こども性暴力防止法(2026年12月25日施行)|保育所・放課後等デイサービス・児童発達支援の準備
労働法務・労働問題企業法務こども性暴力防止法(学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律)が、2026年12月25日に施行されます。前科を確認する仕組みは「日本版DBS」と呼ばれますが、保育所や、指定を受けて児童発達支援・放課後等デイサービスなどを行う事業者には、相談の体制、研修、性暴力が疑われるときの対応、確認結果の情報管理まで含めた体制の整備が求められます。 本記事...
看護師・介護職員から残業代を請求されたら|夜勤の仮眠・待機、オンコール、移動時間
労働法務・労働問題企業法務看護師や介護職員から、夜勤中の仮眠・待機、自宅でのオンコール、訪問介護の移動時間などについて未払残業代を請求された病院・診療所・介護事業者に向けて、使用者側で確認すべき事項と対応の順序を整理します。経営者、事務長、人事労務の担当者の方を想定し、民間の事業者に雇用され、労働基準法が適用される職員を前提とします。 最初に押さえるべき点は、請求された時間が労働時間に当たるかどうかは、「仮眠...
【2026年12月25日施行】こども性暴力防止法|学校法人・認定こども園の就業規則と採用手続
労働法務・労働問題企業法務学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(令和6年法律第69号。以下「こども性暴力防止法」といいます。いわゆる日本版DBS)は、2026年(令和8年)12月25日に施行されます。施行後、学校や認定こども園の設置者は、教職員等に法律が定める性犯罪の前科があるかについて国の確認を受ける「犯罪事実確認」に加え、相談の体制、研修、確認結果の情報管理など...
退職代行への会社対応|退職の効力・交渉相手と弁護士法
労働法務・労働問題従業員本人ではなく退職代行業者から「本日付で退職する」「今後は本人に直接連絡しないでほしい」と連絡を受けると、会社としては、誰と何を話せばよいのか、いつ雇用が終わるのかが問題になります。最初に分けて考えるべきなのは、退職の意思表示を受け取ることと、連絡してきた相手を退職条件の交渉窓口として扱うことです。この記事では、連絡直後の確認事項、弁護士・労働組合・民間業者の違い、退職の効力が生じる時期、...
就業規則の不利益変更|固定残業代の廃止・手当統合と同意
労働法務・労働問題残業が減ったので固定残業代をなくしたい、複数の手当を基本給にまとめたい、役職手当の仕組みを見直したい――賃金制度の見直しでは、こうした変更が検討されます。ただし、賃金の減額を伴う制度変更は、従業員から同意書を集めたり、改定後の就業規則を労働基準監督署に届け出たりするだけで有効になるわけではありません。 まず、現行の規程、雇用契約書、給与の支給実績をもとに、誰に、どの項目で、どれだけの不利益が...

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