交通事故で耳のあたりに衝撃を受け、病院で「鼓膜が破れています」と言われた。治療を続けても耳だれが止まらない。片方の耳が聞こえにくい状態が続いている。そうしたなかで、保険会社から治療費の打切りや示談の話が出てきたけれども、後遺障害の申請に何が必要なのか分からない――ご本人やご家族から、こうしたご相談をいただくことがあります。
結論から申し上げます。鼓膜に穴が残っていることや、耳だれが続いていること自体によって、後遺障害の等級が決まるわけではありません。自賠責保険の後遺障害等級表には、耳について聴力障害と耳介の欠損障害の等級が定められている一方で、鼓膜の穿孔(せん孔)や耳漏(じろう。耳だれのことです)そのものに対応する号は置かれていません。そのため、まず治療を経たうえで残った聴力障害の程度により等級が検討され、聴力障害が等級に該当しない程度である場合に、耳漏の状態に応じた評価が問題となる、という順序で整理されます。
この記事では、鼓膜穿孔・耳漏と聴力障害がどのような順序と関係で評価されるのか、聴力検査はいつ・何回受けることとされているのか、後遺障害診断書を作成してもらう前にどの資料を確認しておくとよいのかを、公的資料で確認できた範囲に絞って整理します。実際の結論は、症状固定時の状態、診療記録の内容、事故態様その他の個別事情により異なります。
この記事で分かること
- 鼓膜穿孔・耳漏と聴力障害が「足し算」ではなく、どの順序で評価されるのか
- 耳の障害の認定基準が、併合・準用・加重の三つでどう組み立てられているのか
- 片耳に症状が残った場合に検討される、一耳の聴力障害の等級の枠組み
- 語音聴力検査を受けているかどうかで結論が変わり得る場面があること
- 常時耳漏があるとされるために、診療記録の何が確認されるのか
- 聴力検査の時期・回数・間隔・採用値について、認定基準が定めている内容
- 事故前の中耳炎や難聴がある場合に、どのような点が問題となり得るのか
まず医療機関へご相談ください 耳の痛み、聞こえの急な悪化、強いめまい、発熱、耳から水のような分泌物が続くといった変化があるときは、資料の整理や法律相談よりも、医学的な評価が先になります。速やかに医療機関にご相談ください。出ているものが何であるかを、ご本人やご家族が判断することはできません。記録を残すために、必要な受診や治療を先延ばしにしないでください。
治療が一段落し、症状固定や後遺障害の話が出はじめた段階で、どの症状をどの資料で裏づけるかを整理しておくと、その後の手続の見通しが立てやすくなります。後遺障害診断書を作成してもらう前に、診療記録と残っている症状を一度確認しておくことをおすすめします。
結論 鼓膜穿孔・耳漏は、どの順序で評価されるのか
等級は施行令、認定の考え方は労災の基準という二段構えです
自賠責保険の後遺障害等級は、自動車損害賠償保障法施行令の別表第一及び別表第二に定められています。そして自賠責保険の支払基準(平成13年金融庁・国土交通省告示第1号)は、後遺障害による損害について「等級の認定は、原則として労働者災害補償保険における障害の等級認定の基準に準じて行う。」と定めています。等級そのものは施行令の別表が定め、その認定の考え方は労災保険の障害等級認定基準に準じて運用されるという構造になっています。この記事で厚生労働省の認定基準を参照するのは、この接続規定があるためです。
その認定基準は、鼓膜の外傷性穿孔及びそれによる耳漏について、手術的処置により治ゆを図り、そののちに聴力障害が残れば、その障害の程度に応じて等級を認定するとしています。そのうえで、聴力障害が障害等級に該当しない程度のものであっても、常時耳漏があるものは第12級を、その他のものについては第14級を、それぞれ準用するとしています。
この記事の中心 順序が決まっています。まず聴力障害、次に耳漏です。聴力障害が等級に該当するのであれば、その等級で評価されます。耳漏による評価が問題になるのは、認定基準の文言上、聴力障害が等級に該当しない程度である場合です。「鼓膜穿孔で第14級、耳漏で第12級、聴力低下でさらに何級」と積み上げていく仕組みではありません。
| 症状固定時の状態 | 主に検討される評価 | 確認が必要となる主な資料 |
|---|---|---|
| 治療後に聴力障害が残り、その程度が等級に該当する | 聴力障害の程度に応じた等級 | 症状固定後の純音聴力検査及び語音聴力検査の結果、オージオグラムの原資料、検査日 |
| 聴力障害は等級に該当しない程度だが、常時耳漏がある | 第12級の準用 | 耳漏の有無・頻度・継続性が分かる診療録、鼓膜所見、処置や投薬の記録、症状固定時の所見 |
| 聴力障害は等級に該当しない程度で、耳漏が常時ではない | 第14級の準用 | 同上。あわせて、症状固定に至る経過が分かる資料 |
| 外傷による外耳道の高度の狭窄があり、耳漏を伴わない | 第14級の準用 | 外耳道の所見、耳鏡・内視鏡所見、画像所見 |
「準用」と「相当」――同じことを二つの制度が別の言葉で呼んでいます
ここまで用いてきた「準用」は、労災保険の認定基準の用語です。障害等級表に掲げられていない障害について、その程度に応じて、掲げられている等級になぞらえて評価する取扱いを指します。
自賠責保険の側では、自動車損害賠償保障法施行令の別表第二に「各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であつて、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とする。」という備考が置かれています。労災保険が「準用」と呼ぶ場面を、自賠責保険の制度上は「相当」という枠で受け止めている、という関係になります。
したがって、鼓膜穿孔による耳漏について第12級や第14級が問題となる場合も、等級表の特定の号に直接該当するわけではありません。「第12級○号」「第14級○号」という形で号数まで確定するものではない点には、注意が必要です。準用・相当・併合・加重といった枠組みそのものの違いは、併合・準用・加重の違いを確認するで整理しています。
耳の障害の認定基準は、併合・準用・加重の三つで組み立てられています
耳の障害については、聴力障害と耳介の欠損障害の等級が定められたうえで、それだけでは評価しきれない場面について、併合・準用・加重の三つの取扱いが個別に定められています。この三つのどれに当たるかによって、結論はまったく変わります。症状が複数あるからといって、常に足し合わせられるわけでも、常に一つにまとめられるわけでもありません。
| 場面 | 定められている取扱い | 読み方 |
|---|---|---|
| 両耳に聴力障害がある | 両耳の聴力障害の等級により認定し、一耳ごとの等級により併合の方法を用いて準用等級を定める取扱いは行わない | 「右耳が何級、左耳が何級だから合わせて何級」という計算にはなりません |
| 耳介(耳殻)の欠損障害と聴力障害がある | それぞれ該当する等級を併合して認定する | 別の系列の障害として、併合の対象になるとされています |
| 鼓膜の外傷性穿孔とそれによる耳漏がある | 聴力障害が残ればその程度に応じて認定。等級に該当しない程度であっても、常時耳漏は第12級、その他は第14級を準用 | 本記事の中心。聴力障害が先で、耳漏は次という順序です |
| 難聴に伴う耳鳴りがある | 著しい耳鳴が常時あると評価できるものは第12級、常時耳鳴のあることが合理的に説明できるものは第14級を準用 | 「難聴に伴い」が要件とされています |
| 内耳の機能障害により、平衡機能障害と聴力障害の両方がある | 併合の方法を用いて準用等級を定める | 認定基準が併合の方法によると明示している、耳では数少ない場面です |
| 一耳に聴力障害がある人に、新たに他耳の聴力障害が生じた | 加重として取り扱う | 事故前から片耳が聞こえにくかった方に関わります |
鼓膜穿孔・耳漏について、この表のどこにも「聴力障害の等級と耳漏の準用等級を併合する」という取扱いは出てきません。耳漏と聴力障害を積み上げて等級を上げる、という読み方は、認定基準の文言からは出てこないものです。
用語の整理 鼓膜穿孔・耳漏・聴力障害は別のものです
所見・症状・機能障害の区別
三つはしばしば同じものとして語られますが、性質の異なる概念です。
- 鼓膜穿孔(鼓膜せん孔)――鼓膜に孔が生じているという、診察で確認される所見です。順天堂大学医学部附属順天堂医院の解説では、急性中耳炎や鼓膜チューブ留置後又は外傷による鼓膜穿孔について、多くの場合は自然に閉鎖されるが、稀に鼓膜の孔が閉じずに残る場合があるとされています。慶應義塾大学病院の解説でも、新鮮で小さな鼓膜穿孔は自然に閉鎖することがあるとされています。
- 耳漏(耳だれ)――耳から液体が出るという症状であり、病名ではありません。日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会の解説では、外耳道由来のもの、中耳由来のもの、慢性中耳炎で鼓膜穿孔を通って中耳から外耳道へ流れ出るもの、外傷によるものなど、原因によって性状が異なるとされています。
- 聴力障害――聴力検査によって評価される機能の低下です。同学会の解説では、鼓膜や耳小骨に障害が起きて十分な振動の刺激が内耳に伝わらないことによる難聴を伝音難聴と説明しています。もっとも、内耳等の損傷を伴う場合には感音難聴や混合性難聴が問題となることもあり、どの部位の、どのような難聴かは、検査結果を踏まえて医師が判断する事項です。
後遺障害の検討で評価の対象になるのは、診断名そのものではなく、症状固定の時点で実際に残っている機能の低下と、それを裏づける診療録・検査結果です。
「後遺症が残った」ことと「等級が認定される」ことは別です
日常語の「後遺症」は、症状が残っている状態を広く指します。これに対して自賠責保険の「後遺障害」は、施行令の別表に定められた等級のいずれかに該当し、又はその等級に相当すると判断されたものを指します。症状が残っていることと、等級が認定されることは、同じ意味ではありません。
さらに、等級の認定は自賠責保険の手続の中で行われる判断です。損害保険料率算出機構の資料によれば、自賠責損害調査事務所が公正かつ中立的な立場で調査を行い、難しい事案は地区本部や本部で審査され、その調査結果の報告を受けた保険会社が支払額を決定するという流れが示されています。民事の損害賠償において、事故との因果関係、治療経過、仕事や生活への具体的な影響、逸失利益、慰謝料その他の損害をどう評価するかは、これとはさらに別の検討になります。
症状固定と、認定基準にいう「治ゆ」
症状固定とは、治療を続けてもそれ以上の改善が期待できない状態に至ったことをいい、その判断は治療経過を踏まえて医師が行います。事故から何か月で症状固定になる、という一律の基準はありません。鼓膜の状態、耳漏の推移、聴力の経過、処置や手術の適否と時期をどう見るかによって異なります。
また、認定基準にいう「治ゆ」は、日常語の完全治癒とは異なる制度上の用語です。認定基準が「手術的処置により治ゆを図り」としているのは評価の前提を述べたものであり、個々の患者に手術を義務付けるものではありません。手術を受けなければ認定されない、手術後であれば当然に認定される、といった関係にもありません。どのような処置や手術を、いつ行うかは、担当医が個別に判断する事項です。
聴力障害の等級はどのように判断されるのか
一耳の聴力障害について定められている等級
施行令の別表第二には、両耳の聴力障害と一耳の聴力障害について、それぞれ別の等級が定められています。認定基準は、これらに対応する程度を、平均純音聴力レベル(デシベル)と、語音聴力検査から得られる最高明瞭度(パーセント)の数値によって示しています。
片方の耳にだけ症状が残っている場合には、一耳の聴力障害について定められた等級が検討の対象になります。まずこの枠を確認しておくと、手元の検査結果がどのあたりに位置するのかを把握しやすくなります。
| 等級・号 | 施行令別表第二の表現 | 認定基準が示す程度 |
|---|---|---|
| 第9級第9号 | 一耳の聴力を全く失つたもの | 一耳の平均純音聴力レベルが90デシベル以上のもの |
| 第10級第6号 | 一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になつたもの | 一耳の平均純音聴力レベルが80デシベル以上のもの |
| 第11級第6号 | 一耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの | 一耳の平均純音聴力レベルが70デシベル以上のもの、又は50デシベル以上であって、かつ、最高明瞭度が50パーセント以下のもの |
| 第14級第3号 | 一耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの | 一耳の平均純音聴力レベルが40デシベル以上のもの |
法文の「大声」「普通の話声」「小声」という表現は、日常の感覚をそのまま指すものではなく、認定基準が示す数値によって判断されます。法令上の「聴力を全く失つたもの」も、日常語の「まったく聞こえない」と同じではありません。
一耳の聴力障害には、第12級・第13級が置かれていません
この表のとおり、一耳の聴力障害は第14級の次が第11級であり、その間の等級がありません。施行令の別表第二を見ても、第12級と第13級には聴力に関する号が置かれていません(第12級第4号は「一耳の耳殻の大部分を欠損したもの」であり、聴力の号ではありません)。そのため、一耳の平均純音聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満にとどまる場合、聴力障害としては第14級の枠にとどまることになります。
この点は、耳漏の評価との関係で重要な意味を持ちます。常時耳漏があるものについては第12級の準用が定められている一方、一耳の聴力障害には第12級がないためです。この関係は、後の「聴力障害が等級に該当する場合、耳漏はどう扱われるのか」で改めて取り上げます。
語音聴力検査を受けているかどうかで、結論が変わることがあります
もう一つ、表から読み取っておきたいことがあります。一耳の等級のうち、最高明瞭度を要件に含んでいるのは第11級第6号だけです。この号は、平均純音聴力レベルが70デシベル以上の場合のほか、50デシベル以上であって最高明瞭度が50パーセント以下の場合にも当たるとされています。
言い換えると、平均純音聴力レベルが70デシベルに届いていなくても、語音聴力検査の結果次第では、第14級ではなく第11級の枠が問題となる余地があるということです。純音聴力検査の結果だけを見て判断できる場面ばかりではありません。語音聴力検査を受けているか、その結果が資料に含まれているかは、確認しておきたい点です。もっとも、検査の要否と時期は医師が判断しますので、後遺障害の申請を検討していることを主治医にお伝えしたうえでご相談ください。
両耳に及ぶ場合は、別の枠で判断されます
両耳に聴力障害が及ぶ場合について、認定基準は「両耳の聴力障害については、障害等級表に掲げている両耳の聴力障害の該当する等級により認定することとし、1耳ごとの等級により併合の方法を用いて準用等級を定める取扱いは行わないこと。」と定めています。両耳には両耳のための等級が別に用意されており、一耳ずつの等級を組み合わせて計算するのではありません。
両耳の等級の全体像、難聴の種類(伝音難聴・感音難聴・混合性難聴)の違い、聴力検査の結果の読み方については、外傷性難聴と聴力検査の見方を確認するで解説しています。
注意 診療の場面で用いられる「軽度難聴」「中等度難聴」といった程度分類は、後遺障害の等級とは別の基準・別の計算方法によるものです。臨床上の程度分類が、そのまま等級に対応するわけではありません。また、労災保険と自賠責保険では、同じ内容の障害でも等級表上の号数が異なることがあります。号数の記載された資料を見るときは、どちらの制度のものかを確認してください。
常時耳漏と「その他のもの」――耳漏による評価が問題となる場面
「常時」の意味は、資料で裏づける必要があります
認定基準は、常時耳漏があるものについて第12級を、その他のものについて第14級を準用するとしています。もっとも、「常時」がどの範囲を指すのか、「その他のもの」に何が含まれるのかについて、公開されている資料の記載を超えて独自に定義することはできません。
実際の判断の前提となるのは、診療記録の内容です。耳漏の有無・頻度・継続性が受診のたびにどのように記載されているか、症状固定時の所見がどうであったか、治療中の一時的な耳漏と症状固定後に残った状態とが区別して読み取れるかによって、前提が変わります。処置の内容や点耳薬などの投薬が継続しているかどうかも、経過を示す資料として確認されることがあります。
注意 「耳漏が一度でも確認されれば第12級になる」「診察日にたまたま耳漏が確認されなければ認定されない」といった単純な図式ではありません。他方で、継続している症状が診療録に記載されていなければ、後からそれを資料で示すことは容易ではありません。耳だれの状況は、受診のたびに医師へ正確にお伝えください。事実と異なる記載を依頼することは、決してしないでください。
聴力障害が等級に該当する場合、耳漏はどう扱われるのか
ここは、公開資料だけでは答えが出ない部分ですので、そのまま申し上げます。
認定基準は、聴力障害が障害等級に該当しない程度である場合について、常時耳漏があるものは第12級を、その他のものは第14級を準用すると定めています。他方で、聴力障害が等級に該当する場合に、耳漏をあわせてどのように扱うかを明示した記載は、公開されている認定基準の文言には見当たりません。
この点が実際に問題となり得るのが、先に述べた一耳の等級の構造です。一耳の平均純音聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満であれば、聴力障害としては第14級の枠にとどまります。ここで常時耳漏がある場合、第12級の準用が問題となる余地があるのか、それとも聴力障害の第14級で評価されることになるのかは、認定基準の文言だけからは一義的に定まりません。
この場面では、認定結果の理由の記載と提出資料を照らし合わせ、どの枠で判断されたのかを確認したうえで検討する必要があります。一般論として結論を先に示すことはできず、個別事情により結論は異なります。
外耳道の高度の狭窄
認定基準は、外傷による外耳道の高度の狭窄で耳漏を伴わないものについても、第14級を準用するとしています。鼓膜だけでなく外耳道の状態も、あわせて確認しておく必要があります。
ここまでの整理のとおり、鼓膜穿孔・耳漏の事案では、聴力検査の結果と、耳漏に関する診療録の記載の両方が判断の前提になります。どの資料が手元にあり、何が足りていないのかは、実際の記録を確認してはじめて分かります。後遺障害の申請前に、資料の過不足を整理しておくことをおすすめします。
聴力検査と後遺障害診断書
純音聴力検査と語音聴力検査
純音聴力検査は、周波数ごとの音がどの大きさから聞こえるかを測る検査です。日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会の資料では、自覚的な聴力レベルを測定する検査であり、聴覚評価の出発点となるものと説明されています。ヘッドホンなどを用いて外耳道から音を入れる気導聴力検査と、頭蓋骨の振動により内耳へ直接音を伝える骨導聴力検査があり、その差から病態を推定することが示されています。
語音聴力検査は、語音を検査音として用いる検査であり、同資料では日常会話に近い聴取能力を客観的に評価できるものと説明されています。後遺障害の認定では、この検査から得られる最高明瞭度が、一部の等級の要件として用いられます。
検査の時期・回数・間隔・採用値
認定基準は、障害等級認定のための聴力検査について次のとおり定めています。いずれも数値を含む要件ですので、資料を確認する際は原文と照合してください。
| 項目 | 認定基準の定め |
|---|---|
| 検査方法 | 日本聴覚医学会が制定した聴覚検査法によること |
| 検査の時期 | 療養が終了し、症状が固定した後に検査を行うこと |
| 純音聴力検査の回数 | 日を変えて三回行うこと |
| 検査の間隔 | 検査と検査の間隔は七日程度あればよいこと |
| 採用する測定値 | 二回目と三回目の測定値の平均純音聴力レベルの平均により認定を行うこと |
| 再検査を要する場合 | 二回目と三回目の測定値の平均純音聴力レベルに10デシベル以上の差がある場合には、更に聴力検査を行い、二回目以降の検査の中で、その差が最も小さい二つの平均純音聴力レベル(差は10デシベル未満とする。)の平均により認定を行うこと |
| 語音聴力検査の回数 | 検査結果が適正と判断できる場合には一回で差し支えないこと |
| 平均純音聴力レベルの算式 | (A+2B+2C+D)÷6の式により算出すること。Aは500ヘルツ、Bは1000ヘルツ、Cは2000ヘルツ、Dは4000ヘルツの各周波数における聴力レベル |
ここから、実務上とくに意識しておきたいことが二つあります。一つは、認定の基礎とされるのが症状固定後の検査であること。治療中に受けた検査の結果は、経過を示す資料としては重要ですが、認定基準が定める測定の枠組みとは位置づけが異なります。もう一つは、一回の検査では足りないとされていること。提出資料に検査が一回分しか含まれていない、検査日が分からない、といった状態は、後になって確認を求められる原因になり得ます。
なお、これは労災保険の障害等級認定基準の定めであり、自賠責保険の等級認定は、支払基準により、原則としてこの基準に準じて行われるものとされています。実際に何回の検査をいつ行うかは、症状の経過を踏まえて医師が判断する事項です。読者の側から特定の検査や回数を求めるのではなく、後遺障害の申請を検討している旨をお伝えしたうえで、主治医にご相談ください。
後遺障害診断書と、検査の原資料を提出前に確認する理由
後遺障害診断書は、症状固定時の状態を記載する書類です。国土交通省の資料では、後遺障害の請求にあたり必ず提出する書類として、後遺障害診断書のほか、レントゲン・CT・MRI画像等が挙げられています。
診断書に平均値だけが記載されている場合、もとのオージオグラムに現れている周波数ごとの数値や、検査日、検査条件は読み取れません。症状はあるのに、それを裏づける所見や検査結果が提出資料に含まれていない、ということが起こり得ます。診断書の記載と、診療録・検査結果とが整合しているかを、提出前に確認しておくことが大切です。後遺障害診断書の一般的な記載事項と確認の視点は、後遺障害診断書の確認事項を見るで整理しています。
耳鳴りやめまいが併存する場合
鼓膜穿孔や聴力低下とあわせて、耳鳴りやめまいが残ることがあります。認定基準では、耳鳴りについて、難聴に伴い著しい耳鳴が常時あると評価できるものは第12級を、難聴に伴い常時耳鳴のあることが合理的に説明できるものは第14級を、それぞれ準用するとされています。いずれも「難聴に伴い」という要件が置かれている点に注意が必要です。検査としては、ピッチ・マッチ検査及びラウドネス・バランス検査が挙げられています。
ここで、耳漏の準用等級と耳鳴りの準用等級が、どちらも第12級・第14級であることに気づかれるかもしれません。もっとも、両者は別の要件による別の評価であり、二つを合計できるという意味ではありません。同一の障害を別の呼び方で表現したものでないか、一方が他方から通常派生する関係にないかを、順に確認していくことになります。
他方、内耳の機能障害により、平衡機能障害のみでなく聴力障害も現存する場合については、認定基準が「併合の方法を用いて準用等級を定める」と明示しています。症状の組合せによって、併合の方法によるのか、そうでないのかが分かれます。めまい・ふらつきと平衡機能障害の考え方は、耳鳴り・めまいの後遺障害を確認するをご覧ください。
認定が問題になりやすい場面
以下は、実際のご相談で判断が分かれやすい場面を、判断の要素として整理したものです。いずれも一律の結論を示すものではなく、資料を確認したうえで個別に検討する必要があります。
| 場面 | 主な検討点 | 確認しておきたい資料 |
|---|---|---|
| 穿孔は残っているが、耳漏は常時ではない | 耳漏の頻度・継続性が記録から読み取れるか | 各受診時の鼓膜所見、耳漏に関する記載、処置と投薬の内容、症状固定時の所見 |
| 耳漏は続いているが、聴力低下が等級の程度に達しない | 耳漏による準用が問題となる場面か、聴力検査の内容が十分か | 症状固定後の純音聴力検査及び語音聴力検査の結果、オージオグラムの原資料、検査日 |
| 聴力低下が40デシベル以上70デシベル未満にとどまる | 第14級の枠か、語音聴力検査により第11級の枠が問題となるか | 語音聴力検査の結果(最高明瞭度)、純音の周波数ごとの数値 |
| 手術の前又は後で、症状固定の時期が問題となる | 治療効果の見込み、聴力・耳漏の推移をどう評価するか | 手術記録、退院時要約、紹介状、経過に関する医師の説明 |
| 事故前に中耳炎、鼓膜穿孔、難聴の既往がある | 因果関係、既存障害、加重のいずれが問題となるか | 事故前の診療記録、健康診断の聴力検査結果、補聴器の使用歴 |
| 事故から耳鼻咽喉科の受診まで期間が空いた | 症状がいつから存在したかを記録から示せるか | 初診時の記録、他科入院中の経過記録、症状を訴えた時期の記載 |
事故との因果関係と、事故前からの症状
医学的な因果関係と、損害賠償上の因果関係は同じものではありません。医学的に説明が可能であっても、賠償の場面では、事故態様、受傷部位、症状の経過、既往の有無を含めて検討されます。耳の障害では、事故直後の受診時期と初診時の所見、事故態様と耳の損傷との整合、受傷直後から症状固定前後にかけての鼓膜所見・聴力検査の推移、左右差と衝撃を受けた側との整合が、しばしば問題になります。
事故前の中耳炎、慢性の耳漏、鼓膜穿孔、耳の手術歴、補聴器の使用歴、加齢に伴う聴力の変化、騒音にさらされる環境での就労歴などがある場合、これらをどう評価するかが争点となり得ます。もっとも、既往があれば必ず非該当になる、必ず減額される、というものではありません。次の四つは、それぞれ別の論点です。
- 事故との因果関係――事故によって生じた障害といえるかどうかの問題です。
- 既存障害と加重――事故前から同じ部位に障害があり、事故によりその程度が重くなった場合の問題です。施行令は、既に後遺障害のある者が同一の部位について程度を加重した場合について、加重後の等級に応じた保険金額から、既にあった後遺障害の等級に応じた保険金額を控除する旨を定めています。
- 支払基準上の減額――自賠責保険の支払基準には、被害者が既往症等を有していたため、受傷と後遺障害との間の因果関係の有無の判断が困難な場合に、後遺障害による損害について減額を行う旨の定めがあります。これは、因果関係が否定される場合の扱いとも、次の素因減額とも異なる、支払基準上の固有の定めです。
- 民事上のいわゆる素因減額――民事の損害賠償において、被害者側の身体的素因等を考慮して損害額を調整する場面の問題です。
これらを混同すると、見通しの立て方を誤ります。事案ごとに、どれが問題となっているのかを分けて検討する必要があります。
示談・申請前のチェックリスト
すべての事案ですべての資料が必要になるわけではありません。症状と経過に応じて、必要なものを確認してください。
- 交通事故証明書、事故発生状況報告書、写真、ドライブレコーダー映像など、事故の状況が分かる資料
- 初診時から症状固定までの診断書、診療録、診療報酬明細書
- 耳鼻咽喉科の鼓膜所見、耳鏡・内視鏡所見、画像所見及び検査報告書
- オージオグラムを含む純音聴力検査の原資料、語音聴力検査の結果、それぞれの検査日
- 耳漏の有無・頻度・継続性と、処置・投薬を含む治療経過が分かる診療記録
- 手術記録、退院時要約、紹介状、医師の経過説明
- 後遺障害診断書(記載内容が診療録・検査結果と整合しているか)
- 事故前の健康診断結果、聴力検査結果、耳の疾患に関する診療記録
- 保険会社からの治療費終了の通知、後遺障害の認定結果と理由、示談案、損害計算書
- 仕事、家事、運転、会話、電話、会議、騒音のある環境などにおける具体的な支障の記録
- ご自身又はご家族の保険に、弁護士費用特約が付いていないかの確認
期間の制限にも注意が必要です。国土交通省の資料では、自賠責保険への後遺障害の請求について、症状固定日の翌日から三年以内とされています(平成22年3月31日以前に発生した事故については二年以内)。これとは別に、加害者に対する損害賠償請求権そのものの消滅時効があります。人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権については、民法により、損害及び加害者を知った時から五年、不法行為の時から二十年とされています。期間が気になる場合は、早めにご確認ください。
等級が認定された後に検討される損害
等級が認定された場合、後遺障害慰謝料や逸失利益などが検討の対象になります。ここで混同されやすいのが、性質の異なる三つの数字です。保険金額は自賠責保険が支払う上限、慰謝料は損害項目の一つの額、労働能力喪失率は逸失利益を計算するための割合であり、いずれも別のものです。
| 数字の性質 | 第11級 | 第12級 | 第14級 |
|---|---|---|---|
| 自賠責保険金額(限度額。施行令別表第二) | 331万円 | 224万円 | 75万円 |
| 後遺障害慰謝料(支払基準) | 136万円 | 94万円 | 32万円 |
| 労働能力喪失率(支払基準) | 20/100 | 14/100 | 5/100 |
自賠責保険の支払基準による慰謝料の額と、裁判実務上参照される基準による額とは、性質も水準も異なります。金額を検討する際は、どの基準によるものかを確認する必要があります。また、上の表は本記事で扱う三つの等級のみを示したものであり、他の等級についてはそれぞれ別に定めがあります。
逸失利益については、支払基準上、年間収入額又は年相当額に、等級ごとの労働能力喪失率と就労可能年数に応じた係数を乗じて算出するものとされています。もっとも、等級が認定されれば逸失利益が当然に定型の金額で認められる、というものではありません。聞こえの障害が実際の職務、会話、電話の応対、警告音の聞き取り、騒音下での聴取などに与える影響は、職種や生活状況により異なります。具体的な支障を資料で示すことが必要となる場合があります。補聴器その他の将来の費用についても、必要性、相当性、耐用期間、交換の回数などについて、個別の資料が求められることがあります。
認定結果に納得できないとき
国土交通省の資料では、支払われた金額や後遺障害等級に不服がある場合の手続として、損害保険会社(共済組合)に対する異議申立てと、一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構による調停が挙げられています。異議申立ての事案は、損害保険料率算出機構に設置された自賠責保険(共済)審査会において、弁護士、医師、交通法学者、学識経験者等の外部の委員が参加して審査が行われるとされています。
いずれの手続も、新たに資料を追加せずに同じ主張を繰り返すだけでは、結論が変わることは期待しにくいのが実情です。認定の理由として何が示されているか、それに対してどの資料が不足しているかを整理することが出発点になります。
弁護士に相談を検討したいタイミング
弁護士は、診断も等級の認定も行いません。できるのは、診療記録と検査結果を確認したうえで、資料の過不足を整理し、法的な評価と手続の選択肢を検討することです。次の場面は、いずれも相談により選択肢を整理しやすい時期です。
- 後遺障害診断書を作成してもらう前――どの所見と検査結果が必要になるかを、事前に整理できます
- 保険会社から治療費の終了や症状固定を打診されたとき――経過と現在の症状を確認したうえで検討できます
- 後遺障害の申請をする前――提出資料の過不足を確認できます
- 非該当又は想定より低い等級となり、その理由を検討するとき――認定理由と資料を照らして、異議申立てその他の手続を検討できます
- 示談書や免責証書に署名する前――示談が成立すると、原則としてその内容に拘束されます
よくある質問
鼓膜穿孔が残れば、第14級になりますか。
そうとは限りません。認定基準は、鼓膜の外傷性穿孔及びそれによる耳漏について、まず治療後に残った聴力障害の程度に応じて等級を認定するとしたうえで、聴力障害が等級に該当しない程度である場合に、常時耳漏があるものは第12級、その他のものは第14級を準用するとしています。穿孔が残っていることのみを理由に等級が決まる仕組みではありません。個別事情により結論は異なります。
耳漏があれば、第12級になりますか。
第12級の準用が問題となるのは、認定基準上「常時耳漏があるもの」とされる場合です。治療中に一時的に耳だれがあったことと、症状固定の時点で残っている状態とは区別して検討されます。耳漏の有無・頻度・継続性が診療録にどう記載されているかが、判断の前提になります。資料を確認したうえで判断する必要があります。
聴力障害が残った場合、鼓膜穿孔・耳漏と別々に併合されますか。
当然に併合されるものではありません。認定基準の定めは、聴力障害が残ればその程度に応じて等級を認定し、聴力障害が等級に該当しない程度である場合に耳漏による準用を検討するという順序になっています。それぞれを積み上げる仕組みではありません。なお、耳介の欠損障害と聴力障害が併存する場合や、内耳の機能障害により平衡機能障害と聴力障害が併存する場合には、別に定めが置かれています。
聴力の低下があっても第14級にしかならないと言われました。第12級になることはありませんか。
一耳の聴力障害の等級には第12級・第13級が置かれていないため、平均純音聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満であれば、聴力障害としては第14級の枠になります。もっとも、50デシベル以上で最高明瞭度が50パーセント以下であれば第11級第6号が問題となり得ますので、語音聴力検査の結果が資料に含まれているかは確認しておきたい点です。常時耳漏がある場合の扱いについては、認定基準の文言だけでは一義的に定まらない部分がありますので、認定の理由と資料を確認したうえでの検討が必要です。
聴力検査は何回必要ですか。
認定基準は、症状が固定した後に、日を変えて三回行うこととし、検査と検査の間隔は七日程度あればよいとしています。語音による聴力検査は、検査結果が適正と判断できる場合には一回で差し支えないとされています。もっとも、実際に何回の検査を行うかは医師が判断する事項です。後遺障害の申請を検討している旨を主治医にお伝えください。
手術を受ける前でも、症状固定になりますか。
症状固定の判断は、治療を続けてもそれ以上の改善が期待できるかどうかについて、医師が行うものです。手術を受けなければ後遺障害が認定されない、手術後であれば当然に認定される、という関係にはありません。処置や手術の適否と時期は担当医の判断によりますので、まず主治医にご相談ください。
事故前から難聴や中耳炎がある場合でも、申請できますか。
申請そのものができないわけではありません。もっとも、事故による低下がどの程度かを検討するため、事故前の資料と事故後の検査結果を比較することが重要になります。既往がある場合、事故との因果関係、既存障害と加重、支払基準上の減額、民事上の素因減額は、それぞれ別の論点として検討する必要があります。既往があれば必ず非該当になる、というものではありません。
示談の前に、何を準備しておくとよいですか。
後遺障害の認定結果とその理由、示談案の損害項目の内訳、症状固定後の聴力検査の結果と検査日、耳漏に関する診療録の記載を確認しておくことをおすすめします。示談が成立すると、原則としてその内容に拘束されます。署名の前に、内容と根拠資料を照らして確認してください。
まとめ
- 鼓膜穿孔や耳漏それ自体に対応する号は等級表になく、まず聴力障害の程度により等級が検討されます。
- 聴力障害が等級に該当しない程度である場合に、常時耳漏があるものは第12級、その他のものは第14級の準用が問題となります。
- これは順序のある取扱いであり、聴力障害と耳漏の等級を積み上げる仕組みではありません。
- 耳の障害には、併合・準用・加重のそれぞれについて個別の定めがあり、症状の組合せによって扱いが分かれます。
- 一耳の聴力障害には第12級・第13級がなく、40デシベル以上70デシベル未満は第14級の枠になります。
- 語音聴力検査の結果によっては、第11級第6号が問題となる余地があります。
- 聴力検査は症状固定後に日を変えて三回行うこととされ、採用する測定値にも定めがあります。
- 耳漏の有無・頻度・継続性は、診療録の記載によって裏づけられる必要があります。
- 症状固定の時期、処置や手術の要否は、いずれも医師が医学的に判断する事項です。
- 後遺障害診断書の作成前と、示談書への署名前が、確認のための重要な時期です。
交通事故による鼓膜穿孔、耳漏、聞こえにくさについて、後遺障害の申請や示談の進め方にお悩みの方へ。診療記録と検査結果を確認したうえで、検討すべき評価の枠、不足している資料、申請や示談の前に確認しておくべき事項を整理することができます。認定や増額をお約束するものではありませんが、判断の材料をそろえることはできます。
監修者・執筆者
弁護士・公認会計士 藤井 貴之(兵庫県弁護士会所属)
神戸みらい法律会計事務所において、交通事故の被害者側の案件を取り扱っています。
本記事は、法令、行政資料及び制度運用主体の公開資料に基づいて作成した法律情報です。医学的な事項は、記事の理解に必要な範囲で公式の医療資料を引用したものであり、医師による監修を受けたものではありません。診断、検査、治療方針の判断は医師が行います。また、本記事は個別の後遺障害等級の見通しを示すものではなく、実際の結論は診療記録その他の資料と個別事情により異なります。
参考資料
本記事の記述は、次の公開資料に基づいています。制度、基準及び資料の所在は改正等により変わることがありますので、最新の内容は各公式ページでご確認ください。
- e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法施行令」(第二条、別表第一・別表第二及びその備考)
- e-Gov法令検索「民法」(第七百二十四条、第七百二十四条の二)
- 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」(後遺障害等級表及びその備考、等級別の限度額)
- 国土交通省「支払までの流れと請求方法」(必要書類、請求期限)
- 国土交通省「支払に疑問、不服がある場合には」(異議申立て、紛争処理)
- 厚生労働省「障害等級認定基準について(基発第565号)」(耳の障害、聴力の測定方法、併合・準用・加重)
- 厚生労働省「耳及び口の障害に関する障害等級認定基準の一部改正について(基発第0201001号)」
- 損害保険料率算出機構「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」(平成13年金融庁・国土交通省告示第1号)
- 損害保険料率算出機構「当機構で行う損害調査」
- 法務省「事件や事故に遭われた方へ 損害賠償請求権に関するルールが変わります」
- 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会「耳の症状」
- 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会「聞こえを良くするための難聴改善手術とは?」
- 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会「軽度・中等度難聴の診療の手引き」
- 順天堂大学医学部附属順天堂医院 耳鼻咽喉・頭頸科「鼓膜形成術」
- 慶應義塾大学病院 医療・健康情報サイトKOMPAS「薬剤による鼓膜再生療法」

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