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弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

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会社役員・個人事業主の後遺障害逸失利益|役員報酬と企業損害

交通事故で後遺障害が残り、保険会社から逸失利益の提示を受けたとき、会社役員や個人事業主の方からは、ほぼ同じ内容のご相談をいただきます。「役員報酬が1000万円あるのに、そのうち300万円しか基礎収入として認められていない」「後遺障害等級は認定されたのに、事故後も報酬が変わっていないから逸失利益はないと言われた」「代表者が動けなくなって会社の売上が落ちたのに、会社の損害は関係ないと説明された」。...

営業損害とは?契約不履行による逸失利益の計算・請求・立証を解説

「取引先が契約を守らず、突然取引を打ち切られた」「納入の遅れで販売の機会を失った」——企業間の取引では、相手方の契約違反(債務不履行)により、本来得られるはずだった利益を失う場面があります。この失われた利益が「逸失利益」であり、営業損害の中心となる損害項目です。 もっとも、減少した売上高がそのまま損害賠償額になるわけではありません。契約上の責任、因果関係、損害の範囲という法律上の要件と、売上...

社外取締役・社外監査役の選び方|弁護士・公認会計士の視点

社外取締役や社外監査役の候補者を検討するとき、「弁護士や公認会計士の資格があれば安心ではないか」という発想から出発すると、選任後に期待した機能が働かないことがあります。資格の名称だけでは、その候補者が取締役会で果たすべき役割を担えるかどうかを判断できないためです。 この記事では、上場会社・IPO準備会社で社外役員の選任に関わる経営者や取締役会事務局、管理部門の担当者に向けて、次の点を...

自営業・会社役員の交通事故|休業損害と逸失利益の収入の立証

交通事故でけがをして仕事を休んだとき、会社員であれば給与明細や勤務先が作成する休業損害証明書で減収を説明できます。これに対して、自営業者・個人事業主・フリーランスの方や、会社役員・オーナー経営者の方は、「そもそも休業損害を請求できるのか」「確定申告の所得だけで金額が決まってしまうのか」「役員報酬は全額が対象になるのか」といった収入の立証で行き詰まりやすい立場にあります。保険会社から確定申...

弁護士費用と費用倒れの見極め方|着手金・報酬金・実費の基礎

「弁護士に依頼したいけれど、かかる費用のほうが高くついてしまわないだろうか」——相手に請求できそうな金額や、取り戻したい金額がそれほど大きくない場合ほど、この不安は強くなります。いわゆる「費用倒れ」を心配して、相談そのものをためらってしまう方も少なくありません。 この記事では、弁護士費用がどのような項目で構成されているのか、「費用倒れ」とはそもそも何を指すのか、そして依頼するかどうか...

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