医療法人の資金繰り悪化|再建・事業譲渡・破産と患者の引継ぎ
企業法務診療報酬の入金はあるものの、借入金の返済、リース料、賃料、給与の支払に資金が追いつかない。医療法人の資金繰りが厳しくなったとき、理事長や事務長が考えるべきことは、法人を立て直せるかどうかだけではありません。通院中・入院中の患者の診療をどう続けるか、続けられない場合にどの順序で引継ぎと閉院を進めるかも確認する必要があります。 結論として、資金が尽きる前に、法人の再建可能性と、診療を安全に引き継...
介護・障害福祉事業の撤退と再生|事業譲渡・廃止・破産の選び方
企業法務訪問介護や通所介護、障害福祉サービスの事業で、職員が集まらない、報酬が入る前に給与日が来るといった事情から資金繰りが厳しくなったとき、検討すべきことは「続けるか、やめるか」だけではありません。事業を他の法人に引き継ぐのか、休止又は廃止するのか、法人の借入金や未払金をどう整理するのかを、利用者のサービスの継続や職員への対応の段取りと併せて決める必要があります。 出発点は、法人の資金が尽きる日を...
近畿厚生局から個別指導の通知が届いたら|準備・当日・自主返還と監査
企業法務近畿厚生局から個別指導の通知が届くと、不正を疑われているのか、保険医療機関の指定を取り消されるのかが、まず気になるところです。個別指導は、保険診療の質の向上と適正化を目的として健康保険法に基づいて行われる手続であり、通知が届いただけで不正や取消しが確定するわけではありません。最初に行うべきことは、通知の種類・根拠・期日・対象・指定資料を確認し、診療録などの原記録をそのまま保存したうえで、診...
医療・介護・福祉法人の職員横領|調査・回収・告訴と会計処理
企業法務医療法人の事務長や介護施設の経理担当者による横領、利用者からお預かりしている金銭の着服が疑われたとき、法人は、利用者の生活や診療・介護を守りながら、証拠の保全、行政への通報・報告、被害額の確定、回収、職員の処分、決算への反映を並行して進める必要があります。この記事では、被害を受けた法人の理事長・施設長、理事、監事、評議員の立場から、何をどの順序で判断するかを整理します。 医療法人と社会福祉法...
神戸市の障害福祉指導監査|A型・B型・放デイの記録と請求
企業法務神戸市内で就労継続支援A型・B型、放課後等デイサービス、児童発達支援を運営する事業者に向けて、運営指導・監査への備え方を整理します。神戸市は、外部人材を活用して指導監査体制を強化してきたと説明し、2026年度以降は就労系サービスを中心に更なる強化を進める予定を示しています。国も、運営指導の重点化を進めています。もっとも、運営指導を受けること自体は、不正があると認定されたことを意味しません。備え...

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