自筆証書遺言の自書性（自署性）を争うには｜筆跡と証拠の集め方

　「亡くなった親の遺言書が見つかったが、文字の形がいつもの字と違う気がする」「病気が進んでいたのに、この分量の文章を自分で書けたとは思えない」。自筆証書遺言を前にして、このような疑問を抱えたまま、遺産分割の話し合いに進んでよいのか迷っていないでしょうか。
　自筆証書遺言は、遺言者が全文・日付・氏名を自分の手で書くことが効力の前提とされています。法令上の用語では「自書」といい、検索などで使われる「自署性」「自書性」は、この自書の要件を満たすかどうかという問題を指しています。署名の部分だけでなく、本文全体を本人が書いたのかが問われる点が特徴です。
　この記事では、誰が何を立証するのか、原本や比較筆跡をどう保全・収集するのか、筆跡鑑定はどこまで頼りになるのか、検認後にどの手続へ進むのかを整理します。
　結論からいえば、自書性は筆跡の見た目だけでは決まらず、原本の状態、比較できる資料、作成当時の心身の状況、作成・保管・発見の経緯などを合わせた検討が必要であり、出発点は遺言書と封筒を現状のまま保全することです。

　筆跡に疑問を感じた段階では、原本や封筒に手を加える前に、現状のまま保全しておくことが重要です。
　神戸みらい法律会計事務所では、資料がそろっていない段階でも、弁護士が確認すべき資料と対応の順序を整理するご相談に応じています。

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結論：自書性は筆跡の見た目だけでは決まらない

　最初に要点をまとめます。第一に、自筆証書遺言が方式（自書など）を満たして成立したことは、遺言の有効を主張する側が立証すべきものと整理されています（最高裁判所昭和６２年１０月８日判決）。したがって、「疑う側が偽造を証明できなければ負ける」という単純な構図ではありません。
　第二に、争う側も「字が違う気がする」という印象だけでは足りず、疑いを裏付ける具体的な資料の準備が必要です。
　第三に、裁判所は筆跡だけでなく、原本の状態や作成・保管・発見の経緯まで幅広く確認し得るため、原本と関係資料の保全がすべての前提になります。原本への書き込みやなぞり書き、封筒の廃棄、資料の作り直しは、後から元に戻せません。争う側にとっても、有効性を主張する側にとっても、現状保全が出発点になります。

そのうえで、次の７項目を確認すると、争点と必要な資料を整理しやすくなります。

確認項目	確認する内容
１　原本と封筒の現状	原本がどこにあるか。封の有無、同封物、折り目、印影、発見時の状態を変えていないか。
２　検認・保管制度の利用	家庭裁判所の検認が必要か、済んでいるか。法務局の保管制度を利用した遺言書か。
３　遺言の作成日	作成日により適用される方式のルール（財産目録の例外など）が異なるため、日付の記載を確認する。
４　比較できる筆跡	本人が書いたことに争いの少ない手書き資料（手紙、日記、届出書類など）がどこにあるか。
５　作成当時の心身の状況	作成日前後の診療録、看護・介護記録など、書く力（上肢の機能、震え、視力など）に関する記録。
６　作成・保管・発見の経緯	誰が作成に関与し、誰が保管し、いつ誰が発見したか。時系列のメモを作る。
７　遺言執行などの進行状況	遺言執行者の有無、不動産の登記や預貯金の払戻しがどこまで進んでいるか。

争う側は、原本の保全、比較筆跡、作成当時の記録の確保から着手します。有効性を主張する側（受遺者や遺言執行者など）は、作成経緯の分かる資料（草稿や相談のやり取り）、本人の日常の筆記状況、印章の管理状況を早めに整理しておくと、方式の立証に備えやすくなります。

「自書」とは何か：民法９６８条の方式と「自署性」という言葉

全文・日付・氏名の自書と押印

　民法９６８条１項は、自筆証書遺言について、遺言者がその全文、日付および氏名を自書し、印を押さなければならないと定めています。パソコンで作成した本文や他人が代筆した本文は自書に当たらず、方式を満たさない遺言書は自筆証書遺言としての効力が認められないことになります。

財産目録の例外は「作成日」で変わる

　例外として、自筆証書と一体のものとして相続財産の目録を添付する場合、その目録は自書でなくてもよいとされています（民法９６８条２項）。
　ただし、目録の毎葉（両面に記載があるときは両面）に署名し、印を押す必要があります。この例外は平成３１年１月１３日に施行されたもので、施行日より前に新しい方式で作成された自筆証書遺言は無効となります。目録が印字された遺言書では、まず作成日の確認が必要です。

「自署性」は検索の言葉、「自書」が法令の言葉

　「自署」は一般に署名を自分で書くことを指すため、「自署性」という言い方からは署名欄だけの問題のように見えます。しかし、自筆証書遺言で問われるのは、氏名だけでなく全文と日付を含めた自書です。
　本文が他人の筆跡であれば、署名部分が本人のものであっても方式の問題が残ります。以下では、法令用語である「自書」を基本に説明します。

自書の問題と混同しやすい論点

　遺言の効力を巡る争いでは、次の論点が別々に存在し、どれを争うかで必要な主張と証拠が変わります。

自書性（成立の真正）：遺言書を本人が書いたのかという問題（この記事のテーマ）。
自書能力：文字を知り、これを筆記する能力。判例上、視力を失った場合や手が震える場合でも、直ちに失われるものではないとされています。
遺言能力：遺言の内容とその結果を理解し判断する能力。自書能力とは別の概念です。
その他の方式：日付や押印の有無、訂正（加除変更）の方式など。
意思表示や内容の問題：詐欺・強迫、内容の解釈、公序良俗違反などは、自書とは別の枠組みで検討します。

　なお、訂正の方式（民法９６８条３項）に不備がある場合に効力を生じないのは、原則としてその変更部分です。訂正の不備だけから遺言全体が当然に無効となるわけではなく、変更の内容や範囲を踏まえた個別の検討が必要です。

【遺言制度の改正法について】令和８年（２０２６年）６月に「民法等の一部を改正する法律」（令和８年法律第４５号。同年６月１７日成立、同月２４日公布）が公布され、自筆証書遺言の押印を要しないものとする見直し（押印の任意化）は公布から１年以内、法務局で作成・保管する新方式（保管証書遺言）の創設は公布から３年以内の、それぞれ政令で定める日に施行するとされています。
　ただし、執筆時点（２０２６年８月）ではいずれも施行されておらず、現行の民法９６８条は押印を要件としています。適用の有無は遺言の作成日と経過措置によって決まり、保管証書遺言は現在の自筆証書遺言書保管制度とは別の制度です。

誰が「本人が書いたこと」を立証するのか

有効を主張する側が方式の立証責任を負う

　最高裁判所昭和６２年１０月８日判決は、自筆証書遺言の無効確認を求める訴訟において、遺言書が民法９６８条の定める方式に則って作成されたこと（成立要件）は、遺言が有効であると主張する側が主張・立証する責任を負うとし、無効を主張する側の「偽造」の主張は、これに対する積極否認にほかならないと位置付けました。
　法律上の整理としては、「本人が書いた」ことの立証責任は受遺者など有効を主張する側にあります。

署名・押印による推定と「全文の自書」は別問題

　民事訴訟法第２２８条第４項は、本人またはその代理人の署名または押印がある私文書は真正に成立したものと推定すると定めています。
　もっとも、この推定は反対の証拠によって覆り得るうえ、署名や押印が本人のものらしいというだけで、全文・日付・氏名の自書という方式の充足まで当然に確定するわけではありません。本文と署名で筆跡が異なって見える事案では部分ごとの検討が必要になり、印章の管理状況や印鑑登録証明書の取得経緯も評価に影響し得ます。

争う側にも具体的な反証活動が必要になる

　立証責任が有効主張側にあるとしても、実際の裁判では、相手方が原本や関係者の供述などで立証を尽くしてきます。
　これを崩すには、「印象として字が違う」ではなく、比較筆跡との具体的な相違点、書く力を疑わせる医療・介護記録、作成・発見経緯の不自然さといった資料に基づく反証が必要です。
　民事訴訟法第２２９条は、文書の成立の真正を筆跡または印影の対照によって証明できるとし、対照に適当な筆跡がないときに裁判所が相手方へ文字の筆記を命じ得る仕組みも設けています。どの手続を使えるかは事案により、証拠の集め方は個別の検討事項です。

裁判所は筆跡以外に何を確認するのか：総合評価の視点

　自書性の判断は、筆跡の対照や鑑定意見だけで完結するとは限りません。裁判所は、おおむね次のような事情を、事案に応じて幅広く確認し得ます。

原本の状態（筆記具、筆圧や運筆の痕跡、紙、訂正・加除、印影）
本人が書いたことに争いの少ない比較筆跡と、その時期・量
作成当時の診療録・看護記録・介護記録のうち、上肢の機能、震え、視力、書字の動作に関する部分
日常生活で文字を書いていたかが分かる記録、作成日とされる日の本人の所在や面会の客観的記録
草稿やメモ、作成の相談のやり取り、立会者・保管者・発見者の説明と、その利害関係・一貫性
印章や印鑑登録証明書の保管・使用の状況
遺言内容と従前の遺言・生前の言動との整合性、原本の保管・発見・提出までの経緯

　医療記録を使う場合は、それが「書く力」（自書能力）に関する資料か、「内容を判断する力」（遺言能力）に関する資料かを分けて位置付けることが重要です。診断名があることだけから、書けなかった、判断できなかったと断定することはできません。
　総合評価の実際を示す近時の裁判例もあります。自書性が争われた事案の第一審（和歌山地方裁判所令和６年６月２１日判決）は、筆跡の個人的特徴と個人内変動、双方提出の筆跡鑑定書の前提資料、押印の経緯（前日に本人が印鑑登録証明書の交付を受けていたこと）、赤色のサインペンや仮名遣いという体裁上の特徴、保管・発見経緯の説明まで検討して遺言を有効と判断し、一方当事者の鑑定書は対照資料が６通にとどまることなどを理由に採用しませんでした。
　控訴審（大阪高等裁判所令和７年９月１９日判決・令和６年（ネ）第１５２５号）も、対照資料の筆跡の特徴との近似や、透き写しによる作成の可能性が高いとはいえないことを検討し、控訴を棄却しています。
　当該事案の資料関係を前提とした判断であり一般化はできませんが、筆跡・比較資料・体裁・作成経緯・保管状況が一体として評価されること、比較資料の質と量が鑑定意見の評価を左右し得ることを示す例です。

最初に行うこと：遺言書原本と関係資料の保全

　自書性を争うかどうかを決める前に、次の点を確認してください。

封のある遺言書を自分で開封しない（封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人またはその代理人の立会いがなければ開封できない。民法１００４条３項）。
検認の要否を確認する（保管者や発見した相続人は、遅滞なく家庭裁判所に検認を請求する必要がある。民法１００４条１項。保管制度を利用した遺言書は検認不要）。
原本、封筒、同封物、綴じ方、折り目、印影など、発見時の状態を変えない。
原本への書き込み、なぞり書き、消去、切断、穴開け、貼り付け、ラミネート加工をしない。鑑定目的でも、原本を傷める検査を自己判断で行わない。
現状の記録として写真やスキャンを残す。ただし、写しは原本の代わりにはならない。
誰が、いつ、どこで発見し、誰から誰へ渡ったかをメモに残す。
相手方が原本を持っている場合は、無理に取り戻そうとせず、検認の機会や記録の閲覧、任意の開示、訴訟上の手続など、事案に応じた確認方法を検討する。

　家庭裁判所の検認は、相続人に遺言書の存在と内容を知らせ、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名などを明確にして偽造・変造を防止するための手続であり、裁判所も、遺言の有効・無効を判断する手続ではないとしています。
　検認が済んでいても自書性は争えます。また、他人の家や荷物からの資料の無断持ち出しや、他人の端末・アカウントの無断確認は、違法となり得るため避けてください。

比較筆跡（対照資料）の集め方

　自書性の検討では、遺言書の筆跡と比べる「本人の筆跡」（対照資料・比較筆跡）が重要な役割を果たします。もっとも、似た字を数枚集めればよいというものではなく、資料の性質によって証拠としての価値が大きく変わります。

観点	確認する内容
本人作成の裏付け	本人が書いたことに争いが少ないか。作成の場面や提出先の記録で裏付けられるか。
時期の近接性	遺言書の作成日に近い時期の筆跡か。病気やけがなど、字が変わり得る出来事の前か後か。
原本か写しか	原本を確保できるか。コピーでは筆圧や運筆など評価しにくい要素があり得る。
筆記条件の共通性	同じ文字・数字・語句を含むか。縦書きか横書きか、筆記具や用紙、書いた姿勢・用途が近いか。
筆記の自然さ	日常の中で自然に書かれたものか。争いを見越して選び出された資料になっていないか。
量と時期の広がり	同じ人でも字は変動するため（個人内変動）、それを確認できる量と時期の幅があるか。
不利な資料の扱い	自分に不利に見える筆跡を意図的に除外していないか。恣意的な選別は評価を下げ得る。

　候補としては、手紙やはがき、日記、家計簿やメモ、契約書や届出書類の署名のほか、金融機関・医療機関・介護施設・勤務先・官公署などに残る自筆の書類が考えられます。ただし、資料ごとに保存期間や開示の条件が異なり、遺族でも当然に取得できるわけではありません。取得方法には、開示請求のほか、弁護士会照会（弁護士法２３条の２）や調停・訴訟での文書送付嘱託などがありますが、要件や相手方の対応により結果は変わります。無断での持ち出しは避けてください。
　どの資料を比較筆跡として使えるか、筆跡鑑定まで依頼するかどうかは、争点の立て方によって変わります。鑑定の依頼や相手方への申し入れの前に、手元の資料の一覧（出所と時期のメモ）を持ってご相談いただくと、証拠として使いやすい形での準備を検討しやすくなります。

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筆跡鑑定の役割と限界

私的鑑定と裁判所の鑑定は同じではない

　筆跡鑑定には、当事者が鑑定人に依頼して意見書を作成してもらう私的鑑定と、裁判所が手続の中で行う鑑定があります。私的鑑定の意見書は当事者が提出する証拠の一つとして扱われ、それだけで結論が決まるものではありません。相手方から別の鑑定意見が出て、意見どうしが対立することも珍しくありません。

依頼する前に確認しておきたいこと

鑑定の目的と使う場面（交渉資料か、調停・訴訟への提出か）
鑑定人に尋ねる事項（質問事項）の立て方
使う資料の一覧と、対照資料それぞれの出所・時期・原本か写しかの別
原本の取り扱い（原本を傷める検査をしないこと、預ける場合の管理）
鑑定人が用いる方法と、判断の過程が説明可能かどうか
費用と期間の見積り、利益相反の有無

　費用や期間は依頼先や資料の量によって異なり、公的に定まった基準は確認できないため、この記事では具体的な金額を示しません。見積りの内訳を確認したうえで判断してください。

鑑定意見はどのように争われるか

　裁判では、鑑定の結論だけでなく、対照資料が本当に本人の筆跡か、量と時期が十分か、都合のよい資料だけを選んでいないか、個人内変動をどう扱ったか、写しに基づく判断に限界はないか、判断過程を検証できるかといった観点から、鑑定意見の信用性が争われます。
　前記の裁判例でも、裁判所は鑑定書の検討過程に不合理な点がないかを吟味し、対照資料の量や性質を踏まえて複数の鑑定意見の採否を分けています。筆跡鑑定は有力な資料になり得ますが、必須のものでも決定打でもなく、他の証拠と合わせた総合評価の一要素と考えておくのが安全です。

よく問題になる場面別の考え方

以前の字と大きく違って見える

　加齢、病気、けが、服薬、筆記具や姿勢の違いによって、同じ人の字が変わることはあります。相違の印象だけで偽造と断定することも、「病気で変わっただけ」と片付けることもできません。作成日に近い時期の比較筆跡と、当時の心身の状況の記録を突き合わせて検討します。

病気や高齢のため、添え手が疑われる

　他人が遺言者の手を支えて書かれた遺言（添え手）について、最高裁判所昭和６２年１０月８日判決は、遺言者が作成時に自書能力を有し、添え手が、書き始めや改行の位置、字配りや行間を整えるために手を正しい位置に導く程度にとどまるか、遺言者の手の動きが遺言者自身の意思に任されていて単に筆記を容易にする支えを借りたにすぎず、かつ、添え手をした他人の意思が介入した形跡がないことが筆跡の上で判定できる場合には、自書の要件を満たし得るとしています。同判決の事案では、添え手をした者が積極的に手を誘導したとされ、遺言は無効とされました。介助の態様と筆跡の性状の両面からの検討が必要です。

署名と押印は本人らしいが、本文が不自然

　署名や押印が本人のものらしいことは、文書の成立を推定させる事情にはなりますが、全文の自書まで確定させるものではありません。本文・日付・氏名のそれぞれについて筆跡を検討し、印章の管理状況も確認します。

カーボン複写や透き写しが疑われる

　最高裁判所平成５年１０月１９日判決は、カーボン紙を用いた複写の方法による記載も自書の方法として許されないものではないとしています。他方、他人が本人の筆跡を透き写して作成した疑いは、自書そのものの否定に関わる別の問題です。運筆の自然さなど原本でなければ評価しにくい要素が問題になりやすく、原本の保全が特に重要になります。

財産目録だけがパソコンで印字されている

　平成３１年１月１３日以降に作成された遺言であれば、一体として添付された財産目録は自書でなくてもよく、毎葉の署名押印を確認します。それより前に作成された遺言では目録にも自書が必要です。本文自体が印字されている場合は、作成日にかかわらず自書の要件を満たしません。

押印がない

　現行法では押印は自筆証書遺言の要件です。押印の任意化を内容に含む改正法（令和８年法律第４５号）は公布されていますが、執筆時点では施行されておらず、施行後もどの遺言に適用されるかは作成日と経過措置によって決まります。押印のない遺言書については、作成日と適用される法令の確認が必要です。

法務局の保管制度を利用していた

　保管制度では、遺言者本人が法務局（遺言書保管所）へ自ら出頭して申請し、法務省令で定める様式に従った無封の遺言書が保管されます。民法の定める形式に適合するかの外形的なチェックを受けられ、保管された遺言書は検認が不要とされますが、法務省は、この制度は保管された遺言書の有効性を保証するものではないと案内しています。したがって、保管制度を利用した遺言書でも、自書性や遺言能力を争う余地はあります。他方で、保管申請時の本人確認などの記録が、争いの際の資料になることも考えられます。

原本を相手方が持っている

原本が手元にない場合でも、検認の期日に立ち会って原本の状態を確認する、検認の記録を閲覧する、任意の開示を求める、訴訟の中で書証の取り調べや文書送付嘱託などを検討する、といった方法があり得ます。使える方法は事案と手続の段階により異なり、写ししかない段階でも現状の整理からご相談いただけます。

手続前チェックリスト

　交渉、調停・訴訟、筆跡鑑定の依頼、遺産分割協議書への署名などの前に、次の資料と情報を可能な範囲で確認してください。そろっていなくても相談は可能です。

遺言書原本の所在と現状（封筒・同封物を含む）、現状を記録した写真
検認の要否・状況（検認済みなら検認調書など）、保管制度利用の有無（遺言書情報証明書など）
遺言書の作成日と、適用される方式のルール（財産目録の例外、押印要件）
比較筆跡の候補一覧（資料名、出所、作成時期、原本か写しかの別）
作成日前後の医療・介護記録の有無と開示請求の準備（書く力に関する記載の確認）
作成・保管・発見の経緯の時系列メモ（関わった人と日時）
印章の所在と管理状況、印鑑登録証明書の取得の経緯
相続関係の資料（戸籍、相続人・受遺者・遺言執行者の整理）
登記・払戻しなど遺言の執行がどこまで進んでいるか
相手方や関係者とのやり取りの記録（書面、メール、メッセージ）

　遺産分割協議書への署名、相手方への「偽造だ」と断定する通知、原本の加工や持ち出しは、その後の選択肢を狭めたり、別の紛争を生んだりするおそれがあります。民事上の遺言の効力の問題と刑事上の責任の問題は別であり、見た目の印象だけで特定の人を犯人と決め付けることは避けるべきです。迷ったら、行動の前に一度立ち止まって確認してください。

検認後に争う手続と弁護士に相談するタイミング

　自書性を争う場合の大まかな流れは、次のとおりです。

原本・封筒・比較筆跡・経緯メモの保全
検認の要否・状況と、遺言執行の進行状況の確認
相続関係、遺言の内容、既に行われた登記・払戻しの確認
争点の切り分け（自書性か、自書能力か、遺言能力か、その他の方式・内容の問題か）
交渉、家事調停、訴訟、証拠の収集・保全、関連する請求の選択

　調停や訴訟の進め方、当事者や管轄の考え方、遺言が執行済みの場合の請求の組み立てなど、手続全般は、関連記事の遺言無効確認請求の進め方を確認するをご覧ください。遺言無効確認の請求自体には一律の期間制限は定められていないと解されていますが、遺言が有効とされた場合に備える遺留分侵害額請求権には、相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から１年、相続開始から１０年という期間の定めがあり（民法１０４８条）、登記や払戻しが進むほど回復の手間も増えます。争うかどうか迷っている段階でも、資料の保全と期限の整理は早めに行うことをおすすめします。

　相談のタイミングとしては、原本を動かす前、筆跡鑑定を依頼する前、遺産分割協議書に署名する前、登記・払戻し・財産の処分が進む前、相手方へ偽造と断定する通知を送る前、調停・訴訟の選択を決める前が適しています。相談により、資料・争点・手続の選択肢を整理しやすくなります。

よくある質問（ＦＡＱ）

家庭裁判所の検認が済んだ遺言書は、有効と確定したことになりますか。

なりません。検認は遺言書の状態を明確にして偽造・変造を防ぐための手続で、裁判所も、遺言の有効・無効を判断する手続ではないと案内しています。検認後でも自書性は争えます。

法務局の保管制度を利用した遺言書でも、自書を争えますか。

争う余地はあります。保管制度では本人の出頭と外形的なチェックがありますが、法務省は、遺言書の有効性を保証するものではないと案内しています。保管された遺言書は検認不要とされる点も特徴です。

筆跡鑑定をしなければ争えませんか。

筆跡鑑定は必須ではありません。裁判所は、原本の状態、比較筆跡、作成当時の心身の記録、作成・保管の経緯などを合わせて判断し得ます。鑑定を使う場合も、対照資料の質と量が評価を左右するため、依頼前の資料整理が重要です。

遺言書のコピーしか手元にありません。争えますか。

写しには筆圧など評価しにくい要素がありますが、原本の所在の確認、検認の機会や記録の利用、訴訟上の手続などを検討できます。現状の資料の整理からご相談いただけます。

「本人が書いていない」と疑う側が、偽造を証明しなければならないのですか。

判例上、方式どおりに作成されたこと（自書など）は、遺言の有効を主張する側が立証する責任を負うと整理されています。もっとも、実際に相手方の立証を崩すには、比較筆跡や作成当時の記録など、疑いを裏付ける具体的な資料の準備が重要です。

病気で字が変わっていた場合は、どう考えればよいですか。

同じ人でも、体調や筆記条件によって字は変わり得ます。相違の印象だけでは結論は出せず、作成日に近い時期の比較筆跡と、書く力に関する医療・介護記録を突き合わせて検討します。書く力（自書能力）と内容を判断する力（遺言能力）は別の問題です。

いつまでに争えばよいですか。

遺言無効確認の請求自体には一律の期間制限はないと解されていますが、遺留分侵害額請求権には１年・１０年の期間の定めがあり（民法１０４８条）、登記や払戻しが進むと対応が複雑になり、証拠も散逸します。早めの資料確認をおすすめします。

まとめ

自筆証書遺言は全文・日付・氏名の自書と押印が方式とされ（民法９６８条）、法令用語では「自署性」ではなく「自書」の問題として扱われます。
方式どおりに作成されたことの立証責任は、遺言の有効を主張する側が負うと整理されていますが（最高裁判所昭和６２年１０月８日判決）、争う側にも具体的な資料に基づく反証の準備が必要です。
自書性は筆跡だけでなく、原本の状態、比較筆跡、作成当時の心身の記録、作成・保管・発見の経緯などの総合評価で判断され得ます。
最初の対応は、原本・封筒・関係資料を現状のまま保全することです。封のある遺言書は自分で開封せず、検認の要否を確認してください。
比較筆跡は、出所の裏付け、時期の近さ、原本かどうか、量と時期の広がりが価値を左右します。筆跡鑑定は有力な資料になり得ますが、必須でも決定打でもありません。
検認や法務局保管は有効性の保証ではありません。署名・通知・鑑定依頼などの行動の前に、資料を持って相談することをおすすめします。

　自書性を巡る紛争では、原本の状態、比較筆跡、医療・介護記録、作成・保管の経緯といった資料の確保が、その後の交渉・調停・訴訟の進めやすさを左右します。神戸みらい法律会計事務所では、遺言書の筆跡に疑問をお持ちの方、反対に遺言の有効性を争われている方のご相談に、相続案件に対応する弁護士が応じています。資料を確認したうえで、争点の整理と対応方針を検討します。