弁護士コラム |淡路島(南あわじ 洲本)の弁護士 あわじみらい法律会計事務所

不動産事件に関する資料について淡路島の弁護士がご説明いたします。  不動産事件に関する資料には、「１　不動産登記事項証明書」、「２　閉鎖事項証明書」、「３　地籍図・公図」、「４　地積測量図」、「５　建物図面・各界平面図」、「６　住宅地図・ブルーマップ」、「７　固定資産評価証明書・公課証明書」、「８　名寄帳・納税通知書」、「９　登記申請書・添付資料」などがあります。 本稿では、このうち、「６　住...

不動産事件に関する資料について淡路島の弁護士がご説明いたします。  不動産事件に関する資料には、「１　不動産登記事項証明書」、「２　閉鎖事項証明書」、「３　地籍図・公図」、「４　地積測量図」、「５　建物図面・各界平面図」、「６　住宅地図・ブルーマップ」、「７　固定資産評価証明書・公課証明書」、「８　名寄帳・納税通知書」、「９　登記申請書・添付資料」などがあります。 本稿では、このうち、「１　不...

賃料滞納（不払い）に対する対応について淡路島の弁護士がご説明いたします。   賃料滞納（不払い）が生じた場合には、賃借人を１日も早く退去させること、連帯保証人に対する請求も含めて滞納賃料の回収を図ることが重要です。 しかしながら、賃貸借契約は賃貸人と賃借人との信頼関係を基礎とする継続的な契約関係であることから、賃貸人としては賃料滞納（不払い）があれば当然に解除できるわけではなく、信頼関係が...

賃貸人からの解約申入れについて淡路島の弁護士がご説明いたします。   建物賃貸借においては、賃貸人から解約申入れは６か月前に行うことが必要です。 もっとも、解約申入れに「正当事由」があることが認められなければ、貸主から解約申入れは無効になるおそれがあります。   では、どのような場合に賃貸人からの解約申入れに「正当事由」があると認められるでしょうか。  「正当事由」があるかどうかは、賃...

用法遵守義務違反の対応について淡路島の弁護士がご説明いたします。   建物賃貸借においては、建物の使用目的が明示されており、借主が使用目的に違反した場合、借主は賃貸借契約を解除できるとの条項が併せて定められていることも多いと思われます。 しかしながら、借主の用法遵守義務違反があっても直ちに契約解除が認められるわけではなく、当事者の信頼関係を破壊したといえる程度の債務不履行（約束違反）がなければ...