会社側の労働審判対応|答弁書・提出期限・解決金
労働法務・労働問題裁判所から労働審判の申立書の写しや期日の呼出状が届いたら、最初に期限を確認します。第1回期日は、特別の事由がない限り、労働者が申し立てた日から40日以内の日に指定されます。会社が書類を受け取ってから40日あるという意味ではありません。答弁書は、第1回期日とは別に定められた提出期限までに提出する必要があります。期限を確認したら、資料の保全と担当者の選任を進め、早めに弁護士へ相談することをおすすめ...
整理解雇の4要素と進め方|人員削減の必要性を示す財務資料
労働法務・労働問題業績の悪化が続き、人件費の削減を検討せざるを得なくなったとき、「赤字なのだから整理解雇もやむを得ない」と考えてしまうことがあります。しかし、赤字であることや部門を閉鎖することだけで、整理解雇が有効になるわけではありません。整理解雇の有効性は、人員削減の必要性、解雇回避の努力、人選の合理性、手続の相当性という4つの要素を具体的に検討して判断されます。削減する人数、対象者、実施日を決める前に、財務...
残業代請求への会社側対応|初動・反論・和解金の会計と税務
労働法務・労働問題従業員や退職者から、残業代を請求する内容証明郵便、労働者側の弁護士からの受任通知、労働審判の申立書などが届いた会社は、まず回答期限と裁判所の期限を確認し、勤怠と給与の記録を保全したうえで、請求額を月ごとに検証することになります。支払義務のある部分と争う部分を分け、和解する場合は、総額だけでなく、支払の内訳、対象年月、源泉徴収や社会保険料の控除、会社の会計・税務処理まで合意前に確認しておくことが...
団体交渉の申入れへの会社対応|ユニオンへの回答と準備
労働法務・労働問題従業員や退職した元従業員が加入した合同労組(いわゆるユニオン)から、解雇の撤回や未払残業代の支払などを求める「団体交渉申入書」や「組合加入通知書」が届き、回答期限や団体交渉(団交)の希望日時が指定されていることがあります。 自社の従業員が加入した組合から労働条件などについて団体交渉を求められた場合、社外の組合であることや、組合員が社内に1人しかいないことだけを理由に拒むことはできません。他方...
カスハラ対策の措置義務|会社が整える方針・相談体制・対応手順
労働法務・労働問題2026年10月1日から、改正労働施策総合推進法に基づくカスタマーハラスメント(カスハラ)対策の措置義務が施行されています。会社には、顧客や取引先などからの社会通念上許容される範囲を超えた言動から従業員を守るため、方針、相談体制、発生後の対応手順を整えることが求められます。本記事では、会社側の視点から、指針に沿った点検表、正当な苦情との線引き、現場対応の手順、警告書・出入禁止・仮処分・刑事対応...

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