弁護士コラム |神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

従業員を雇用する企業では、労務に関する情報が、経営者、人事・労務・総務、そして経理・財務の各担当者に分かれて存在しています。就業規則や雇用契約の内容は総務が、実際の勤怠や残業の運用は現場が、給与計算や源泉徴収・社会保険は経理が、それぞれ別々に管理していることが少なくありません。この情報が分断されたままだと、規程に書かれた内容、実際の勤務実態、給与データ、そして決算書に載る人件費や未払計上が...

　取引先の倒産や売上の落ち込みで業績が悪化し、それを金融機関に知られたくないという思いから、売上や在庫を実際より大きく見せた決算書を提出して融資や返済猶予を受けた――。 　そのような経緯のある会社が資金繰りに行き詰まったとき、経営者の方が最も不安に感じるのは、「そもそも会社や自分は破産を申し立てられるのか」「決算書を作り替えていたことで詐欺罪に問われるのではないか」「自己破産しても借金が残る...

ある日、税務署から「税務調査に伺いたい」という電話が入ると、多くの経営者や経理担当者は戸惑います。何を準備すればよいのか、顧問税理士に任せておけば足りるのか、もし修正申告を求められたらどう対応すべきか——不安が先に立つのは自然なことです。 この記事では、税務署や国税局から税務調査の事前通知を受けた中小企業を想定し、事前通知の内容、準備しておきたい資料、調査当日の受け答え、修正申告や不服申立て...

合併や会社分割、株式交換、株式移転、株式交付、事業譲渡といった会社の重要な行為に反対する株主には、自分の持つ株式を会社に買い取るよう求める「株式買取請求」という制度が会社法に用意されています。組織再編などの通知や株主総会の招集通知を受け取り、「反対したいが、いつ、何を、どのように会社へ伝えればよいのか」「提示された価格に納得できないがどうなるのか」と悩む方は少なくありません。 この記...

取引先への支払、借入金の返済、税金や社会保険料の納付、従業員への給与——。資金繰りが厳しくなると、毎月の支払をどう乗り切るかに追われ、会社全体として「立て直せるのか」「それとも清算も考えるべきなのか」を落ち着いて判断する余裕を持ちにくくなります。 このコラムでは、資金繰りが悪化した会社・事業者が、再建を目指すべきか、清算も含めて検討すべきかを見極めるために、会計・財務の視点と法的手続の入...