アスベストばく露の就業歴を示す資料｜記録がなくても探せること ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

「数十年前に石綿（アスベスト）を扱う仕事をしていたはずだが、当時の給与明細も雇用契約書も残っていない」「亡くなった家族がどの会社のどの現場で働いていたのか、詳しく聞けないまま分からなくなってしまった」。石綿に関連する疾病は、ばく露から発症までの期間が非常に長く、肺がん（原発性）で１５〜４０年、中皮腫で２０〜５０年とされています。そのため、いざ就業歴やばく露歴を確認しようとしたときには、当時の資料が手元にないことが少なくありません。

この記事では、石綿ばく露の「就業歴」や「作業歴」を、記録が乏しい状況からどのように整理し、立証の手掛かりを探していくのかを、患者ご本人・ご家族・ご遺族の立場ごとに整理します。結論から申し上げると、当時の資料がそろっていない場合でも、年金記録や会計資料、工事関係資料、同僚や事業主などの証明を組み合わせることで、勤務先や時期、作業内容の手掛かりが見つかる場合があります。一方で、制度の利用や認定の可否は、疾病、就業期間、作業内容、資料、期限、すでに受けた給付の有無などにより異なり、一律ではありません。

石綿ばく露の就業歴は、記録がなくても整理できる場合があります

最初に、この記事の要点を整理します。

以下では、まず用語と基礎を整理し、次に「何を・どこから探すか」を具体的に見ていきます。

石綿ばく露・就業歴・作業歴とは（基礎知識）

「就業歴」と「石綿ばく露作業歴」は別の情報です

「就業歴」は、いつ・どの会社や事業主のもとで働いていたかという雇用や就労の経過です。これに対して「石綿ばく露作業歴」は、その就労のなかで、実際に石綿の粉じんにさらされる作業に従事していたかどうか、どのような建材や石綿製品を扱っていたかという作業の中身です。

年金記録などからは勤務先や在籍時期の手掛かりは得られますが、その会社で具体的にどのような作業をしていたか、石綿とどう接していたかまでは分かりません。立証では、この二つを分けて考え、それぞれを別の資料で補っていくことになります。

医学的な診断と、制度上の立証は別の問題です

中皮腫や肺がんなどの診断は、医療機関による医学的な判断です。一方で、労災や各制度を利用できるかどうかは、その疾病が石綿ばく露によるものか、対象となる作業・期間・立場に当てはまるかといった、制度ごとの要件に沿った確認が必要になります。診断書がそろっていることと、就業歴・ばく露歴が整理できていることは、別々に準備すべき事柄です。

患者ご本人とご遺族では、資料の集め方が変わります

ご本人が存命であれば、ご自身の記憶をたどりながら、勤務先や現場、作業内容を聞き取り、手元の資料と突き合わせることができます。これに対してご遺族の場合は、ご本人から詳しい話を聞けないことが多く、自宅に残された書類や写真、年金記録、会計資料、当時を知る同僚や親族の記憶を手掛かりに、時系列を組み立てていくことになります。どちらの立場かによって、最初に確認すべき資料の優先順位が変わります。

就業歴・ばく露歴として整理しておきたい項目

立証の出発点は、次のような項目を、思い出せる範囲で一枚の表や年表に書き出すことです。最初から正確である必要はなく、後から資料で裏付けたり修正したりしていきます。

立証に使える資料の種類と、証明できること・できないこと

資料は、種類ごとに「証明しやすいこと」と「不足しやすいこと」が異なります。一つの資料で完結させようとせず、複数を組み合わせて、足りない部分を補い合う発想が大切です。

記録が残っていない場合の、資料の探し方

年金記録（被保険者記録照会回答票）を起点にする

勤務先や在籍時期があいまいなときは、まず年金記録を取り寄せ、たたき台にすることが有効です。被保険者記録照会回答票には、厚生年金に加入していた期間の勤務先がおおむね記載されています。ただし、国民年金の期間や自営として働いていた期間は会社名が出にくく、また、その会社でどのような作業をしていたか、石綿とどう接していたかまでは分かりません。年金記録で「いつ・どこに勤めていたか」の骨格をつくり、作業内容は他の資料や聞き取りで肉付けしていくイメージです。

会社名の変更・廃業・合併を確認する

当時の会社がすでに廃業していたり、社名が変わっていたりすることは珍しくありません。記憶にある社名と現在の登記情報が食い違う場合は、法人登記簿や閉鎖登記簿で、商号変更・合併・解散などの経過をたどれることがあります。会社が存在しなくても、当時の取引先や元請、発注者をたどる手掛かりが残っている場合があります。

自宅に残る書類・写真・手帳・資格証を探す

ご本人やご家族の自宅に、給与明細、源泉徴収票、退職時の書類、当時の写真、日記や手帳、名刺、資格証、表彰状などが残っていることがあります。これらは単独では決め手になりにくいものの、勤務先・時期・職種を裏付ける周辺資料として役立ちます。とくに現場での写真や作業に関する記録は、当時の作業環境を思い出すきっかけになります。

同僚・元上司・発注者・親族に事実を確認する

当時を知る同僚や元上司、仕事を出していた発注者、元請の関係者に、当時の作業内容や現場を確認できる場合があります。各制度では、就業歴やばく露状況について、（元）事業主や（元）同僚などの証明が想定されている場面もあります。第三者に証明をお願いする際は、相手に過度な負担をかけないよう配慮し、覚えている事実を確認することに徹するのが基本です。記憶には誤りも生じやすいため、年月や社名は、可能な範囲で他の資料と突き合わせて整理します。

公表されている労災認定事業場の情報を確認する

厚生労働省は、石綿ばく露作業により労災認定などがなされた事業場の一覧を公表しています。事業場名だけでなく作業内容からも確認できるため、かつて勤めていた会社や、似た作業を行っていた事業場の手掛かりを探すことができます。なお、これは最後に石綿ばく露作業に従事した事業場を公表したものとされており、一覧に載っていることが直ちにばく露を証明するものでも、載っていないことが否定するものでもありません。あくまで手掛かりの一つとして活用します。

公認会計士の視点で見る、会計記録・証憑の整理

当事務所は弁護士と公認会計士の双方の視点から対応しています。石綿ばく露の立証では、会計記録や証憑（しょうひょう）の読み解きが、就業歴や現場、取引先の確認に役立つ場合があります。とくに一人親方や下請、自営として働いていた方は、雇用関係の資料が乏しい一方で、仕事のやり取りが請求書・領収書・通帳・確定申告書などに残っていることがあります。

具体的には、次のような整理が考えられます。

• 請求書、領収書、通帳、確定申告書、工事台帳などを年月順に並べ、いつ・どの現場で・誰と取引していたかの流れを再構成する。
• 会社名、屋号、現場名、発注者名、入金元を照合し、同じ現場や取引先を別の資料からも裏付ける。
• 年金記録や雇用保険記録では分からない作業内容を、工事資料や会計資料の記載から補う。
• 下請・孫請・一人親方の場合は、元請名、発注者名、現場名、請求先、入金記録を整理し、どの建設現場に関わっていたかをたどる。
• 資料ごとに「何を証明できるか」と「何を証明できないか」を分け、不足する部分を別の資料で補う方針を立てる。
• 記憶や資料に食い違いがある場合は、年月・会社名・現場名・金額・取引先の対応関係を確認し、矛盾の理由を整理する。

ただし、会計資料や確定申告書がそろっているからといって、それだけで石綿ばく露が直ちに認められるわけではありません。会計資料は「どの現場・取引にいつ関わっていたか」を裏付ける手掛かりであり、作業内容や石綿との接点は、工事資料や第三者の証明、医療資料などと組み合わせて整理していくことになります。

利用を検討しうる主な制度（概要）

石綿による健康被害に関しては、複数の制度が設けられています。本記事の主題は就業歴・ばく露歴の立証であり、制度の詳細は割愛しますが、概要を整理すると次のとおりです。いずれも対象者・疾病・期限・必要資料が異なり、どの制度を利用できるかは資料を確認したうえで個別に判断する必要があります。

建設アスベスト給付金では、石綿の吹付け作業や、一定の屋内作業に従事していたことなどが要件とされており、就業歴等を記載した書類について、（元）事業主や（元）同僚の証明が求められる場面があります。屋内での建設作業の例としては、大工、左官、内装工、塗装工、解体工、配管設備工、保温工、現場監督など幅広い職種が想定されていますが、これらはあくまで例であり、ご自身が対象となるかは、資料に基づいて個別に判断されます。

また、特別遺族給付金については、亡くなった方の石綿ばく露に関する医学的な所見が確認できない場合であっても、作業や時期が同じであった同僚の方が労災認定されているなど、石綿ばく露が推認できる事情があるときには、支給が認められる可能性があるとされています。記録が乏しくても、周辺の事情から手掛かりが見つかる場合があるということです。

よく問題になるケース

ご相談の場面で迷いやすい、典型的なケースを整理します。いずれも、結論は資料と個別事情によって変わります。

• 勤務先が廃業している：会社が存在しなくても、年金記録、登記情報、当時の取引先、同僚の記憶などから手掛かりをたどれる場合があります。
• 会社名が変わっている：商号変更や合併の経過を登記情報で確認し、当時の社名と現在を結び付けて整理します。
• 一人親方・下請・日雇いだった：雇用資料が乏しくても、請求書・領収書・通帳・確定申告書などの会計資料から、関わった現場や取引先をたどれることがあります。
• ご遺族が本人の勤務歴を詳しく知らない：自宅に残る書類や写真、年金記録、当時を知る方への確認を起点に、分かる範囲から時系列を組み立てます。
• 年金記録と記憶が合わない：年月・社名・現場名の対応関係を確認し、転職や出向、社名変更などの理由を整理します。
• 現場名は分かるが会社名が分からない：元請・発注者や工事資料から、所属していた会社を絞り込めることがあります。
• 同僚の証明を取れそうだが書き方が分からない：何を・どの時期に・どの現場で確認できるのかを整理し、相手に過度な負担をかけずに事実を確認します。
• 医療資料はあるが就業歴の資料が乏しい：診断書などの医学的資料と、就業歴・ばく露歴の資料は別々に準備が必要です。就業歴側を周辺資料で補っていきます。

申請・請求前のチェックリスト

制度の申請や請求、相手方への説明の前に、次の点を確認しておくと、資料の不足や矛盾に気づきやすくなり、対応方針を整理しやすくなります。

• 就業歴・ばく露歴を、年月・会社や現場・作業内容の順に一覧化したか。
• 手元の資料を、公的記録・勤務資料・工事資料・会計資料・医療資料・第三者証明に分類したか。
• 資料ごとに「証明できること」と「不足していること」を整理したか。
• 年金記録や雇用保険記録を取り寄せ、勤務先と時期のたたき台をつくったか。
• 会社の廃業・社名変更・合併の有無を確認したか。
• 記憶と資料に食い違いがある箇所を洗い出したか。
• 原本は手元に保管し、提出用にはコピーやスキャンを用意したか。
• 利用を検討する制度の請求期限を、公式情報で確認したか。

弁護士に相談するタイミングと、相談でできること

次のような段階では、手元の資料を整理して相談する意義があります。相談は、結果を保証するものではありませんが、判断材料や今後の対応方針を整理しやすくなります。

• 石綿に関連する疾病の診断を受けた、またはご家族が石綿関連疾患で亡くなった。
• 勤務先や現場の記憶があいまいで、何から確認すればよいか分からない。
• 会社がすでに廃業している、または社名が変わっている。
• 同僚や元上司、発注者に連絡が取れそうだが、何をどう確認すればよいか整理したい。
• 年金記録や雇用保険記録を取り寄せたが、作業内容まで分からず行き詰まっている。
• どの制度の対象になりうるのか分からない。
• 労働基準監督署や制度の窓口、相手方へ提出する説明資料を整理したい。
• 申請・請求・提出の前に、資料の不足や矛盾を確認しておきたい。

相談では、年金記録・会計資料・工事資料・医療資料などを一緒に確認しながら、立証の手掛かりや不足している資料、今後の進め方を整理することができます。

よくある質問（ＦＡＱ）

まとめ

• 石綿ばく露の立証は、「いつ・どの会社や現場で・どのような作業をしていたか」を時系列で整理することから始まります。
• 当時の勤務資料が残っていなくても、年金記録、工事資料、会計資料、同僚や事業主の証明、医療資料を組み合わせることで、手掛かりが見つかる場合があります。
• 資料ごとに証明できることが異なるため、一つに頼らず、複数を突き合わせて補い合うことが重要です。
• 制度の利用や認定の可否は、疾病・就業歴・作業内容・資料・期限などにより異なり、個別の確認が必要です。
• 請求期限が定められている制度もあります。資料収集には時間がかかることもあるため、早めに整理を始め、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。