弁護士コラム |淡路島(南あわじ 洲本)の弁護士 あわじみらい法律会計事務所

登記引取請求訴訟 はじめに 　不動産の登記申請は登記権利者（売買契約における買主等）と登記義務者（売買契約における売主）が共同して行うことが原則です。 　一方で、登記権利者が登記申請に応じないこともあり、登記義務者が登記申請に協力しない場合、登記権利者は登記義務者を被告として訴訟を提起し、勝訴判決を得ることによって単独で登記申請をすることができるようになります。 　このように登記義務者が登...

不動産事件に関する資料 はじめに 　不動産事件に関する資料には、「１　不動産登記事項証明書」、「２　閉鎖事項証明書」、「３　地籍図・公図」、「４　地積測量図」、「５　建物図面・各界平面図」、「６　住宅地図・ブルーマップ」、「７　固定資産評価証明書・公課証明書」、「８　名寄帳・納税通知書」、「９　登記申請書・添付資料」などがあります。 　そこで、本コラムでは、弁護士の関わる不動産事件に関する資...

賃料不払による建物明渡し はじめに 　賃貸人は賃借人からの賃料収益を得ることを目的として不動産賃貸業を営んでいます。 　したがって、賃借人の賃料不払が生じ、今後の賃料の支払が見込めなくなった場合、賃貸人としては一日も早く賃借人を賃貸物件から退去させ、新たな賃借人に賃貸し、賃料収益を得る必要があります。 　賃料不払による建物明渡請求の基本的な流れは、 　➀未払賃料につき相当期間を定めて催告...

賃料滞納（不払い）に対する対応について淡路島の弁護士がご説明いたします。   賃料滞納（不払い）が生じた場合には、賃借人を１日も早く退去させること、連帯保証人に対する請求も含めて滞納賃料の回収を図ることが重要です。 しかしながら、賃貸借契約は賃貸人と賃借人との信頼関係を基礎とする継続的な契約関係であることから、賃貸人としては賃料滞納（不払い）があれば当然に解除できるわけではなく、信頼関係が...

賃貸人からの解約申入れについて淡路島の弁護士がご説明いたします。   建物賃貸借においては、賃貸人から解約申入れは６か月前に行うことが必要です。 もっとも、解約申入れに「正当事由」があることが認められなければ、貸主から解約申入れは無効になるおそれがあります。   では、どのような場合に賃貸人からの解約申入れに「正当事由」があると認められるでしょうか。  「正当事由」があるかどうかは、賃...