システム開発が完成しない|開発費返還・損害賠償の条件 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

初回相談無料

兵庫県神戸市須磨区中落合2丁目2−5
名谷センタービル7階

 078-797-5227

受付時間 : 9:00〜20:00

システム開発が完成しない|開発費返還・損害賠償の条件

受託開発を依頼したシステムが、納期を過ぎても完成しない。開発会社が作業を止めてしまった。検収で重大な不具合が見つかり、受け入れてよいか迷っている。このようなときは、支払った開発費を返してもらえるのか、再開発の費用や事業上の損失まで賠償を求められるのかが問題になります。

結論からいえば、システム開発が失敗に終わった場合でも、未完成や納期遅延を理由として、当然に開発費の全額が返還され、生じた損害がすべて賠償されるわけではありません。工程ごとの契約の内容、完成・検収の状況、解除の根拠、利用できる成果の有無、発注企業と開発会社それぞれの対応、損害の内容と責任制限の条項を確認する必要があり、結論は個別の事情によって異なります。あわせて、証拠の保全と事業の継続を並行して進めることが大切です。

開発費は返ってくるのか まず確認すること

一般に「返金」と呼ばれる請求には、性質の異なるものが含まれます。一つは、契約を解除した場合に、原状回復として既に支払った開発費の返還を求めるものです(民法第545条第1項)。もう一つは、開発会社の債務不履行によって生じた損害の賠償を求めるもので、再開発や修補の費用、暫定的な運用の費用、利益の減少などが対象になり得ます(民法第415条)。完成・引渡しの後に契約の内容に適合しない点が見つかった場合には、報酬の減額を求めることもあります。解除による返還と損害賠償は別の請求であり、あわせて検討できます(民法第545条第4項)。

他方で、開発会社からは、既にした仕事や作業に応じた報酬の精算を求められることがあります(請負では、可分な部分によって発注企業が利益を受ける場合の民法第634条、準委任では民法第648条第3項・第648条の2など)。そのため、「完成しなかったのだから全額が戻る」とは限りません。次の事項を順に確認します。

開発費の返還・賠償を検討する前に確認する事項
確認する事項 主な資料 結論への影響
契約の構造 基本契約、個別契約、見積書、発注書 工程ごとに請負か準委任かによって、返還・精算の方法が変わります
完成・検収 検収書、受入テストの結果、運用開始の記録 未完成か、完成後の不適合かによって、使える手段と期限が変わります
解除の根拠 催告書、解除通知、契約の解除条項 有効な解除がなければ原状回復は生じません。発注企業の都合による解除では、相手方への賠償が問題になります
利用できる成果 設計書、ソースコード、権利帰属・利用許諾の条項 利用できる成果があれば、その価値に応じた精算が問題になります
双方の対応 仕様変更の記録、議事録、課題管理表 発注企業側の事情が、解除の可否や賠償の責任・額に影響することがあります
損害と責任制限 再見積、暫定運用の費用の資料、損害賠償条項 請求できる範囲と上限を確認し、二重計上を避けます

この記事の前提

日本法に準拠する企業間の受託開発契約で、2020年(令和2年)4月1日以降に締結されたものを前提に説明します。それより前に締結された契約や、その後に更新・変更された契約、基本契約と個別契約の締結時期が異なる契約では、改正前の民法が適用される部分がないか、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)の経過措置を個別に確認する必要があります。また、当事者の規模や取引の内容によっては、取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律。旧下請法)やフリーランス・事業者間取引適正化等法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)が適用されます。その場合は、支払期日や発注者が守るべき事項についての定めもあわせて確認してください。

納期や検査・異議の期間、相手方が示した回答期限などが迫っている場合は、資料がそろう前でもご相談ください。

システム開発の契約トラブルについて相談を予約する

請負・準委任と完成・検収を工程ごとに確認する

返還や賠償を考える出発点は、どの工程で、開発会社が何を約束していたかです。

契約名だけで請負か準委任かは決まらない

請負は、仕事の完成を約束し、その結果に対して報酬を支払う契約です(民法第632条)。準委任は、事務の処理を委託する契約で、受託した側は、善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負います(民法第656条・第644条)。仕事の完成そのものを約束する請負とは、この点が異なります。

どちらに当たるかは、契約書の表題が「業務委託契約」であるか、報酬が時間単価で定められているか、どのような開発の進め方をとるかといった一つの事情だけでは決まりません。要件定義、設計、実装、テスト・移行といった工程ごとに、合意した義務の内容、引き渡す成果物の有無、報酬が成果に対して支払われるのか作業に対して支払われるのかを確認して判断します。要件定義は準委任、実装は請負というように、工程によって一律に決まるわけでもありません。

準委任であっても、開発会社が責任を負わないわけではありません。合意した作業を行わない、必要な管理を怠るといった債務不履行があれば、損害賠償を検討できます(民法第415条)。他方で、契約が途中で終了した場合、開発会社は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求できます(民法第648条第3項)。成果に対して報酬を支払う約束であれば、成果と、それによって発注企業が受ける利益に応じた精算も問題になります(民法第648条の2)。未完成であることだけを理由に全額の返還を求めることも、準委任だから返還も賠償も認められないと考えることも、正確ではありません。

未完成と完成後の不具合は分ける

仕事が完成したかどうかは、合意した仕事の範囲、予定されていた工程、求められた機能・性能、試験の条件、残っている作業の内容から判断します。プログラムが納品されたことだけで完成したとはいえず、反対に、不具合が一つでもあれば未完成になるというものでもありません。

完成・引渡しの後に、種類や品質が契約の内容に適合しないことが分かった場合は、契約不適合の問題として、修補などの履行の追完、報酬の減額、損害賠償、契約の解除を、それぞれの要件に従って検討します(民法第559条により準用される第562条から第564条まで)。報酬の減額を求めるには、原則として、相当の期間を定めて追完を催告し、その期間内に追完がないことが必要です(民法第563条。催告を要しない例外もあります)。

検収をめぐるトラブルでは、検収書への署名、一定の期間内に異議がなければ検査に合格したものとみなす条項(みなし検収)、運用の開始、一部の機能の受入れが問題になります。これらは完成や受入れを示す重要な資料ですが、それだけで、検査では発見できなかった不適合を含むすべての請求ができなくなるとは限りません。検査の対象、合格の基準、検査期間、異議の方法、留保した事項、契約不適合について責任を負う期間を、契約書で確認します。みなし検収の期間は契約で定めるもので、法律で一律の日数が決まっているわけではありません。

情報処理推進機構(IPA)が公表しているモデル契約も、検収(第28条)と契約不適合責任(第29条)の条項例を置き、検査期間は個別契約で定め、責任を負う期間は空欄として当事者が定める形をとっています(IPAの情報システム・モデル取引・契約書のうち「受託開発(一部企画を含む)、保守運用」<第二版>)。モデル契約の条項例は、当事者が合意して初めて契約の内容になるもので、法律上のルールではありません。

仕様変更と発注企業の協力が判断に影響する

開発会社からは、遅れや不具合の原因は発注企業の追加要求や意思決定の遅れにある、という反論が想定されます。そこで、当初合意した仕様(要件定義書の版)と追加の要求を対照し、次の点を見ていきます。

  • 追加の要求が、当初の仕様を具体化したものか、新たな開発の追加か
  • 費用や納期の変更について合意したか
  • 発注企業の意思決定や資料の提供が遅れていないか
  • 開発会社が、影響を説明・警告し、進行を管理していたか

発注企業の側にも過失があれば、損害賠償の責任や額を定める際に考慮されます(民法第418条)。また、請負では、発注企業が提供した材料や発注企業の指図によって生じた不適合について、原則として開発会社の責任を問えません。ただし、開発会社がその材料や指図が不適当であると知りながら告げなかったときは別です(民法第636条)。

IPAのモデル契約の解説(役割分担に関する第8条の解説)では、東京地方裁判所平成16年3月10日判決が、開発の進捗の管理、開発を妨げる要因への対応、発注企業への働きかけといった開発会社の役割と、発注企業の協力が問題となった裁判例として紹介されています。この紹介から、開発会社が無条件に完成を保証しなければならないという一般論を導くことはできません。契約や工程ごとの役割分担に照らして、双方の対応を確認することが大切です。

解除と開発費返還 利用できる成果物も確認する

納期を過ぎたらすぐに解除できるとは限らない

開発会社の債務不履行を理由に契約を解除するには、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がないことが基本となります(民法第541条)。期間を経過した時点での不履行が、契約と取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、解除できません。

催告をせずに直ちに解除できるのは、債務の全部の履行が不能であるとき、開発会社が債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき、契約の性質や当事者の意思表示により、特定の日時や一定の期間内に履行されなければ契約の目的を達成できない場合に、その時期を過ぎたとき、催告をしても契約の目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかなときなどです(民法第542条第1項)。一部の履行不能や一部の履行拒絶を理由に、催告をせずに契約全体を解除するには、残りの部分だけでは契約の目的を達成できないことが必要です(同項第3号)。契約書に通常の納期が記載されているだけで、期限を過ぎれば直ちに解除できる契約に当たるとはいえません。

解除そのものには、開発会社の責めに帰すべき事由(いわゆる帰責事由)は一般的な要件とされていません。ただし、不履行が発注企業の責めに帰すべき事由によるときは、発注企業は解除できません(民法第543条)。損害賠償の要件は、解除とは別に判断します。

これとは別に、請負では、仕事が完成するまでの間、発注企業はいつでも損害を賠償して契約を解除できます(民法第641条)。これは発注企業の都合による解除であり、開発会社の債務不履行を理由とする解除とは性質が異なります。準委任でも各当事者はいつでも解除できますが、相手方に不利な時期の解除などでは、やむを得ない事由がない限り損害賠償が問題になります(民法第656条・第651条)。契約に解除の条項があれば、その要件と手続も確認します。

通知を送る前に、どの契約を、どの規定や条項に基づいて解除するのか、通知が相手方に届いたことをどのように証明するのかを確認してください。根拠を示さずに「キャンセルするので全額を返してほしい」と通知すると、発注企業の都合による解除と受け取られ、かえって開発会社から賠償を求められる余地が生じます。

上流工程の費用や部分成果はどう扱うか

解除が有効であれば、各当事者は相手方を原状に復させる義務を負い、受け取った金銭は、受領の時からの利息を付けて返還します(民法第545条第1項・第2項)。

もっとも、請負が完成前に解除された場合でも、開発会社が既にした仕事のうち可分な部分の給付によって発注企業が利益を受けるときは、その部分は完成したものとみなされ、開発会社は、発注企業が受ける利益の割合に応じて報酬を請求できます(民法第634条)。基準になるのは発注企業が受ける利益であり、「進捗が8割だから報酬も8割」とは限りません。

準委任では、解除は将来に向かってのみ効力を生じます(民法第656条・第652条・第620条)。解除によって、終了までに履行された部分の支払がさかのぼって返還の対象になるわけではありません。既に支払った額は、終了までの履行の割合に応じた報酬(民法第648条第3項)や、成果に対して報酬を支払う約束であれば発注企業が受ける利益の割合に応じた報酬(民法第648条の2第2項・第634条)と照らして精算します。開発会社の債務不履行による損害は、これとは別に損害賠償として検討します。

要件定義や設計を別の契約で依頼し、完了・検収していた場合、後の工程が失敗したことだけで、前の工程の契約が当然に解除されるわけではありません。それぞれの契約の目的と相互の関連性、前の工程の作業自体に不履行があったか、要件定義書や設計書を他社での開発に使えるかが判断の材料になります。同じ開発計画に属するというだけで、すべての契約をまとめて解除できるとは限りません。工程ごとに複数の契約を結ぶ場合の解除の扱いは、IPAによるモデル契約の見直し解説でも取り上げられています。

再開発費・営業損害と責任上限をどう考えるか

損害賠償を求めるには、開発会社の債務不履行、損害の発生とその額、不履行と損害との因果関係を示す必要があります。不履行が、契約や取引上の社会通念に照らして開発会社の責めに帰することができない事由によるときは、賠償の責任は生じません(民法第415条第1項ただし書)。賠償の範囲は、通常生ずべき損害と、特別の事情によって生じた損害のうち当事者がその事情を予見すべきであったものです(民法第416条)。主な項目と注意点は、次のとおりです。

損害の項目ごとの確認事項と注意点
項目 確認する内容 重複・控除の注意
既払開発費 解除が有効か、どの契約に対する支払か、既に終えた部分の報酬として精算されるか 返還を受ける額を、損害として重ねて請求しない
再開発・修補費 元の契約と同じ範囲の作業か、金額は合理的か、ほかの方法と比べたか 既払額の返還や未払残額と対応させて差額で考える。追加の機能や性能の向上分は区別する
暫定運用費 旧システムの利用延長や代替サービスが必要だったか、期間と選んだ理由 新しいシステムが予定どおり稼働しても生じた費用は差し引いて考える
利益の減少 稼働の遅れと利益の減少との因果関係、特別の事情による損害なら予見すべきであったか、合理的な期間 売上ではなく利益で考え、支出を免れた費用や代替の売上を差し引く。人件費・固定費をほかの項目と重複させない
利用できる成果の価値 設計書やソースコードを他社で使えるか、利用の権限があるか 価値のある成果を手元に残す場合は、返還額や損害額で調整する

開発費返還と再開発費の二重計上を避ける

再開発、修補、データの移行、暫定的な運用のための費用は、必要性、金額の合理性、元の契約と同じ範囲の作業かどうかが問われます。再開発の機会に追加した機能や性能の向上分を、そのまま開発会社に負担させられるとは限りません。

また、既に支払った開発費の返還を受けながら、再開発費の全額を損害として加えると、元の契約で負担するはずだった代金まで取り戻すことになり、二重計上になります。次の仮定例で考え方を示します。

二重計上を避ける考え方(仮定例)
項目 金額 考え方
元の契約の総額 1,000万円 予定どおり完成していれば負担した額
既払額 600万円 解除による返還を求める額
未払額 400万円 解除により支払う必要がなくなる額
再開発費 1,200万円 同じ範囲を別の会社で完成させる合理的な費用
価格差 200万円 再開発費1,200万円-元の契約の総額1,000万円。損害賠償として求める部分
回復を求める額 800万円 既払額の返還600万円+価格差200万円(返還と損害賠償の合計)

検算すると、支出は既払の600万円と再開発費の1,200万円の合計1,800万円で、回復を求める800万円を差し引くと1,000万円となり、元の契約どおりに完成した場合の負担と一致します。600万円と1,200万円を単純に足した1,800万円を請求するのではありません。

この例は、請負契約で全部の解除が有効となり、既払の600万円全額の返還が認められること、未払の400万円は支払う必要がないこと、元の開発会社の成果に利用できる価値がないこと、責任制限・過失相殺・追加の仕様・その他の損害・利息・税を考慮しないことを仮定した設例です。一般的に認められる額の計算式ではありません。元の開発会社の成果の一部を使い続ける場合や、契約の単位が工程ごとに分かれている場合は、精算を組み立て直します。

事業停止の損害は売上ではなく利益を立証する

システムが稼働しないために事業に支障が生じた場合でも、請求の対象は売上の減少額そのものではありません。失われた利益、追加で必要になった支出、逆に支出を免れた費用、代替手段によって得た売上を、合理的な期間について資料で示す必要があります。

特別の事情によって生じた損害は、当事者がその事情を予見すべきであったときに賠償を請求できます(民法第416条第2項)。稼働の予定日や、稼働が遅れた場合の事業への影響を開発会社に伝えていたかどうかは、重要な資料になります。新規事業の事業計画や見込みだけで、長期間にわたる利益の全額が立証されるとはいえないため、既存の受注、過去の売上の推移、代替手段の有無を資料で裏付けます。損害の拡大について発注企業の側に過失があれば、それも考慮されます(民法第418条)。人件費や固定費をほかの損害項目と重複させないことにも注意が必要です。利益の減少の計算方法と立証の進め方は、営業損害の計算と立証の考え方で詳しく説明しています。

責任上限・免責条項がある場合

開発契約には、損害賠償の額に上限を設けたり、一定の損害を賠償の対象から除いたりする条項が置かれることがあります。上限が個別契約の委託料なのか契約全体の総額なのか、通常かつ直接の損害に限るのか、逸失利益を除くのか、請求できる期間が定められているか、故意や重大な過失がある場合の扱いをどう定めているかを、実際の文言で確認します。

賠償の上限が、解除による既払金の返還請求にも当然に及ぶとも、及ばないとも決めつけず、条項の対象を読み取ります。重大な失敗があったからといって常に重大な過失に当たるとはいえず、企業間の上限条項が常に無効になるわけでもありません。IPAのモデル契約(第53条)の条項例も、損害の範囲、請求期間、上限額を空欄とし、故意又は重大な過失がある場合には上限を適用しない形を示していますが、当事者が合意して初めて契約の内容になるもので、法律上のルールではありません。契約にこうした定めがない場合も含め、故意や重大な過失が問題となる場面で上限が及ぶかどうかは、条項の文言と個別の事情を踏まえて判断します。

会計上の損失と法律上の請求額は別に整理する

開発を中止したとき、資産として計上していたソフトウェアの費用をどう処理するかは会計・税務の問題であり、開発会社にいくら請求できるかという法律上の問題とは区別します。民事上の完成、帳簿上の価額、請求できる額は、それぞれ別のものです。

会計では、企業会計基準委員会の移管指針第8号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」が、自社利用のソフトウェアについて、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められるかを資産計上の判断基準とし、資産計上の開始時点は社内稟議書や管理台帳、終了時点はソフトウェア作業完了報告書や最終テスト報告書などの証憑に基づいて決定するとしています。

税務では、国税庁のNo.5461「ソフトウエアの取得価額と耐用年数」が、自己の製作に係るソフトウェアのうち、製作計画の変更などによる仕損じで不要となったことが明らかな費用は、取得価額に算入しないことができる取扱いを示しています。ただし、外部に委託した開発の中止について、直ちに全額を損金にできるという意味ではありません。支払った額、帳簿上の残高、利用・転用の見込み、返還請求とその回収の見込みを分けて整理し、具体的な処理は顧問税理士や監査人と確認してください。

交渉に備える証拠と工程別の整理表

合意・変更・未達事項・損害を対応させる

証拠は、量を集めることよりも、どの資料でどの事実を示すのかを対応させることが大切です。通知や交渉の前に、次の資料がそろっているかを確認します。

  • 契約書・見積書・発注書:工程ごとの義務と報酬の定め
  • 要件定義書・仕様書の版の履歴:合意した範囲と、確定した時期
  • 変更の要求と承認の記録:追加の合意の有無と、費用・納期の扱い
  • 会議の議事録、メール、課題管理表:役割分担と双方の認識
  • 試験の結果、障害の記録:未達の事項と再現性
  • 支払の記録、再見積、会計資料:損害の金額と因果関係

資料ごとに、誰が、いつ、どの版を取得したかを記録します。後から作る時系列表や集計表は整理のための資料であることを明示し、元の記録と区別します。自社に有利な部分だけを抜き出さず、前後のやり取りも含めて保存してください。工程ごとの整理には、次の表を使うことができます。

工程別の整理表(記入する観点)
工程・基準資料 合意内容・変更 未達事項・証拠 影響・損害
要件定義
(要件定義書・議事録)
確定した要件とその版、確定後の変更要求と承認の有無 未確定のまま残った要件、意思決定の遅れを示す記録 後の工程の手戻りや追加費用との関係
設計
(設計書・承認記録)
設計書の承認日と版、設計の変更について合意した内容 未提出・未承認の設計書、指摘への対応の記録 設計の誤りが実装や試験に与えた影響
実装
(ソースコード・進捗報告)
開発する機能の範囲、追加機能の費用と納期の合意 未実装の機能、遅延の報告と原因の説明 再開発や修補が必要になる範囲
テスト・移行
(検査仕様書・移行計画)
受入れの基準、検査期間、移行日の合意 不合格の項目と試験の結果、障害の再現手順、未解消の課題 稼働の延期による暫定運用費や利益への影響

原本・元データを残し、安全に受け渡す

証拠は、自社が正当な権限を持つ範囲で保存します。メールは元のデータのまま保存し、課題管理やファイル共有のサービスは、提供されている書出し(エクスポート)の機能などで記録を残します。原本と、整理のために作る複製は分けて管理し、元の記録を書き換えたり加工したりしないでください。開発会社が管理するサーバーや開発環境に、契約上の権限を超えてアクセスすることも避けます。

資料が大量にあっても、最初の相談の連絡で送る必要はありません。契約書、ソースコード、顧客データ、IDやパスワードなどの認証情報は、相談先の利益相反の確認が済むまで送らず、確認後に案内される方法で受け渡します。資料の整理に生成AIなどのツールを使う場合は、利用の権限、秘密保持の義務、サービスの利用条件を確認し、機密資料を誰でも利用できる公開型のサービスに入力しないでください。整理の結果を原資料と照合する手順も省かないようにします。

事業継続を確保しながら交渉・手続を選ぶ

他社移管前に確保するデータと権限

業務への影響を抑えるために、早く別の開発会社へ切り替えたいと考えるのは自然なことです。ただ、移行を進めると、未完成の状態や不具合を後から再現できなくなり、立証が難しくなるおそれがあります。移行の前に、正当な権限の範囲で、ログ、環境の構成、ソースコードの版、試験の結果を保存します。本番環境に影響を与えるおそれのある試験は行わないでください。技術的な評価が必要な場合は、誰に、どの範囲を、どの程度の費用で依頼するかを別に検討します。

暫定的な運用の方法として、旧システムの利用延長、代替サービスの導入、手作業での運用などを比較し、選んだ理由と追加の費用を記録しておくと、後に費用の必要性や合理性を説明する資料になります。また、開発費を支払済みであることだけで、ソースコードの引渡しや継続利用が当然にできるとはいえません。権利の帰属や利用許諾に関する条項と、組み込まれている第三者のソフトウェアのライセンス条件を確かめてください。

継続・合意終了・訴訟を比較する

どの方法をとるかは、完成の見込み、事業上の緊急性、費用、証拠の状況、回収の見込みを比べて選びます。

対応の方法ごとの検討場面と確認事項
対応の方法 検討する主な場面 合意・確認しておく事項
修正して継続 残る課題が特定され、完成と納期の見通しが立つ場合 残作業、役割分担、再納期、追加費用の有無、受入れの基準を書面に残す
合意による終了 継続は難しいが、返還や精算の条件を話し合える場合 返還額・支払額、成果物の引渡しと利用の権限、データの返却・削除、移管への協力、清算条項の範囲
訴訟・保全手続 話合いによる解決が見込めない場合や、証拠・財産が失われるおそれがある場合 請求の根拠と証拠、管轄の合意、技術評価・訴訟の費用、相手方の資力と回収の見込み

訴訟のほか、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情がある場合の証拠保全(民事訴訟法第234条)や、金銭の支払を求める権利について、将来の強制執行ができなくなるおそれや強制執行に著しい困難を生ずるおそれがある場合の仮差押え(民事保全法第20条)も選択肢になります。いずれも、要件、費用、必要性を個別に検討する必要があります。訴訟を起こす裁判所は、契約書の管轄の合意も含めて確認し、証拠保全や仮差押えの申立先は、手続ごとの定めに従って確かめます。請求できる額、裁判で認められる額、実際に回収できる額は一致するとは限らないため、相手方の資力も確認しておきます。

通知期限・消滅時効を確認する

期限には、契約で定めた期限、民法が定める不適合の通知期間、消滅時効があり、それぞれ別に管理する必要があります。

確認する期限の種類
期限の種類 根拠 内容
契約上の期限 基本契約・個別契約の条項 検査期間、異議の期間、不適合の通知・請求の期間と、通知の方法
不適合の通知期間 民法第637条 請負で、種類・品質の不適合を知った時から1年以内に通知する(例外あり)
消滅時効 民法第166条第1項 権利を行使できると知った時から5年、又は行使できる時から10年のいずれかが経過した時(早い方)
催告による完成猶予 民法第150条 催告の時から6か月を経過するまで時効が完成しない。猶予中の再度の催告では延びない

民法第637条の通知期間には、引渡しの時(引渡しを要しない場合は仕事が終了した時)に開発会社が不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは適用されないという例外があります(同条第2項)。この規定は、1年以内に訴訟を起こすことを求めるものではありません。また、完成・引渡しの後の種類・品質の不適合についての通知期間であり、純粋な未完成や納期の遅れそのものを理由とする請求の期限ではありません。契約上の特約と消滅時効は別に確認します。

消滅時効は、請求ごとに、権利がいつ発生し、いつから行使できたかによって判断します。契約日や検収日から一律に数えるものではありません。2020年4月1日より前に締結された契約から生じた権利には、改正前の時効の規定が適用される場合があります(民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)附則第10条など)。

内容証明郵便などで催告をしても、時効の完成が猶予されるのは一時的であり、時効が止まり続けるわけではありません。不適合の通知、解除のための履行の催告、時効の完成を猶予させるための催告は、目的と効果が異なるため、通知の内容を分けて検討します。

よくある質問

準委任契約なら、開発費の返金も損害賠償も求められないのですか。

準委任であることだけで結論は決まりません。合意した作業を行わない、必要な管理を怠るといった債務不履行があれば、損害賠償を検討できます。他方で、契約が途中で終了しても、開発会社は既にした履行の割合に応じた報酬を請求できるため、全額が返還されるとは限りません。工程ごとの契約の内容と作業の実態を確認して判断します。

検収書に署名した後は、不具合があっても請求できないのですか。

検収書は完成や受入れを示す重要な資料ですが、署名したことだけで、検査では発見できなかった不適合を含むすべての請求ができなくなるとは限りません。検査の対象、合格の基準、異議の方法、留保した事項、契約不適合について責任を負う期間を契約書で確認します。不適合を知ったときは、契約上の期間と民法第637条の通知期間にも注意が必要です。

別の開発会社に切り替えてから相談してもよいですか。

切り替えた後でもご相談いただけます。ただ、移行によって未完成の状態や不具合を再現できなくなると、立証が難しくなります。移行の前に、正当な権限の範囲で、ログ、環境の構成、ソースコードの版、試験の結果を保存してください。ソースコードを引き継いで使えるかどうかも、契約と第三者のライセンス条件で確かめておきます。

システム開発の契約トラブルについて相談する

契約書や開発の経緯を示す資料を確認したうえで、契約の構造、解除の可否、請求できる範囲を整理し、開発の継続、合意による終了、訴訟などの手続のいずれを選ぶか、方針を立てることができます。

最初のご連絡では、会社名、ご相談者のお名前、相手方(開発会社)の名称、トラブルの概要、迫っている期限(納期、検査・異議の期間、相手方が示した回答期限など)をお知らせください。同じ紛争で対立する当事者の双方を支援することはできないため、利益相反の確認が必要です。契約書、ソースコード、顧客データ、認証情報などの資料は、確認が済むまでお送りにならないでください。確認後に、資料の受渡し方法をご案内します。

資料がそろっていなくても、期限が迫っている場合は先にご連絡ください。お問い合わせフォームの送信や相談の予約、ご相談だけでは、ご依頼(委任契約)は成立せず、消滅時効や、契約上・法律上の期限(不適合の通知期間など)が止まったり延びたりすることもありません。相談の方法と費用は、各ページでご確認ください。

相談予約フォームへ進む

企業法務・企業間紛争の相談案内を見る

相談方法を確認する

弁護士費用を確認する

事務所案内

このコラムは、弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会)が掲載しています。所在地は神戸市須磨区中落合2丁目2-5 名谷センタービル7階(名谷駅から徒歩1分)です。

弁護士紹介を見る

参考資料

本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的判断を示すものではありません。結論は、契約の内容や事実関係によって異なります。

情報基準日:2026年11月4日

まずはご予約ください。夜間/休日はご予約で相談可能

法律のお悩みは、 相談しやすい
神戸みらい法律会計事務所
にお任せください。

(初回相談無料 / 交通事故 債務整理は電話での無料相談が可能)

初回相談無料

ご予約フォームはこちら

お電話でもご予約いただけます

 078-797-5227

受付時間 : 9:00〜20:00

LINEからの
ご予約はこちら