弁護士コラム |神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

会社の通帳に、心当たりのない出金がある。帳簿の残高と通帳の残高が合わない。承認した覚えのない振込先がある——。経営者や経理責任者の方から、こうした不安をお聞きすることがあります。ただ、帳簿や通帳に違和感があっても、その時点で「使い込み」や「横領」と断定できるわけではありません。会計処理の誤り、未精算の立替金や仮払金、役員貸付金、決算整理など、正当な理由で説明できる不一致も少なくないからです...

取引の支払や経費精算を確認していたところ、身に覚えのない振込や、不自然に高額な外注費に気づいた。経理担当者や役員が、会社のお金を私的に使っているのではないか——。こうした疑いを抱いたとき、経営者や管理部門の担当者がまず直面するのは、「これは犯罪なのか」よりも、「何から手をつければよいのか」という問題です。 横領や背任が疑われる場面では、感情的に本人を問い詰めたり、慌てて資料を集めたりする...

事業承継を検討し始めると、「株式を誰に集めればよいのか」「相続税や贈与税の納税に会社や後継者は耐えられるのか」「経営権が親族間で分散しないか」「家族や株主の間で揉めないか」といった疑問が次々に出てきます。これらは、後継者を決めるだけでは解決しません。事業承継は、株式・議決権・代表権・税負担・資金繰り・親族間の調整を、法務・税務・財務の三つの面から同時に設計していく作業だからです。 こ...

「役員報酬はいくらに設定すればよいのか」「期の途中で増やしたり減らしたりしてよいのか」「役員に賞与を出したいが、経費にできるのか」——中小企業の経営者や経理のご担当者から、こうしたご相談を多くいただきます。 役員報酬は、毎月の支給額をいくらにするかという金額の問題にとどまりません。会社法上、誰が、どの手続で決めるのかという意思決定のルールと、法人税法上、その報酬を損金（税務上の経費）に算...

会社から株式の買取価格を提示されたものの金額に納得できない、あるいは株主から株式買取請求を受けて価格の協議が進まない——このような場面では、当事者間の話し合いだけでは結論が出ないことが少なくありません。会社法には、価格について折り合えない場合に、裁判所に価格の決定を求める手続が用意されています。 この記事では、株式の買取価格で合意できないときに、どの制度に基づく請求なのかをどう見極めるか...