。
• 既に名目的取締役になっている方。議事録、就任承諾書、任期、担当の有無、受領した資料を時系列で整理し、是正が必要と考えた事項は記録に残してください。
• 辞任したが登記が残っている方。辞任の到達を証拠化し、員数と後任選任の有無を確認して、権利義務取締役に当たらないかを先に判定します。
• 権利義務取締役として残っている方。後任選任の手続を会社に求めつつ、地位が続く間も義務と責任があることを前提に行動してください。相手方に不利な時期の辞任は、やむを得ない事由がなければ損害賠償が問題となり得ます（民法第６５１条第２項第１号）。
• 会社側・株主側。責任追及の根拠が会社法第４２３条か第４２９条かを特定し、任務懈怠を裏付ける資料を整理してください。株主が会社のために提起する訴えは、株主代表訴訟の進め方の解説を読むことができます。
• 債権者その他の第三者。相手方ごとに、実体上の地位に基づく請求か登記の外観に基づく請求かを整理し、悪意又は重大な過失を基礎付ける事実と資料を検討してください。

消滅時効も早期の確認が必要です。民法は令和２年４月１日に施行された改正により消滅時効の規定が改められており（民法第１６６条第１項）、債権が生じた時期によって適用される規定が異なり得ます。旧法下の判例は、旧商法の第三者に対する責任に民法の不法行為の短期消滅時効は適用されないとしていました（最高裁昭和４９年１２月１７日判決）。一律の年数を前提にせず、請求権の性質と経過措置を確認してください。

確認すべき資料・証拠

原資料と元データは、改変も削除もせずそのまま保全してください。また、他人のアカウントや電子メールへの無断アクセスは避けてください。別の法律問題が生じます。

弁護士に相談するタイミング

• 就任承諾書又は辞任届に署名する前
• 取締役会又は株主総会で重要な事項が決議される前
• 会社又は第三者から請求書面や照会を受けたとき
• 会社が退任登記に応じないとき
• 後任者を選べず、権利義務取締役の地位が続いているとき
• 裁判所への一時取締役の選任申立てを検討するとき
• 会社の倒産、資金の流用、粉飾、税又は社会保険料の滞納等が判明したとき

相談の目的は結果を保証することではなく、登記、定款、議事録等を確認して法的地位を確定し、必要な資料、期限、交渉・訴訟・登記の順序を整理することです。単発でのご相談は企業法務のスポット相談について確認することができ、継続的に会社法上の判断が必要な場合は法律顧問（顧問契約）の内容を確認することもできます。

まとめ

• まず、選任、就任承諾、辞任、任期、員数及び実際の行為から、実体上の法的地位を確定してください。呼び方では決まりません。
• 名目的であるという事情だけでは責任を免れませんが、任務懈怠の有無と、損害との相当因果関係は別に検討されます。個別事情により結論は異なります。
• 登記だけが残っている場合と、権利義務取締役である場合とでは、根拠となる条文も、取るべき手続も異なります。
• 辞任の意思表示は到達を証拠化し、退任登記は会社に書面で求めたうえで、応じない場合の法的手続を検討してください。責任追及をする側も、地位の立証と任務懈怠の立証を分けて資料を整えてください。
• 権利義務取締役の地位は、後任者の適法な選任・就任、員数を欠かない機関設計への変更、又は裁判所が選任する一時取締役の就任によって解消します。再度の辞任や通常の解任では解消できません。

本記事は、一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。取締役の責任の有無と範囲、退任登記や地位解消の可否は、選任・就任承諾の経緯、定款と機関設計、員数、実際に行った行為、資料の内容その他の個別事情により異なります。実際のご対応にあたっては、最新の法令・公式情報をご確認のうえ、弁護士にご相談ください。記載の内容は２０２６年９月時点の情報に基づきます。