排尿障害・排便障害の後遺障害｜脊髄損傷・骨盤骨折後の等級と資料 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

交通事故のあと、尿が出にくい、残尿感が続く、尿が漏れる、トイレが近い、便が出ない、便が漏れる、自分で管を入れて尿を出している、指で便をかき出している——。こうした症状は、家族にも医師にも打ち明けにくく、診療記録にも十分に書かれていないことがあります。

排尿・排便の障害は、外から見えにくい一方で、睡眠、外出、通勤、勤務、家事に広く影響します。後遺障害の等級評価でも、損害賠償の金額でも、見過ごすことのできない要素です。

このページでは、脊髄損傷、馬尾神経損傷、骨盤骨折などのあとに排尿・排便の障害が残った方とご家族に向けて、症状の整理のしかた、原因ごとに評価が変わる理由、後遺障害等級を検討する際の考え方、そろえておきたい医学資料と生活記録、損害賠償で問題になる項目、申請前・示談前に確認したいことを整理します。

なお、症状の原因や検査の要否、治療方針は医師が判断する事項です。発熱を伴う尿路感染が疑われる場合、急に尿が出なくなった場合、急激な頭痛・発汗・血圧上昇などが生じた場合は、法律相談より先に医療機関を受診してください。

排尿・排便障害の後遺障害で最初に確認したい結論

個別の事案では、事故態様、損傷部位、治療経過、既往症、職業などにより結論が異なりますので、資料を確認したうえで判断する必要があります。

事故後の排尿・排便障害とは

排尿障害と蓄尿障害を分けて考えます

膀胱と尿道には、尿をためる働き（蓄尿）と、尿を出す働き（排尿・排出）の二つがあります。神経の損傷によってこれらの働きが損なわれた状態は、医学上「神経因性膀胱」「神経因性下部尿路機能障害」などと呼ばれます。この二つは、症状も、管理の方法も、後遺障害の評価の枠組みも異なります。

なお、「神経因性膀胱」は排尿・蓄尿の機能に関する用語であり、排便の障害まで神経因性膀胱と呼ぶことはありません。排尿と排便の双方に障害がある状態を「膀胱直腸障害」と表現することがありますが、後遺障害の評価では、排尿・蓄尿・排便それぞれの症状を分けて整理する必要があります。

排便障害は、便秘と便失禁の双方が問題になります

脊髄や骨盤内の神経が損傷されると、腸の動きや肛門括約筋の働きが障害され、便が出ない状態（便秘）と、便が漏れる状態（便失禁）の双方が生じ得ます。国立障害者リハビリテーションセンターの資料では、直腸まで便が下りているのに排便反射が起こらない「直腸性便秘」と、腸の動きが全体に悪くなる「結腸性便秘」とが区別されています。

排便には、坐薬、浣腸、下剤、用手摘便（指で便をかき出すこと）、洗腸といった処置が必要になることがあり、同資料は「たとえ数日置きであっても、多くの症例で一回の排便に数時間を要する」場合があることを指摘しています。排便に要する時間そのものが、生活と就労に対する支障の実態を示す事情になります。

「後遺症」と自賠責上の「後遺障害」は同じではありません

症状が残っていること（後遺症）と、自動車損害賠償保障法施行令の別表に定める等級に該当すること（後遺障害）とは、別の問題です。後遺障害慰謝料や逸失利益の算定は、等級の有無によって大きく変わります。

原因によって後遺障害の評価が変わります

排尿・排便障害を一括りにせず、原因を分けて検討することが出発点になります。原因が異なれば、必要な検査も、参照される認定基準の項目も、相手方から想定される反論も変わります。

骨盤骨折そのものによる変形障害、股関節の可動域制限、下肢短縮、将来の人工関節や、歩行に関わる症状全般については、別の記事で整理しています。

• 骨盤骨折で問題になる後遺障害全体を確認する
• 不全脊髄損傷で残る症状と立証を確認する

後遺障害等級を検討する際の注意点

自賠責の等級表と、労災の認定基準の関係

自賠責保険の後遺障害等級は、自動車損害賠償保障法施行令の別表第一（介護を要する後遺障害）と別表第二に定められています。他方、国土交通省・金融庁の「支払基準」は、後遺障害による損害について「等級の認定は、原則として労働者災害補償保険における障害の等級認定の基準に準じて行う」としています。そのため具体的な評価は、厚生労働省が労災について定める障害等級認定基準（「胸腹部臓器の障害に関する障害等級認定基準について」、「神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準について」）の内容を参照して検討されます。

排尿障害・蓄尿障害・排便障害の評価候補

労災の認定基準の内容を自賠責の別表第二に置き換えた場合の評価候補は、次のとおりです。いずれも「この症状があれば必ずこの等級になる」というものではなく、基準上の評価候補です。

尿路変向術、人工肛門の造設、尿道狭窄についても認定基準に区分が置かれています。術式や管理状況によって評価が分かれるため、手術記録と術後の管理内容の確認が欠かせません。

脊髄損傷に伴う場合の「包含」と「総合評価」

厚生労働省の神経系統に関する認定基準は、脊髄の損傷（第２腰椎以下の脊柱管内の馬尾神経が損傷された場合を含みます）による障害について、身体的所見とＭＲＩ、ＣＴ等によって裏付けることのできる麻痺の範囲と程度により等級を認定するとしたうえで、各等級は「通常伴うそれらの障害も含めて格付したものである」としています。ここでいう「それらの障害」には、尿路障害（神経因性膀胱障害）が含まれます。

他方、同基準は、脊髄損傷に伴う胸腹部臓器の障害や脊柱の障害による等級が、麻痺により判断される等級よりも重い場合には、それらの障害の総合評価により等級を認定するとしています。

したがって、排尿・排便障害と脊髄の障害が常に別個に認定されて単純に併合されるとも、常に脊髄の障害に吸収されるとも言えません。どちらの枠組みで評価されるかで結論が変わり得るため、麻痺の範囲・程度に関する資料と、排尿・排便障害に関する資料の双方が必要です。

なお、神経系統の機能又は精神の障害として自賠責の別表に掲げられているのは、別表第一の第１級１号・第２級１号と、別表第二の第３級３号・第５級２号・第７級４号・第９級１０号・第１２級１３号です。介護を要する後遺障害（別表第一）とそれ以外（別表第二）は別の表であり、混同しないよう注意してください。

診断名や単一の数値だけでは決まりません

残尿量は測定の時刻や条件により変動し得ますし、排尿・排便の回数は日によって差が出ます。認定基準が数値を挙げているのは評価の目安を示すためであり、一回の測定値、自己申告、診断名だけで等級が決まるわけではありません。継続的な記録と医師による評価の裏付けが必要です。

申請前に確認したい医学資料と検査

排尿・排便障害は外から見えにくいため、医学資料の内容が評価を大きく左右します。次の資料は事案によって意味を持ちますが、すべてが必要になるわけではなく、検査の要否と方法は医師が判断する事項です。

後遺障害診断書の作成前に確認したい事項は、別の記事で整理しています。

• 後遺障害診断書の作成前に確認する
• 後遺障害の証拠の集め方と手順を確認する

日常生活・仕事上の支障をどう記録するか

診療記録は、受診した日の情報が中心です。日々の排泄管理にどれだけの時間と手間がかかっているか、仕事や外出にどのような制約が生じているかは、本人とご家族が記録しなければ資料に残りません。自己診断のためではなく、医療記録を補う生活資料として記録してください。

脊髄損傷における下部尿路機能障害の診療ガイドラインは、排尿日誌について、排尿回数、機能的膀胱容量、一日尿量、夜間尿量のほか、自己導尿を行っている場合は導尿の時刻と間隔も把握できるとして、可能な限り最低３日分程度の記録を挙げています。医師から記録方法の指示がある場合は、その指示に従ってください。

• 排尿・排便の時刻と回数、尿意・便意の有無
• 残尿感、尿閉、失禁の有無と程度、下着や衣類を替えた回数
• パッド・おむつの種類、使用枚数、交換の回数と時間帯
• 自己導尿・カテーテル交換の回数、１回に要する時間、必要な物品
• 便秘・便失禁の状況、下剤・坐薬・浣腸の使用、用手摘便の有無と頻度
• 一回の排便に要する時間、排泄管理に一日あたり要する時間の合計
• 介助者は誰か、どの動作をどれだけ介助しているか
• 夜間の覚醒回数と、睡眠が中断されることによる翌日への影響
• 外出・通勤・通学の際のトイレの制約、会議・接客・運転・出張・立ち作業の中断や回避
• 職場・学校でのトイレ配慮、配置転換、休憩の追加、欠勤・遅刻・早退
• 発熱・尿路感染などによる受診、入院、服薬の記録
• 排泄用品、通院、介助にかかった費用の領収書・明細
• 事故前の排泄の状態、症状が現れた時期、医師に初めて伝えた時期

損害賠償で問題になる項目

後遺障害の等級が認定されても、それだけで各損害項目の金額が決まるわけではありません。項目ごとに、必要性・相当性、事故との因果関係、金額の裏付けが問題になります。

排尿・排便障害は、等級表上の労働能力喪失率だけでは、休憩や離席の必要、夜間の睡眠の中断、接客・会議・運転・出張への影響を十分に示せないことがあります。職種、勤務形態、職場での配慮、事故前後の収入と勤怠、将来の就労見込みを個別に立証していく必要があります。

症状固定・後遺障害診断書・示談前の流れ

おおまかな流れは、治療・リハビリテーション、症状固定、後遺障害診断書の作成、後遺障害の申請（事前認定または被害者請求）、認定結果の受領、必要に応じた異議申立て・紛争処理・訴訟、示談という順序です。症状固定の時期と検査の要否は、医師の判断が前提となります。

• 症状固定と言われたときに確認することを見る
• 非該当となった場合の判断材料を確認する

よく問題になるケース

以下は争点になりやすい類型であり、特定の事案の結果を示すものではありません。

申請前・示談前チェックリスト

• 救急・入院・手術の記録を取り寄せているか
• 排尿・排便の症状が診療録のどこに記載されているかを確認したか
• 泌尿器科等の受診状況と検査結果を整理したか
• 画像資料の貸出しや複製の手配をしたか
• 後遺障害診断書に、症状・検査結果・管理方法が具体的に記載されているかを確認したか
• 排泄管理の記録を継続して残しているか
• 排泄用品の購入実績と単価が分かる資料をそろえているか
• 勤怠記録、給与明細、源泉徴収票など収入に関する資料を用意したか
• 職場での配慮や業務制限の内容を書面で確認できるか
• 保険会社から届いた書面（治療費対応の通知、示談案、免責証書など）を保管しているか
• 示談案に、後遺障害や将来費用に関する清算条項が含まれていないかを確認したか
• 期間制限との関係で、いつまでに対応が必要かを確認したか
• 自動車保険の弁護士費用特約が利用できるかを確認したか

弁護士に相談するタイミング

ご相談のタイミングとして多いのは、症状固定を打診されたとき、後遺障害診断書の作成を控えているとき、認定結果が届いたとき、示談案が提示されたときです。もっとも、排尿・排便障害では、泌尿器科等での評価が始まった時点で記録の方針を整理しておくことに意味があります。

弁護士に相談することで結果が保証されるわけではありません。もっとも、診療記録、検査結果、排泄管理の記録、後遺障害診断書、保険会社の書面を確認することで、因果関係について何を補う必要があるか、等級評価の枠組みとしてどこが争点になるか、申請を事前認定と被害者請求のいずれで行うか、損害項目として何を積み上げるか、示談に応じてよい段階かを整理することができます。

よくある質問

まとめ

• 排尿・排便障害は、原因、症状の内容、管理方法、検査結果、生活・就労上の支障を分けて整理することから始まります。
• 診断名だけでは等級は決まりません。認定基準上の数値も、継続的な記録が前提になります。
• 脊髄損傷に伴う場合は、脊髄の障害への包含と、胸腹部臓器の障害としての総合評価のいずれで検討されるかが問題になります。
• 排泄管理の記録は、等級だけでなく将来の雑費・介護費の検討にも使われます。今日から始めることができます。
• 示談書に署名する前に、後遺障害の申請の要否と損害項目の整理を確認してください。