弁護士コラム |神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

賠償金や示談金を受け取ったとき、「この金額に税金はかかるのか」「確定申告は必要なのか」と不安に感じる方は少なくありません。インターネット上では「賠償金は非課税」と説明されることもありますが、実際には、受け取った金員の名目だけで課税・非課税が決まるわけではありません。 重要なのは、何の損害を補てんするために支払われたお金なのか、そして誰が受け取るのか（個人・個人事業者・法人・遺族）です。こ...

親族や元役員、取引先、従業員、あるいは相続によって、いつのまにか会社の株式が複数の少数株主に分散している――。非上場会社や同族会社では、こうした株主構成のまま事業承継やＭ＆Ａの時期を迎え、後継者への株式集約や意思決定に不安を抱える例が少なくありません。 このページでは、分散した少数株主の株式を買い集め、株主構成を整理するための主な方法と、その前に確認しておくべきことを整理します。結論...

事業承継では、後継者に株式を渡すことだけに目が向きがちです。しかし、株式の名義を移すだけでは、会社の支配権、相続人どうしの公平感、納税資金といった問題が、後から表面化することがあります。 自社株は、会社の議決権や経営権に直結する財産です。同時に、相続が起きれば相続財産となり、後継者以外の相続人の遺留分にも関わります。さらに、非上場株式の評価額が高い会社では、贈与税・相続税や納税資金の準備が大...

非上場株式（取引相場のない株式）の買取りでは、「いくらで買い取る（売る）のが妥当なのか」「会社や相手方から示された価格をそのまま受け入れてよいのか」と判断に迷う場面が少なくありません。上場株式と異なり、取引所でいつでも売買できる客観的な時価が存在しないため、価格は一つの数字に自動的には定まりません。 本記事は、同族会社・家族経営会社の株主、会社から株式買取りを求められている（求めよう...