神戸市内で医科の無床診療所(入院施設を有しない診療所)の開業、移転又は承継を検討している医師・医療法人の理事長の方に向けて、医療法等の一部を改正する法律(令和7年法律第87号)により設けられ、令和8年(2026年)4月1日に施行された外来医師過多区域の制度を整理します。外来医師過多区域で医科の無床診療所を開設する場合は、原則として開設日の6か月前までの届出が必要となり、その地域で特に必要とされる外来医療(以下「地域外来医療」といいます。)の提供を求められることがあります。もっとも、区域の指定状況、開設予定日、開設の形態によって、確認すべき事項は異なります。
この記事の要点
- 令和8年(2026年)11月7日に確認した兵庫県・神戸市の公表資料では、兵庫県による外来医師過多区域の指定・公示を確認できていません。未指定であることを確認したものではありません。神戸市は、神戸圏域全体を対象とする意見を兵庫県に提出しています。
- 指定区域で対象となる無床診療所を開設するときは、原則として開設日の6か月前までに知事への届出が必要です。ただし、区域と地域外来医療の公表後、いつの開設から適用されるか、知事が認める例外に当たるかを確認する必要があります。
- 知事の要請に応じなかった場合や勧告を受けた場合などには、保険医療機関の指定に3年以内の期限が付されることがあります。医療法上の開設手続、地域外来医療への対応、保険医療機関の指定は別の手続であり、開業を一律に禁止する制度ではありません。
神戸市は外来医師過多区域に指定されているのか
開業予定地に制度が適用されるかは、厚生労働省が公表した候補区域、神戸市が兵庫県に提出した意見、兵庫県による指定・公示を分けて確認します。令和8年(2026年)11月7日に確認した範囲では、兵庫県による指定・公示は確認できていません。
国の候補区域と兵庫県による指定は別です
厚生労働省は、令和8年(2026年)3月27日に外来医師過多区域の候補区域を公表しており、厚生労働省の候補区域一覧には兵庫県の神戸圏域(神戸市)が含まれています。
しかし、外来医師過多区域を指定し、公示するのは都道府県知事です(医療法第30条の18の6第1項・第2項)。国の候補区域に掲載されたことや、神戸市が意見を取りまとめたことだけで、県の指定が完了したことにはなりません。神戸市のような政令指定都市に、区域を指定する権限はありません。
また、協議の場で地域に特に必要な外来医療について協議し、その結果を公表することと、知事が外来医師過多区域を指定・公示することは、医療法上、別の仕組みです(第30条の18の5、第30条の18の6)。知事の公示はインターネットの利用など適切な方法で行うこととされているため(医療法施行規則第30条の33の20の2第4項)、県の公報だけを検索して「指定されていない」と判断することは避けるべきです。なお、従来から用いられている「外来医師多数区域」と、本制度の「外来医師過多区域」は別の概念です。
神戸市の県提出資料と、県の公示で確認すべき情報
神戸市は、「2026年度第3回地域医療構想調整会議」のページに、令和8年(2026年)10月28日、兵庫県に提出した資料を追加しました(神戸市が公表した県提出資料)。その内容は、神戸圏域全体を外来医師過多区域の対象とする意見であり、兵庫県による指定・公示ではありません。
兵庫県の資料では、医師確保計画・外来医療計画の見直しについて、素案は令和8年10月~11月、県民意見提出手続は同年12月~令和9年(2027年)1月とされ、令和9年4月から計画を開始する予定が示されています(兵庫県の計画見直し資料)。これは計画の見直しの日程であり、区域の指定日を示すものではありません。また、厚生労働省の質疑応答集には、令和8年10月1日から届出を求めることを想定した記載がありますが、兵庫県でその運用が始まっていることを示すものではありません。
開業を検討する際は、兵庫県の公示・公表で次の事項を確認してください。兵庫県の地域医療対策部会のページや県の公報も手がかりになりますが、公示の方法は公報に限られないため、最終的には県の担当課に照会することをおすすめします。
- 外来医師過多区域に指定されたか、指定された区域の範囲
- 指定の公示日と公示の方法
- 地域外来医療の内容と公表日
- 届出義務の対象となる開設日
- 届出の様式、提出先、提出方法、事前相談の扱い
6か月前届出の対象と適用開始
事前届出が必要かは、医科の無床診療所か、指定区域内での開設か、区域等の公表後いつの開設か、知事が認める例外に当たらないかを、順に確認して判断します。
無床診療所が対象で、歯科診療所は対象外です
事前届出の対象は、外来医師過多区域内で開設する、医業を行う診療所のうち入院施設を有しないもの(無床診療所)です(医療法第30条の18の6第3項)。歯科診療所は対象外です。
医科の無床診療所であれば、自由診療のみを行う場合も対象に含まれます(厚生労働省の質疑応答集)。届出の要否と、保険医療機関の指定を受けるかどうかは別の問題です。他方で、病院や有床診療所の開設に、この事前届出の規定がそのまま当てはまるわけではありません。ただし、病院や有床診療所から無床診療所に変更する場合は、後述のとおり対象となることがあります。
公表日と開設予定日から届出期限を確認する
届出は、原則として開設日の6か月前までに都道府県知事に対して行います(医療法第30条の18の6第3項)。もっとも、厚生労働省の質疑応答集は、区域と地域外来医療が公表されてから6か月後以降の開設について届出義務が生じると説明しています。この説明に従えば、区域等の公表直後の開設に、直ちに6か月前の届出が求められるわけではありません。ただし、兵庫県での適用開始の扱いを確認する必要があり、次の日付を区別しておくことが重要です。
- 制度の施行日(令和8年(2026年)4月1日)
- 兵庫県が区域を指定・公示した日
- 地域外来医療が公表された日
- 届出義務の対象となる開設日
- 個々の診療所の届出期限(開設予定日の6か月前)
例えば、「令和9年(2027年)4月に開業するなら、令和8年(2026年)10月1日が届出期限である」と一律に考えるのは正確ではありません。届出義務が適用されるか、適用される場合にいつまでに届け出るかは、県の公表日と開設予定日を踏まえ、県の運用を確認して判断します。
通常の開設手続・保険指定申請との違い
事前届出は、医療法上の通常の開設手続(第7条第1項の開設許可申請又は第8条の開設届出)や、保険医療機関の指定申請に代わるものではありません。事前届出とは別に通常の開設手続が必要であり、保険診療を行う場合は保険医療機関の指定申請も別に必要です。
届出事項は、届出者・開設者、診療所の名称、開設予定場所、診療科目、従業者の定員、開設予定年月日、地域外来医療を提供する意向、提供する場合の内容・頻度・時期又は提供しない場合の理由などです(医療法施行規則第30条の33の20の2)。国の通知・ガイドラインでは、県への事前相談を経て届け出る流れが示されています。
開設予定地の具体的な住所が決まっていない場合は、県の判断に必要なできる限り詳細な地域を記載し、候補地が複数あるときは各候補地を記載することができます。開設予定日の「日」が未定の場合は、予定年月を記載することができます(開設事前届出に関する通知)。6か月前までに物件の賃貸借契約を締結していなければ届け出られない、という制度ではありません。
届出をしていないことや、届出から6か月が経過していないことだけを理由に、通常の開設許可申請や開設届出が当然に不許可・不受理となるわけではありません。しかし、届出義務に違反した場合は30万円以下の過料の対象となり(医療法第92条)、保険医療機関の指定の日程にも影響し得ます(後述)。過料を負担すれば足りるという性質のものではないため、期限内の届出を前提に開業計画を立てる必要があります。
移転・承継・法人化・分院も対象になるのか
新規開業でなくても、事前届出の対象となることがあります。判断の基準は、移転や承継といった取引の名称ではなく、医療法上の新たな開設手続が必要になるかどうかです。
移転・仮移転・法人化・計画的な承継
厚生労働省の質疑応答集は、診療所の移転・仮移転、個人で開設している診療所の法人化、病院や有床診療所から無床診療所への変更などについて、医療法第7条第1項の開設許可申請又は第8条の開設届出を行う場合は、原則として事前届出が必要であるとしています。この考え方を当てはめると、計画的な承継で新たな開設手続が必要になる場合や、分院を新たに開設する場合も、同じ基準で判断されると考えられます。
一方、医療法人が開設者のまま理事長などの役員が交代するだけであれば、直ちに新規開設と同一視すべきではなく、まず医療法上の開設手続の要否を確認すべきと考えられます。「承継なら一律に免除される」「同じ場所での開設なら対象外である」「保険医療機関の手続が済めば医療法上の届出は不要である」という理解は、いずれも正確ではありません。
| 開設の類型 | 事前届出の考え方 | 主な確認事項 |
|---|---|---|
| 新規開業 | 指定区域内で、届出義務の対象となる時期に医科の無床診療所を開設する場合は、原則として対象 | 区域の公示、地域外来医療の公表日、開設予定日 |
| 移転・仮移転 | 開設許可申請又は開設届出を行う場合は、原則として対象 | 新たな開設手続の要否、移転の日程 |
| 法人化 | 医療法人として開設許可申請等を行う場合は、原則として対象 | 法人化の日程と開設手続の時期 |
| 病院等からの変更 | 病院・有床診療所から無床診療所に変更し、開設許可申請又は開設届出を行う場合は、原則として対象 | 変更に伴う開設手続の要否 |
| 計画的な承継 | 新たな開設手続が必要な場合は、同じ基準で対象となると考えられる | 開設者が変わるか、承継の時期 |
| 分院の開設 | 新規の開設として、同じ基準で判断されると考えられる | 開設者、開設場所、診療科目 |
| 急な承継 | 予期しない廃止の後、別の者が同じ場所で直ちに開設する場合で、知事がやむを得ない事情を認めれば、6か月前届出の例外となり得る(届出自体は必要で、時期が後になる) | 廃止の経緯を示す資料、届出の時期、県への速やかな相談 |
| 役員の交代のみ | 開設者が変わらない場合は、直ちに新規開設とは同一視せず、開設手続の要否から確認する | 医療法上の開設手続が必要か |
表のうち計画的な承継、分院の開設及び役員の交代のみの欄は、質疑応答集の考え方を当てはめた解釈です。個別の案件では、県に確認してください。
急な承継などの猶予と免除
医療法施行規則は、6か月前までの届出の例外として、知事がやむを得ない事情があると認める次の三つの場合を定めています(第30条の33の20の2第5項)。
- (1)予期しない診療所の廃止の後、別の者が同じ場所で直ちに診療所を開設する場合
- (2)行政機関の求めに応じて開設する場合で、6か月前までに届け出ることができないとき
- (3)その他、6か月前までに届け出ることができない場合
いずれも知事の認定が前提であり、開設者が自ら例外に当たると判断して届出を省略できるものではありません。親の急逝による急な承継は、例外に当たり得る場面の例示であり、予定された承継がすべて例外に当たるわけではありません。
例外には、届出の時期が後になる「猶予」と、届出自体が不要になる「免除」の違いがあります。厚生労働省の質疑応答集等によると、免除の対象となり得るのは、(2)(3)の場合で、届出自体をしないことにもやむを得ない事情があると知事が認めた者です。それ以外の者は、(1)の場合を含め、遅くとも通常の開設許可申請書又は開設届出書を提出する時点で、事前届出の事項もあわせて届け出る取扱いとされており、その後に要請等を受けることもあり得ます。
事情が生じた段階又は生じる見込みとなった段階で速やかに県に相談し、認定について書面の交付を受けることが望ましいとされています。従来その診療所が担っていた医療機能を承継後も続ける場合の評価も県の判断によるものであり、自動的に適用除外となるわけではありません。
神戸で検討されている11の医療機能
神戸市は、神戸圏域の地域外来医療について、次の11項目のうち少なくとも1項目以上の提供を求めるという意見を兵庫県に提出しています(外来医師過多区域に関する検討結果等)。これは県への意見であり、県が決定した義務の内容ではありません。
11項目から少なくとも1項目を求める意見
- (1)夜間・休日等の診療
- (2)認知症の周辺症状・精神科に対応した訪問診療
- (3)在宅医療
- (4)発熱外来
- (5)災害医療活動(D-KOMET等)
- (6)産業医
- (7)学校医
- (8)警察医
- (9)夜間休日急病診療所への出務
- (10)介護保険認定審査会・障害支援区分判定審査会への出務
- (11)研修医の臨床研修活動への協力
同資料では、(1)は特定の曜日・時間帯に限った実施も可能とされ、(1)から(6)は医師会への入会の有無にかかわらず提供できるとされています。その他の一部の項目には、医師会による調整や加入等に関する記載があります。
もっとも、1項目を選べば当然に足りるとまではいえず、求められる内容や頻度は、県の決定と個別の協議で確認する必要があります。同資料の様式には日数が確定していない箇所があるため、届出には、県が正式に公表する様式を用いてください。
診療科・人員・実施頻度から提供可能性を検討する
届出では、地域外来医療を提供する意向と、提供する場合の内容・頻度・時期を記載します。名目上の申告で済ませるのではなく、次の点から、開業後に実際に履行できる内容を具体化しておくことが重要です。
- 診療科目と医師の経験から、対応できる項目はどれか
- 医師会に加入しない場合に、(1)から(6)のうち実施できる項目があるか
- 医師・看護職員・事務職員の人員と勤務時間で、どの頻度まで実施できるか
- 訪問診療や発熱外来などに必要な設備・動線を確保できるか
- 開業直後から始めるか、一定期間後に始めるか
- 誰が担当し、実施した内容をどのように記録するか
医師会への加入がすべての開設者に一律に求められているわけではありません。他方で、履行の見込みがない内容を届け出たり、実際の事情と異なる説明をしたりすることは避けてください。届出の内容は、その後の協議や県の判断の前提になります。
協議・要請・勧告にどう対応するか
地域外来医療を提供しない意向を届け出たことだけで、直ちに勧告や公表に至るわけではありません。医療法は、協議の場への参加と理由の説明、要請、医療審議会での説明、勧告、公表という段階を定めており、各段階に要件があります。
協議への参加から勧告・公表まで
| 段階 | 主体と相手方 | 内容と効果 | 条項 |
|---|---|---|---|
| 参加・説明の求め | 知事から、地域外来医療を提供しない意向を示した届出者等へ | 協議の場への参加と、提供しない理由の説明を求めることができる | 第4項 |
| 参加・説明 | 届出者等 | 求めに応じて参加し、説明するよう努める(努力義務) | 第5項 |
| 要請 | 知事から届出者等へ | 説明を踏まえ、理由がやむを得ないと認められないときは、期限を定めて地域外来医療の提供を要請することができる | 第6項 |
| 審議会での説明 | 知事から、要請に係る医療を提供していない開設後の開設者・管理者へ | 医療審議会での説明を求めることができる。開設者・管理者には説明の努力義務がある | 第7項・第8項 |
| 勧告 | 知事から開設者・管理者へ | 説明を踏まえ、理由がやむを得ないと認められないときは、都道府県医療審議会の意見を聴いて勧告することができる | 第9項 |
| 公表 | 知事 | 勧告に従わない場合に、公表することができる | 第10項 |
| 大臣への通知 | 知事から厚生労働大臣へ | 要請に応じない場合、勧告をした場合、勧告に従わない場合に通知する(義務) | 第11項 |
要請、勧告、公表は、いずれも知事が「することができる」とされている措置であり、提供しない意向を示しただけで、これらがすべて当然に行われるわけではありません。他方で、厚生労働大臣への通知は義務とされています。また、勧告の前の段階である要請に応じなかった場合でも、保険医療機関の指定に期限が付されることがあります(後述)。
なお、前述の6か月前までに届け出ることができない「やむを得ない事情」と、地域外来医療を提供できない「やむを得ない理由」は、別の判断です。
提供できない理由と代替案を資料で説明する
協議の場で理由の説明を求められた場合に備え、次の事情を資料で整理しておくことが考えられます。
- 診療科目と、担当できる診療の範囲
- 医師・職員の人員と勤務時間
- 設備や施設の制約
- 既に担っている地域の医療機能(承継前から担っている機能を含む)
- 他の項目や開始時期であれば提供できるか(代替案)
理由がやむを得ないかどうかを判断するのは知事であり、資料を整えれば当然に認められるものではありません。代替案が受け入れられるかどうかも、県の判断によります。県とのやり取りは、日付、担当者、照会と回答の内容を記録し、提出した書面の控えを保存しておくことが重要です。
保険医療機関の期限付指定と経営への影響
保険医療機関の指定の期間は、原則として6年です(健康保険法第68条)。外来医師過多区域の制度による期限付指定は、指定を取り消すものではなく、原則より短い期限を付して指定するものです。期限が到来した後も保険診療を続けるには、改めて指定を受ける必要があります(後述)。以下、法律の規定、国の通知による運用、再指定の申請を分けて説明します。
法律の「3年以内」と通知の「3年・2年」
健康保険法第68条の2第1項は、診療所の開設者又は管理者が、医療法第30条の18の6第6項による知事の要請を受けてこれに応じなかった場合、同条第9項による勧告を受けた場合、又は勧告に従わなかった場合に、厚生労働大臣が保険医療機関の指定に3年以内の期限を付すことができると定めています。要請を受けただけで自動的に短縮されるわけではなく、県が保険医療機関の指定を取り消す制度でもありません。
具体的な期間について、国の通知では次の区分が示されています(保険医療機関の期限付指定に関する通知、外来医療のガイドライン)。
| 区分 | 場面 | 指定期間 |
|---|---|---|
| 要請に応じない | 要請を受け、期限までに応じなかった場合 | 3年 |
| 勧告 | 勧告を受けた場合 | 3年 |
| 2度目の指定 | 再指定の際も勧告に従わない状態が続いている場合 | 3年 |
| 3度目以降の指定 | 再々指定以降も勧告に従わない状態が続いている場合 | 2年 |
| 従った後 | その後、求められた対応に従ったことを県が確認し、通知した場合 | 次回の指定は6年 |
このように、法律の規定は「3年以内」であり、国の通知による運用として3年・2年の区分があります。全員が一律に3年とされるわけではありません。また、既に受けている指定の残りの期間が、要請や勧告を受けた時点で当然に3年や2年に切り替わると理解するのは正確ではありません。
再指定の申請と保険診療開始までの日程
通常の保険医療機関の指定には、一定の場合に指定の申請があったものとみなす規定がありますが(健康保険法第68条第2項)、期限付きの指定にはこの規定が適用されません(同法第68条の2第2項)。期限が付された場合は、自動的に更新されるものではなく、改めて指定の申請をする必要があります。期間の満了によって空白が生じないよう、申請の時期を管理しておくことが重要です。
また、国の通知では、県への届出が未提出の場合や、協議・要請への対応中で指定期間を判断するための情報が不足している場合には、県への届出又は要請への対応を終えたうえで保険医療機関の指定申請を行うよう案内する取扱いが示されています。医療法上の開設手続が進んでいても、事前届出や協議への対応が遅れると、保険診療を開始できる時期が予定より遅れる可能性があります。
保険医療機関の指定申請の締切や提出方法は、開設予定日に合わせて、近畿厚生局の保険医療機関指定の手続と近畿厚生局兵庫事務所の案内で確認してください。
開業日程と資金計画を組み直す
前述のとおり、6か月前届出は、開設の6か月前までに物件の賃貸借契約を締結することを求める制度ではありません。届出、物件の契約、内装工事、採用、融資の実行は、時期を分けて検討できます。
候補地段階の相談と届出から逆算する
開業準備は、次の順序で整合させることが考えられます。
- (1)兵庫県に照会し、区域の指定の有無と範囲、地域外来医療の内容と公表日、届出義務の対象となる開設日、様式、例外の認定の扱いを確認する
- (2)開設者(個人か医療法人か)、開設場所の候補、開設の形態(新規・移転・承継・法人化)を整理する
- (3)提供できる地域外来医療の内容、頻度、開始時期、担当者、設備を具体化する
- (4)事前相談・届出と、通常の開設手続、保険医療機関の指定申請を一つの工程表で管理する
- (5)賃料の発生時期、工事の着手、職員の雇用開始、融資の実行時期を、届出と開設予定日に合わせて調整する
- (6)開設後は、地域外来医療の実施記録と、保険医療機関の指定期限・再指定の申請時期を管理する
候補地の住所が確定していない段階でも届出事項の記載方法があるため、県への相談と届出を物件の契約より前に進めることも検討できます。6か月より前から準備を始めることは実務上の提案であり、新たな法定期限ではありません。また、賃料の発生日や工事・融資の時期の変更には、貸主や金融機関などとの合意が必要であり、当然に実現できるものではありません。
開設前支出と日程変更の仮定計算
手続の時期が資金負担にどう影響するかを見るため、仮定の数値で計算します。市場の相場や当事務所の取扱事例を示すものではありません。
| 例 | 仮定 | 計算 | 支出額 |
|---|---|---|---|
| 例1(6か月前から) | 賃料・共益費の合計を月40万円とし、開設の6か月前から発生する | 40万円×6か月 | 240万円 |
| 例1(3か月前から) | 同じ金額で、開設の3か月前から発生する | 40万円×3か月 | 120万円 |
| 例1の差 | 発生時期を3か月遅らせた場合との差 | 240万円-120万円 | 120万円 |
| 例2(別の例) | 開設予定日が2か月延び、賃料等(月40万円)と開設前の人件費等(月30万円)が続く | (40万円+30万円)×2か月 | 追加で140万円 |
例1と例2は別々の仮定であり、合算するものではありません。前払費用、保証金、内装工事費、採用費、税務上の取扱いなどは含めていない、単純な支出の比較です。開設前に6か月分の支出が法律上必要になるという意味ではなく、候補地段階で届出ができるか、賃料の発生日、工事、採用、融資の実行時期をどう調整できるかによって、実際の負担は異なります。保険医療機関の指定が予定より遅れる場合は、保険診療による収入の見込み時期にも影響するため、資金繰り表に反映しておく必要があります。
開業前の確認資料と相談先
県・市への照会や法律相談の際は、次の資料を、何の判断に使うかを意識して準備しておくと、確認が円滑になります。
- 開設予定地の候補(住所又は地域、複数候補の一覧):届出事項の記載と、区域に当たるかの確認
- 開設者と開設形態の整理(個人・医療法人、新規・移転・承継・法人化の別):事前届出と開設手続の要否の判断
- 承継・移転の日程と経緯を示す資料:例外に当たるかの相談
- 例外事情を示す資料(予期しない廃止の経緯、行政機関からの求めなど):知事の認定に関する相談
- 提供予定の地域外来医療の計画(内容・頻度・時期・担当者):届出と協議での説明
- 県・市への照会と回答の記録、認定に関する書面:判断の根拠の保存
- 事前届出書、開設許可申請書又は開設届出書の控え:提出時期の確認
- 県から受け取った要請書・勧告書:対応期限と内容の確認
- 地域外来医療の実施予定と実施記録:協議や再指定の際の説明
- 資金繰り表(賃料、人件費、融資の実行時期):日程変更の影響の確認
神戸市の県提出資料では、問い合わせ先として、届出の様式・手続については兵庫県保健医療部医務課(電話078-362-4351)、地域外来医療の機能の内容については神戸市健康局地域医療課(電話078-322-5246)が示されています。保険医療機関の指定については、近畿厚生局兵庫事務所の案内を確認してください。
県・市への確認と弁護士への法律相談は、一方があれば他方が不要になるものではありません。制度の運用や様式は県・市に確認し、承継・移転に関する契約、開設者の選択、例外事情の説明、要請・勧告への対応方針などは、法律相談で整理することが考えられます。期限が迫っている場合は、資料がすべてそろうのを待たずに、県への相談を先に進めてください。
よくある質問
- 外来医師過多区域に指定されると、その区域では開業できなくなりますか。
- 開業を一律に禁止する制度ではありません。指定区域で医科の無床診療所を開設する場合は、原則として開設日の6か月前までの届出が必要となり、地域外来医療の提供を求められることがあります。届出がないことだけで通常の開設手続が当然に不許可・不受理となるわけではありませんが、届出義務の違反は30万円以下の過料の対象となり、保険医療機関の指定の日程にも影響し得ます。過料を負担すれば足りるというものではありません。
- 歯科診療所や自由診療のみのクリニックも届出の対象ですか。
- 歯科診療所は対象外です。外来医師過多区域内で開設する医科の無床診療所であれば、自由診療のみを行う場合も対象に含まれます。届出の要否は、保険医療機関の指定を受けるかどうかとは別に判断されます。
- 親の急逝などで急に診療所を承継する場合も、6か月前までの届出が必要ですか。
- 予期しない廃止の後に別の者が同じ場所で直ちに開設する場合などで、知事がやむを得ない事情を認めたときは、6か月前までの届出の例外となり得ます。ただし、知事の認定が前提であり、届出自体が不要になるのではなく、遅くとも開設許可申請書又は開設届出書の提出時点で事前届出の事項を届け出る取扱いとされ、その後に要請等を受けることもあり得ます。事情が生じた段階又は生じる見込みとなった段階で、速やかに兵庫県に相談してください。
- 開設予定地の住所が決まっていなくても、届け出ることはできますか。
- 国の通知では、住所が確定していない場合は県の判断に必要なできる限り詳細な地域を、候補地が複数あるときは各候補地を記載でき、開設予定日の「日」が未定のときは予定年月を記載できるとされています。6か月前までに賃貸借契約を締結していることが、届出の前提とされているわけではありません。
- 知事から要請を受けただけで、保険医療機関の指定期間は短くなりますか。
- 要請を受けただけで自動的に短くなるわけではありません。健康保険法第68条の2第1項は、要請に応じなかった場合、勧告を受けた場合、勧告に従わなかった場合に、厚生労働大臣が3年以内の期限を付すことができると定めています。具体的な期間は、国の通知で3年又は2年の区分が示されています。
神戸市での診療所開設に関する法律相談
外来医師過多区域の制度では、区域の指定状況、開設予定日、開設の形態によって確認すべき事項が変わります。開設者の選択、承継・移転の日程、例外事情の説明、県からの要請・勧告への対応方針などを法律面から整理したい場合は、法律相談のご予約をご検討ください。
ご相談の際は、開設予定地の候補、開設予定時期、開設の形態、県・市とのやり取りの記録、承継や賃貸借に関する契約書類など、お手元にある資料をお持ちください。資料がすべてそろうのを待つ必要はありません。利益相反の確認のため、お申込みの際は、承継元の開設者や物件の貸主など、相手方となる方の名称もお知らせください。同じ案件で利害が対立する当事者の双方を代理することはできません。
お申込みの受付によって、法律相談の実施やご依頼の受任が確定するものではありません。また、法律相談のお申込みや相談によって、届出等の期限が延びることはありません。相談方法や費用の条件は分野や方法によって異なるため、各案内ページでご確認ください。
事務所の紹介
弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)
当事務所に所属する弁護士については、所属弁護士の紹介をご覧ください。
参考資料と情報の基準日
本記事の制度に関する説明は、令和8年(2026年)11月7日に確認した法令(同日現在で施行されている規定)と、次の公表資料に基づいています。兵庫県による区域の指定・公示と地域外来医療の内容は同日時点で確認できていないため、兵庫県の最新の公表と担当課の回答を確認してください。
- 医療法(e-Gov法令検索)
- 医療法施行規則(e-Gov法令検索)
- 健康保険法(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省医政局長通知「医療法等の一部を改正する法律の一部の施行等(外来医師過多区域に係る無床診療所の開設(医療法)関係)について」(令和8年3月19日医政発0319第20号。東京都のウェブサイトに掲載された原通知)
- 厚生労働省「外来医師過多区域に関する質疑応答集(その1)」(令和8年3月31日事務連絡の別添。港区のウェブサイトに掲載された原文)
- 厚生労働省保険局「医療法等の一部を改正する法律の一部の施行等について(健康保険法関係)」(令和8年3月19日保医発0319第4号。中国四国厚生局のウェブサイトに掲載された原通知)
- 厚生労働省「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン~第8次(後期)~」(令和8年5月)
- 厚生労働省「外来医師過多区域に係る候補区域の公表について」(令和8年3月27日)
- 神戸市「2026年度第3回地域医療構想調整会議」(令和8年10月28日更新)
- 神戸市「外来医師過多区域に関する検討結果等」(同会議のページに掲載された兵庫県への提出資料)
- 兵庫県「医師確保計画・外来医療計画の見直し(第8次(後期))について」(第40回地域医療対策部会資料7、令和8年8月19日)
- 兵庫県「兵庫県医療審議会地域医療対策部会(第23回~)」
- 近畿厚生局「保険医療機関・保険薬局の指定等に関する申請・届出」
- 近畿厚生局「兵庫事務所」
本記事は、外来医師過多区域の制度に関する一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案についての法的助言ではありません。具体的な対応は、事実関係と最新の公表資料を確認したうえで判断する必要があり、個別事情により結論は異なります。

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