弁護士コラム |淡路島（淡路・洲本・南あわじ）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご あわじみらい法律会計事務所

配偶者を亡くされたとき、多くの方が最初に不安に感じるのが「これまで暮らしてきた自宅に、これからも住み続けられるのか」という点です。自宅の名義や、他の相続人との話し合いによっては、住まいそのものが揺らぐのではないかと心配になる方も少なくありません。 こうした場面で問題になるのが、配偶者居住権と配偶者短期居住権という二つの制度です。いずれも令和２年４月１日に始まった比較的新しい仕組みで、...

「在任中の取締役が、会社と同じ業種の会社を新しく立ち上げようとしている」「退任する役員に競業避止の誓約書へ署名してもらいたい」「独立を考えているが、在任中に準備を始めてよいのか」「退任した取締役が主要な顧客を持って行ってしまった」――。取締役の競業をめぐる問題は、会社側からも取締役側からも、判断に迷いやすい場面が数多くあります。 この問題が分かりにくいのは、在任中の規制と退任後の規制...

交通事故で「頸髄損傷（けいずいそんしょう）」と診断されると、ご本人もご家族も、手足の麻痺やしびれ、これからの生活、仕事、介護、そして治療費や賠償のことまで、一度に多くの不安を抱えることになります。「どのくらい回復するのか」「後遺障害は何級になるのか」「保険会社から届いた金額は妥当なのか」と、次々に疑問がわいてくる時期だと思います。 この記事では、交通事故で頸髄損傷を負われたご本人とご...

交通事故で「胸髄損傷」「腰髄損傷」「胸腰髄損傷」あるいは「脊髄損傷」と診断され、両足が動きにくい、感覚が鈍い、排尿や排便がうまくいかないといった症状に直面すると、ご本人にもご家族にも大きな不安が生じます。「これからどうなるのか」「補償はどう進むのか」「今、何を確認しておけばよいのか」——入院やリハビリ、保険会社とのやり取りに追われるなかで、落ち着いて情報を整理する余裕がないことも少なくあり...

従業員が競合他社へ転職したり、独立して同じ業種で開業したりする場面では、「元の会社に対して競業避止義務を負うのか」「誓約書に署名させていれば転職を止められるのか」といった疑問が、会社側からも従業員側からも生じます。競業避止義務は、在職中と退職後で法的な考え方が大きく異なり、また誓約書や就業規則に定めがあるだけで当然に有効になるわけではありません。実際の結論は、契約書・就業規則・職務内容・制限の...