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弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

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【2026年12月施行】中小企業の内部通報窓口|社外弁護士へ委託する範囲

「内部通報の窓口は、社外の弁護士に任せればよいと聞いた」「2026年12月の法改正で、中小企業にも窓口の設置が義務づけられるのか」。内部通報体制の見直しを任された総務・法務のご担当者から、こうしたご相談をいただくことが増えています。 2026年12月1日には、公益通報者保護法の改正法が施行されます。もっとも、この改正によって、すべての中小企業に窓口の設置義務が新たに生じるわけではありませ...

社長の個人保証は相続されるか|自社株があっても相続放棄を検討する場合

会社を経営していた父が急に亡くなり、四十九日も済まないうちに取引銀行から「保証の件でお話が」と連絡が入った。遺品を整理していたら、金銭消費貸借契約書や銀行取引約定書に加えて、社長の署名と実印のある保証書が出てきた。顧問税理士からは「自社株の相続税評価がかなり高い」と言われたが、会社には数千万円単位の借入れが残っている。こうした状況で、残された家族が最初に直面するのは、「会社の借金を家族が返...

名目的取締役の責任|名義・登記だけの取締役と権利義務取締役の違い

「親族に頼まれて名前だけ取締役になった」「会社に一度も行ったことがない」「辞任したのに登記簿に自分の名前が残っている」「後任が決まらないので辞められない」。取締役の名義や登記をめぐるご相談は、いずれも「自分は本当に取締役なのか」という同じ不安から始まります。 結論から申し上げます。名目的であるという事情だけで責任を免れるとは限りません。他方で、判例には、名目上の代表取締役について任務...

譲渡制限株式の売買価格の決定|承認請求から申立てまでの手続

自社株を第三者に譲りたいと会社に申し入れたが、承認されないまま話が止まっている。株式を譲り受けたのに名義書換に応じてもらえない。逆に、株主から「承認しないなら会社で買い取れ」という書面が届き、社内で対応を決めかねている。譲渡制限株式をめぐる相談は、こうした行き詰まりの場面で持ち込まれます。 会社法は、この場面のために、譲渡等承認請求から買取り、売買価格の確定までの手続を用意しています...

他社の代表取締役の兼任と会社法|競業取引・利益相反取引の承認と責任

「新しくグループ会社を設立して、自分が両方の代表取締役になる」「取引先や関連会社から代表取締役への就任を頼まれた」「共同経営者が別の会社の代表取締役も兼ねていて、うちの顧客と取引をしているらしい」。一人の人物が二つ以上の会社の代表取締役や取締役を兼任(兼務)する場面は、中小企業やオーナー経営のグループ会社では珍しくありません。その一方で、「兼任すること自体が会社法に違反するのではないか」「...

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