遺言無効確認請求の進め方｜調停と訴訟の違い・証拠・管轄を解説 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

「亡くなった親の遺言書が見つかったが、作成した頃には認知症がかなり進んでいた」「公正証書遺言だが、特定の相続人に全財産を渡す内容で、作成の経緯にも不自然な点がある」「遺言書の筆跡が本人のものと違う気がする」。このような疑問を持ったときに検討するのが、遺言が無効であることの確認を求める手続（遺言無効確認の調停・訴訟）です。

先に結論の方向性をお伝えすると、認知症と診断されていたからといって遺言が直ちに無効になるわけではなく、公正証書遺言だから争えないわけでもありません。遺言を作成した時点の判断能力、方式、作成の経緯を、医療記録などの資料に基づいて検討して初めて見通しが立ちます。また、遺言の有効性を争っている間も、遺留分侵害額請求（１年）などの期限は別に進むため、切り分けた管理が必要です。

この記事では、遺言が無効となり得る原因、検認など他の手続との違い、調停と訴訟の使い分け、誰を相手にどの裁判所で争うか、遺言能力の考え方、証拠の集め方、手続の流れ、並行して進む期限への対応を、相続に詳しくない方にも分かるよう整理します。

まず結論：遺言の無効を争う前に整理したい５つのこと

遺言の無効を争うかどうかを検討する際は、はじめに次の５点を整理すると、その後の手続選択と証拠収集がスムーズになります。

遺言無効確認請求とは：検認や遺産分割との違い

遺言無効確認請求とは、遺言が、遺言能力の欠如や方式違反などの理由により効力を持たないことを、裁判所の手続を通じて確定させるための請求です。遺言が無効であれば、その遺言による財産の取得はなかったことになり、原則として法定相続を前提に遺産分割を行うことになります。

相続の場面では似た名前の手続が多く、混同しやすいため、それぞれの役割を整理します。

遺言が無効となり得る主な原因

遺言の効力を争う場合、複数の原因を並行して主張することが少なくありません。原因ごとに、主張すべき事実と証拠が異なるため、切り分けて検討することが重要です。

なお、遺言の「撤回」（後の遺言や抵触する行為により前の遺言が効力を失う場合。民法１０２２条以下）、遺言の解釈（文言の意味の争い）、受遺者が遺言者より先に死亡した場合の失効などは、作成時から無効であることとは別の問題です。実際の相談では、これらを併せて検討し、どの主張を立てるかを選択します。また、１５歳未満の者は遺言をすることができません（民法９６１条）。

調停と訴訟：どちらで、どう進めるか

遺言の効力を巡る紛争は「家庭に関する事件」として家事調停の対象とされており、訴えを起こす前に、まず家庭裁判所に調停を申し立てるのが原則です（調停前置。家事事件手続法２４４条・２５７条１項）。実務では「遺産に関する紛争調整調停」などの調停手続が利用されます。調停を経ずに訴えを提起した場合、訴えが直ちに不適法となるわけではありませんが、裁判所は原則として事件を調停に付します。ただし、裁判所が調停に適さないと認めるときは、そのまま訴訟の審理が進められます（同法２５７条２項）。

誰が、誰を相手に、どの裁判所で争うか

遺言は、遺言者の死亡の時から効力を生じ（民法９８５条１項）、遺言者は生前いつでも遺言を撤回できます。そのため、遺言者の生前に無効確認の裁判を起こすことは、原則として認められないと解されています。争えるのは相続開始後です。

相続開始後に原告となり得るのは、遺言が無効であれば法定相続などにより利益を受ける立場の相続人等です。相手方（被告）は、遺言によって財産を取得する相続人・受遺者などが基本となります。遺言執行者が選任されている場合には遺言執行者を相手方とする扱いがされることがあり、他方、遺贈による登記まで完了している場合には登記名義を得た受遺者を相手方として抹消登記を求めるべきとされることがあるなど、執行の段階により適切な相手方は変わり得ます。相続人全員を当事者にしなくても訴え自体は可能と解されていますが、判決の効力は原則として当事者の間にしか及ばないため、紛争を一回で解決するには、関係する相続人・受遺者をできる限り手続に関与させる工夫が必要です。誰を当事者とするかは、遺言の内容と執行状況を踏まえた個別の検討事項です。

訴額（訴訟の目的の価額）は、遺言の内容（対象財産の価額や相続分）に応じて算定されます。算定することができないとき、又は極めて困難であるときは訴額１４０万円超とみなされ（民事訴訟法８条２項）、地方裁判所に提起するのが通常です。手数料の算定上は、財産権上の請求でない請求や算定が極めて困難な請求について訴額を１６０万円とみなす定めがあります（民事訴訟費用等に関する法律４条２項）。具体的な手数料額は、提起の時期（令和８年５月２１日改正の適用の有無）によっても異なるため、裁判所の手数料案内で確認してください。

既に遺言の執行が進み、不動産の登記や預貯金の払戻しが済んでいる場合には、無効の確認だけでは名義や金銭は戻りません。無効を前提として、登記の抹消（又は真正な登記名義の回復）や金銭の返還等を併せて請求することを検討します。財産の処分が差し迫っている場合には、処分禁止の仮処分などの保全手続の検討が必要になることもあります。どの請求を立てるかは事案により異なります。

認知症でも無効とは限らない：遺言能力の判断枠組み

遺言能力とは、遺言の内容とその結果を理解し判断できる能力のことで、遺言をする時に備わっている必要があります（民法９６３条）。判断の基準時はあくまで「遺言作成時」であり、その前後の診断や検査、後見開始などの資料は、作成時の状態を推認するための材料として位置付けられます。

裁判実務では、おおむね次の視点を組み合わせて判断されています。診断名や検査の点数といった一つの事情だけで結論が決まるわけではありません。

公正証書遺言の場合も、公証人の面前で挨拶ができたことや、「はい」という返答があったことだけでは、作成時の判断能力の裏付けとして十分とはいえないと考えられています。逆に、本人が財産や配分の理由を自分の言葉で説明した、案文の誤りを自ら指摘したといった事情は、能力を裏付ける方向に働きます。公正証書遺言が遺言能力の欠如を理由に無効と判断された裁判例も存在しますので、「公正証書だから争えない」と諦める必要はありません。他方で、亡くなった後の鑑定（死後鑑定）は本人を直接診察できず、残された記録からの遡及的な評価となる限界があるため、記録の確保がいっそう重要になります。

証拠の集め方：７つの分類と時系列表

遺言能力や作成経緯を巡る争いでは、次の７分類で証拠を洗い出すと、漏れを防ぎやすくなります。

集めた資料は、遺言日を基準にした時系列表に整理すると、主張との対応関係が明確になります。資料ごとに、作成日、遺言日との間隔、作成目的、作成者、その資料で示したい事実を一覧化します。

医療・介護記録の取得方法としては、遺族による診療記録等の開示請求（医療機関・施設の手続）、弁護士に依頼した場合の弁護士会照会（弁護士法２３条の２）、調停・訴訟における文書送付嘱託・調査嘱託・文書提出命令、提訴前の証拠収集の手続などがあります。ただし、いずれの方法にも要件があり、相手方（医療機関等）の対応や記録の保存期間の関係で、常にすべての記録が得られるとは限りません。診療録などには法令上の保存期間があり、期間経過後は廃棄されている可能性があるため、早めに手当てすることが重要です。

手続の流れ：相談から解決までの標準的なステップ

事案により順序は前後しますが、標準的には次のように進みます。すべての事件が同じ経過をたどるわけではありません。

1. 資料の整理と相談。遺言書の写し、戸籍・相続関係、財産資料、医療・介護資料の有無を確認し、無効原因の見立てと手続選択（交渉・調停・訴訟）、並行する期限を整理します。
2. 検認（必要な場合）。保管制度を利用していない自筆証書遺言等は、家庭裁判所の検認を受けます（申立先は遺言者の最後の住所地の家庭裁判所。収入印紙は遺言書１通につき８００円分。裁判所の案内による）。検認は有効性の判断ではないため、検認に立ち会っても無効の主張は妨げられません。
3. 証拠の収集・保全。開示請求や照会により医療・介護記録を集め、時系列表を作成します。
4. 相手方への通知・交渉。無効を主張する根拠を示して協議することもあれば、証拠保全を優先して交渉を経ずに申立てへ進むこともあります。
5. 家事調停の申立て（調停前置）。合意ができれば調停成立で解決します。
6. 訴訟の提起。調停が不成立の場合や、調停に適さない事情がある場合には、地方裁判所等での訴訟により有効・無効の判断を求めます。
7. 判決・和解。判決のほか、審理の途中で、遺産全体の分け方を含めた和解により解決することもあります。
8. 解決後の手続。無効が確定すれば遺産分割協議・調停へ進み、執行済みの財産があれば登記の抹消や返還の実現を図ります。有効とされた場合には、遺留分侵害額請求などの検討に移ります。

よくある場面と考え方

以下は、実際の相談で多い状況を一般化した想定例であり、実在の事案や解決結果ではありません。結論は資料により変わります。

認知症だった親の自筆遺言書が、同居していた相続人から出てきた。診断名だけでは決まらないため、遺言日前後の診療録・介護記録と、遺言書の発見経緯・筆跡資料の確保から始めます。検認の通知が来たら、原本の状態を確認する機会にもなります。

公正証書遺言で、全財産を一人に相続させる内容になっていた。公正証書でも遺言能力を理由に無効と判断された裁判例はあります。作成を誰が依頼したか、公証人と本人の面談状況、当時の医療・介護記録を確認します。あわせて、有効だった場合に備えて遺留分侵害額請求の期限（１年）を管理します。

筆跡が本人のものと違うように見える。本人の手書き資料を時期別に集めることが出発点です。あわせて、本人に自書できるだけの身体・認知機能があったか、誰が遺言書を保管・発見したかも重要な事情になります。

財産を取得する側が、遺言の作成を主導した形跡がある。依頼の経緯、案文の作成者、同席状況などの事情は、遺言能力の判断でも考慮され得るほか、事案によっては公序良俗違反等の主張の検討材料にもなります。

既に登記や払戻しが済んでいる。無効確認だけでなく、抹消登記や金銭の返還等の請求を組み合わせる必要があります。さらに処分が進む前に、保全の要否も含めて早めの検討が必要です。

自分が受遺者側で、無効を主張する調停・訴訟を起こされた。放置すると不利益な進行があり得ます。書面に記載された回答期限・期日を確認し、遺言作成時の資料（公証人とのやり取り、医療記録など）を早めに集めて反論の準備をします。受遺者側にとっても、作成時の記録は重要な裏付けになります。

遺言の有効性とは別に進む期限に注意

遺言無効確認の請求そのものには一律の期間制限は定められていないと解されていますが、次の期限は、遺言の有効性を争っていても別に進行し得ます。調停や訴訟を申し立てたことにより当然にすべて止まるわけではありません。

また、期間制限とは別に、時間の経過そのものが立証を難しくします。医療機関や施設の記録には保存期間があり、関係者の記憶も薄れ、財産が処分されることもあります。争うかどうか迷っている段階でも、資料の保全と期限の一覧化だけは早めに行うことをおすすめします。

手続前チェックリスト

相談・申立ての前に、次の資料と情報を可能な範囲で確認してください。揃っていなくても相談は可能です。

• 遺言書の原本の所在と写し（原本には書き込みをせず、封筒・付属物も一緒に保管する）
• 遺言書の種類（自筆・公正証書・保管制度の利用の有無）と検認の要否・状況（検認済みなら検認調書）
• 公正証書遺言の場合は正本・謄本（どの公証役場で作成されたか）
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍、相続関係図
• 財産資料（不動産の登記事項証明書、預貯金通帳・取引履歴、有価証券、保険など）
• 遺言に基づく登記・払戻しなど執行の状況、遺言執行者の有無
• 医療資料（かかっていた医療機関の一覧、診療録・検査結果の開示請求の準備）
• 介護資料（要介護認定資料、施設・訪問介護の記録、ケアプラン、連絡帳）
• 遺言日前後の本人の様子が分かる資料（日記、手紙、メール、写真・動画、通話記録）
• 従前の遺言書・下書き・メモ、遺言についての本人の普段の発言
• 作成経緯に関する資料（誰が依頼したか、案文、関係者とのやり取り、費用の負担者）
• 筆跡の比較資料（遺言と近い時期の署名・手書き文書をできるだけ多く）
• 録音・録画データ（編集せず原データのまま保存）
• 相手方からの通知書・訴状・調停期日通知（回答期限・期日を控える）
• 期限の一覧（遺留分・相続放棄・相続税・相続登記など）

弁護士に相談するタイミング

相談に適した時期は、（１）遺言書を見つけた・内容を知った直後（検認や執行が進む前）、（２）相手方への回答・協議・書面への署名の前、（３）調停・訴訟を申し立てられた時（記載された回答期限・期日の確認が先決です）、（４）既に執行された後（請求の組み立てが必要になるため）です。

弁護士に相談することで、無効原因ごとの見通しの整理、相手方・管轄・請求内容の選択、医療・介護記録の収集方法、遺留分など並行する期限の管理、調停と訴訟の使い分けといった判断材料を整理できます。結論そのものは資料と個別事情によって変わるため、確定的な見通しを初回から示せるものではありませんが、何を確認すれば判断できるのかを明確にすることができます。

よくある質問

まとめ

• 遺言の有効・無効は、診断名・検査の点数・公正証書という形式だけでは決まらず、遺言作成時の能力・方式・作成経緯を資料に基づいて検討します。
• 検認は遺言の有効性を判断する手続ではありません。有効性を争うには調停・訴訟が必要で、原則としてまず家事調停を申し立てます（調停前置）。遺言無効の調停は、不成立でも審判へは移行しません。
• 相手方・管轄・請求の内容は、遺言の内容と執行状況によって変わります。執行済みの場合は抹消登記・返還請求等の組み合わせを検討します。
• 証拠は７つの分類（医学・介護・遺言時の機能・内容・経緯・動機・方式真正）で洗い出し、遺言日を基準にした時系列表に整理します。原本や録音データはそのままの状態で保全してください。
• 遺留分侵害額請求（１年）、相続放棄（３か月）、相続税（１０か月）、相続登記（３年）、遺産分割での特別受益・寄与分の主張（１０年）などの期限は、遺言の有効性の争いとは別に管理が必要です。
• 相手方への回答・署名・払戻しへの同意などの前に、資料を持って相談することで、争点・手続選択・期限を整理できます。