弁護士コラム |神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

就業規則には「時間外労働は事前申請」と定めているのに、現場では申請のない残業が常態化している。退職者に解決金を支払うことは決まったのに、源泉徴収の要否と社会保険の扱いが支払日の直前まで決まらない。ハラスメントの相談を受けた担当者が、まず誰に報告してよいか分からないまま数日が過ぎる。従業員を雇用する会社では、こうした「規程」「実際の働き方」「給与計算と金額処理」のずれが、同時に、しかし別々の部署...

示談金・和解金・解決金・損害賠償金を受け取ることになったとき、「この金額に税金がかかるのか」「確定申告が必要なのか」と気になるところです。結論から申し上げると、被害者本人が受け取る治療費・慰謝料・休業損害・逸失利益には、原則として所得税はかからず、その金額を申告する必要もありません。もっとも、事業に関する損害を補てんする部分、法人が受け取る場合、遅延損害金、死亡事故で相続が関係する場合は、扱い...

「弁護士に依頼したいけれど、かかる費用のほうが高くついてしまわないだろうか」——相手に請求できそうな金額や、取り戻したい金額がそれほど大きくない場合ほど、この不安は強くなります。いわゆる「費用倒れ」を心配して、相談そのものをためらってしまう方も少なくありません。 この記事では、弁護士費用がどのような項目で構成されているのか、「費用倒れ」とはそもそも何を指すのか、そして依頼するかどうか...

決算書（貸借対照表）や勘定科目内訳明細書に並ぶ「役員貸付金」「役員借入金」は、単なる勘定科目の名称ではありません。会社と役員（多くは代表者）との間の、実在する債権債務を表しています。名前が似ているために混同されがちですが、両者は貸し借りの向きが逆であり、税務・会社法・返済・相続のいずれの場面でも扱いが正反対になります。 最初に確認すべきことは、「誰が誰に貸したのか」です。役員貸付金は会社が役...

取引先との契約書に署名する前や、既存契約を更新する前に、「この条件で本当に大丈夫か」と迷われることはないでしょうか。契約書の確認というと、解除や損害賠償といった法律面の条項に目が向きがちですが、実務では、取引の実態、会計上の処理、税務上の検討事項、そして採算や資金繰りへの影響まで含めて見ておかないと、後から「思っていた利益が残らない」「入金より先に支払が来る」「想定していなかった税負担が生...