会社役員・個人事業主の後遺障害逸失利益｜役員報酬と企業損害 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

交通事故で後遺障害が残り、保険会社から逸失利益の提示を受けたとき、会社役員や個人事業主の方からは、ほぼ同じ内容のご相談をいただきます。「役員報酬が１０００万円あるのに、そのうち３００万円しか基礎収入として認められていない」「後遺障害等級は認定されたのに、事故後も報酬が変わっていないから逸失利益はないと言われた」「代表者が動けなくなって会社の売上が落ちたのに、会社の損害は関係ないと説明された」。いずれも、提示の根拠が示されないまま示談を求められている、という点が共通しています。

この記事では、後遺障害等級の認定を受けた個人事業主・自営業者の方と、会社役員・代表取締役・オーナー経営者の方に向けて、症状固定後の後遺障害逸失利益をどのような順序で検討するのかを整理します。役員報酬のうち労務提供の対価と評価される部分の考え方、後遺障害を実際の職務へ当てはめて労働能力喪失率と喪失期間を検討する方法、事故後も報酬や所得が維持されている場合の考え方、法人自身に生じた企業損害・間接損害の位置づけ、そして決算書・法人税申告書・勘定科目内訳明細書・確定申告書・月次試算表・職務資料のどこをどう見るかまでを扱います。

結論｜「等級」ではなく「職務への支障」から検討する

後遺障害逸失利益は、等級表の数字を機械的に当てはめて決まるものではありません。検討の順序は、後遺障害の内容を確定し、それが具体的な職務のどの部分にどのような支障を生じさせたのかを特定し、その支障が本人の労務に帰属する収益にどう影響したのかをたどり、最後に「誰が請求主体か」を確定する、という流れになります。この順序を飛ばして等級と年収だけで計算しようとすると、提示に対して有効な反論を組み立てることが難しくなります。

まず、ご自身の事案がどの行に当てはまるかを確認してください。個人事業主の方と、法人の役員である方とでは、出発点となる金額も、請求する主体も異なります。

症状固定前の休業損害と、症状固定後の逸失利益の区別

収入に関する賠償は、症状固定の前と後で名前も計算方法も変わります。症状固定までの期間は休業損害として、現実に生じた収入の減少や、事故により追加で生じた相当な費用を検討します。症状固定後は、後遺障害によって将来にわたり労働能力が制限されることに対応する逸失利益として検討します。両者の期間が重なることはありません。

本記事は症状固定後の後遺障害逸失利益を扱います。症状固定前の休業損害、確定申告書や決算書からどのように収入を立証するかという総論、業種ごとの資料の整え方については、別の記事で扱っています。

後遺障害逸失利益の計算構造と、争点になる要素

実務上、後遺障害逸失利益は、基礎収入に労働能力喪失率を乗じ、さらに労働能力喪失期間に対応する係数を乗じて算出します。将来の収入をまとめて受け取ることに対応する中間利息を控除するため、この係数にはライプニッツ係数が用いられます（民法第４１７条の２、第７２２条第１項）。控除に用いる法定利率は民法第４０４条により３年ごとに見直される変動制で、令和８年４月１日から令和１１年３月３１日までの期における法定利率は年３パーセントとされています（令和７年法務省告示第７３号）。適用される利率は損害賠償請求権が生じた時点を基準に判断されるため、事故の時期によって異なります。令和２年４月１日より前に発生した事故については、現行の係数表をそのまま用いることはできません。

争点になるのは、基礎収入をいくらと見るか、労働能力喪失率をどう評価するか、労働能力喪失期間をどこまでとるか、という三つの要素です。なお、ここでいう中間利息の控除は、後述する遅延損害金とは別のものです。計算式そのものや、等級別の喪失率表、ライプニッツ係数表の一覧は、別の記事で扱っています。

個人事業主の基礎収入と、本人の労務に帰属する部分

個人事業主の基礎収入は、売上高ではなく、原則として事業収入から必要経費を控除した所得を出発点として検討します。もっとも、税務上の事業所得の金額と、損害算定上「本人の労務によって生み出されていた収益」とは、必ずしも一致しません。症状固定後の将来収入を検討する場面では、次の点を確認することになります。

本人・家族・従業員・資本設備の寄与を分ける

事業の収益は、本人の労務だけでなく、従業員、家族専従者、設備、資本、取引先との既存関係などによっても生み出されています。逸失利益として評価されるのは、原則として本人の労務に帰属する部分です。従業員が多く、本人が現場を離れても事業が回る体制であれば評価は下がりやすく、本人が個々の受注や施工に不可欠であれば評価は上がりやすくなります。組織図、職務分掌、担当顧客と担当案件の一覧、従業員の給与水準などから、寄与の分布を説明することになります。

単年度の数字だけで判断しない

事故前年の所得だけを取り出すと、たまたま大口案件があった年、逆に設備投資や貸倒れが重なった年の数字に引きずられます。複数年の申告内容、月次の推移、季節性、一時的要因、事業の継続性を確認したうえで、どの期間の数字がその事業の正常な収益水準を示しているのかを説明する必要があります。複数年平均を用いる場合も、それが法令上定められた計算方法であるかのように扱うのではなく、なぜその期間が正常収益を示すといえるのかを述べることになります。

勘定科目名だけで機械的に加減算しない

青色申告特別控除、減価償却費、専従者給与、固定費と変動費、家事按分は、いずれも科目名だけで加算又は控除の可否が決まるものではありません。減価償却費は現金支出を伴わない費用ですが、資産の更新が事業継続に不可欠であれば単純に戻し入れてよいとは限りません。専従者給与は本人以外の労務に対応する部分を含みます。また、症状固定後の将来逸失利益に、休業期間中に負担した固定費をそのまま上乗せすることはできません。休業損害と逸失利益は、対象とする期間も損害の性質も異なるためです。

申告額が低い場合、申告がない場合

申告所得が低い場合や無申告の場合であっても、申告額が常に絶対の上限になるとは限りません。ただし、申告額を超える収入を主張するには、帳簿、預金通帳、請求書、契約書、元請からの支払明細、売上帳、販売時点情報管理のデータ、仕入・棚卸資料など、相互に整合する客観的な資料が必要になります。資料の裏付けを欠いたまま金額だけを主張しても、信用性が問われる結果になりかねません。なお、賃金構造基本統計調査（賃金センサス）の平均賃金を当然の代替値として用いることはできず、用いる場面と資料の裏付けを個別に検討する必要があります。

会社役員の役員報酬と、労務提供の対価と評価される部分

会社役員の場合、役員報酬の全額が当然に基礎収入になるわけではなく、一定割合が当然に除外されるわけでもありません。損害算定上は、支給されている報酬のうち、本人の労務提供の対価と評価される部分を個別に検討することになります。実務上、これに対置される部分は「利益配当的部分」と呼ばれますが、これは損害額を検討するための評価概念であり、会社法上の剰余金の配当そのものではなく、税務上の所得区分でもありません。

使用人兼務役員の「使用人職務分」をどう扱うか

法人税法上、部長や課長など法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する役員は「使用人としての職務を有する役員」（使用人兼務役員）とされ、その使用人としての職務に対して支給される給与は、役員給与の損金不算入の判定から除かれます（法人税法第３４条第１項、第６項）。勘定科目内訳明細書の「役員給与等の内訳書」にも「使用人職務分」の欄が設けられています。使用人職務分が区分して支給されている場合、その部分については、労務の提供に対応する支給であることを説明しやすくなります。

もっとも、代表取締役・代表執行役・代表理事及び清算人、副社長・専務・常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員、合名会社・合資会社・合同会社の業務を執行する社員、会計参与・監査役・監事等、並びに同族会社の役員のうち持株割合について一定の要件を満たす者は、使用人兼務役員とされません（法人税法施行令第７１条第１項）。したがって、代表取締役については、決算書や内訳書の上では報酬の全額が「使用人職務分以外」として整理されることになります。

役員報酬分解表｜労務対価性を検討する考慮事情

次の表は、労務対価性を検討する際に実務上検討される事情を整理したものです。点数化された基準や、一律の割合が存在するわけではありません。どの事情をどこまで重視するかは事案により異なり、複数の事情が反対方向を向くことも珍しくありません。

決算書・法人税申告書のどこを見るか

保険会社から決算書や申告書の提出を求められても、どの数字が何を意味するのかが分からないまま提出すると、相手方の読み方だけが前提になってしまいます。労務対価性と職務の実態を説明するうえで、実際に手掛かりになる箇所を整理します。

事故後も役員報酬や事業所得が減っていない場合

後遺障害等級の認定を受けたにもかかわらず、事故後も役員報酬や事業所得が減っていないことを理由に、逸失利益を否定されることがあります。現実の減収がないことは重要な事情ですが、それだけで常に否定されるとも、常に認められるとも言えません。

最高裁は、交通事故による後遺症のために身体的機能の一部を喪失した場合でも、後遺症の程度が比較的軽微であり、被害者が従事する職業の性質からみて現在又は将来における収入の減少も認められないときは、「特段の事情のない限り」労働能力の一部喪失を理由とする財産上の損害は認められないとしています（最高裁昭和５６年１２月２２日第三小法廷判決、昭和５４年（オ）第３５４号、民集３５巻９号１３５０頁）。同判決は、その「特段の事情」として、本人において労働能力低下による収入の減少を回復すべく特別の努力をしているなど、そうした要因がなければ収入の減少を来していたと認められる場合と、昇給・昇任・転職等に際して不利益な取扱いを受けるおそれがあると認められる場合を挙げています。

この判断枠組みを事業主・会社役員の事案に当てはめる場合、後遺症の程度が比較的軽微といえるのか、職業の性質からみて収入減少が認められないといえるのか、そして特段の事情に当たる事実があるのかを、それぞれ資料で示していくことになります。事故後の報酬や売上が維持されている場合には、それが誰の追加負担、無償労働、外注、あるいは本人の無理な稼働によって実現したのかを確認することが出発点になります。

労働能力喪失率と喪失期間を、実際の職務へ当てはめる

等級に対応する率を示すだけでは、保険会社との間で議論がかみ合いません。次の順序で、後遺障害を具体的な作業単位へ落とし込んでいきます。

1. 事故前の職務を、営業・対外交渉、現場作業・手作業、移動・出張、書面作成・パソコン作業、判断・意思決定、管理・監督などの作業単位に分解する。
2. 後遺障害による身体的、認知的又は精神的な制約を、各作業単位に対応させる。
3. 事故後にできなくなった作業、時間が余分にかかるようになった作業、品質や安全の面で問題が生じた作業、代替した者、本人が続けている努力を特定する。
4. 職務上の支障を、業務日報、予定表、メール、商談記録、現場記録、担当案件、顧客別の売上と粗利、医療記録によって裏付ける。
5. 現実の減収、将来の減収の可能性、役員としての在任期間や事業の継続期間、代替可能性へ結び付ける。

職務分解表

次の表は、記入の枠組みとして用いるものです。作業単位ごとに、事故前の内容、後遺障害による制約、事故後の対応、代替者の有無、客観的証拠、収入・利益への影響を書き出すと、喪失率と喪失期間について何を主張するのかが具体的になります。職種ごとの喪失率をあらかじめ定めた基準は存在しません。

経営に携わる立場では、身体的な制約よりも、易疲労性、痛みによる集中の持続困難、高次脳機能障害による記銘力・遂行機能の低下のほうが、事業への影響が大きい場合があります。これらは外形から分かりにくく、等級に対応する率だけでは説明が届きません。決裁件数の推移、会議への出席状況、判断を他の役員に委ねた記録、取引先とのやり取りの変化など、意思決定の質と量に生じた変化を記録として残しておくことが、検討の材料になります。

労働能力喪失期間の考え方

「原則として６７歳まで」「第１２級なら１０年」「第１４級なら５年」といった記述を見かけますが、これらを一律の法的ルールとして扱うことはできません。自賠責保険の支払基準の別表では、５２歳未満の者は６７歳とその者の年齢との差、５２歳以上の者は生命表による平均余命の２分の１を就労可能年数とする取扱いが示されていますが、これは自賠責保険の支払における基準であり、前記の最高裁判決のとおり、民事上の損害額の算定を拘束するものではありません。

事業主・会社役員の場合、給与所得者と異なり定年が存在しないことが多く、実際に高齢まで就労を継続している例も少なくありません。他方で、後継者が育っている、事業を承継する予定がある、健康状態から就労の継続が見込みにくいといった事情は、期間を短く評価する方向に働きます。年齢、健康状態、後継者の有無、定年の有無、事業の継続性、役員として再任される見込み、職種、医学的な見通しを、それぞれ資料で示して検討することになります。

事故後に事業を縮小した場合・廃業した場合

症状固定後に事業を縮小した、役員を退任した、あるいは廃業したという場合、それが後遺障害によるものなのか、市況、取引先の事情、後継者への承継といった別の要因によるものなのかが争われます。縮小や廃業は、逸失利益を基礎づける事実にも、反対に「事故がなくても遠からず同じ結果になっていた」という反論の材料にもなり得ます。

そのため、事故前からの売上・利益の推移、取引先の異動、業界全体の動向、承継や退任の検討がいつから始まっていたかを示す資料を、あらかじめ整理しておく必要があります。縮小・廃業の時期と、症状固定や症状の推移との時間的な関係も、説明の材料になります。

代表者の負傷に伴う企業損害・間接損害

法人は代表者個人とは別の権利主体です。代表者が負傷したというだけで、法人の売上減少や利益減少が当然に賠償の対象になるわけではありません。

もっとも、最高裁は、交通事故により会社代表者を負傷させた者に対する会社の損害賠償請求を認めた事例があります（最高裁昭和４３年１１月１５日第二小法廷判決、昭和４０年（オ）第６７９号、民集２２巻１２号２６１４頁）。同判決の裁判要旨は、「甲が交通事故により乙会社の代表者丙を負傷させた場合において、乙会社がいわゆる個人会社で、丙に乙会社の機関としての代替性がなく、丙と乙会社とが経済的に一体をなす等判示の事実関係があるときは、乙会社は、丙の負傷のため利益を逸失したことによる損害の賠償を甲に請求することができる」というものです。

この事案では、もともと個人で薬種業を営んでいた被害者が、納税上、個人企業による経営は不利であるということから有限会社を設立したもので、社員は本人とその妻の二名にとどまり、妻は名目上の社員で取締役ではなく、本人が唯一の取締役でした。会社には本人のほかに薬剤師がおらず、本人は「余人をもつて代えることのできない不可欠の存在」であって、会社は「法人とは名ばかりの、俗にいう個人会社」であり、実権は従前どおり本人個人に集中し、経済的に本人と会社とは一体をなす関係にあった、という事実関係が前提とされています。

法人側で区別すべき損害の内訳

法人側の損失を検討する際は、次の五つを混同しないことが重要です。

売上減少額をそのまま企業損害としない

会社の損害を検討する際、事故後の売上減少額をそのまま請求額とすることはできません。市場の変動、季節性、主要顧客の変化、競合の状況、価格の改定、他の役員・従業員の寄与、そして売上減少に伴って支出を免れた変動費を調整したうえで、事故がなかった場合に見込まれる合理的な正常利益と実績とを比較する必要があります。この作業を、事故前後の月次・年次の損益を並べて行うのが、いわゆる正常収益のブリッジです。

請求先・対象期間・請求手続が本人と異なる点

まず請求先です。自賠責保険の支払基準（平成１３年金融庁・国土交通省告示第１号）が定める損害の区分は、傷害による損害、後遺障害による損害、死亡による損害、死亡に至るまでの傷害による損害であり、いずれも被害者本人の治療関係費、休業損害、逸失利益、慰謝料等を対象としています。法人自身の営業上の損失に対応する項目は設けられていません。そのため、法人側の損失を検討する場合は、任意保険会社との交渉、又は加害者本人に対する請求として組み立てることになります。

次に対象期間です。本人の後遺障害逸失利益が症状固定後の就労可能な期間を対象とするのに対し、法人側の損失をいつからいつまでとするかは、それ自体が独立した争点になります。代替する人員や体制が整うまでの期間として主張されることもあれば、より長期にわたるものとして主張されることもあります。いずれにせよ両者の対象期間は当然には一致しませんので、代替人員の採用時期、外注の開始時期、業績が回復した時期といった事実に即して、期間を画する根拠を用意しておく必要があります。

最後に請求手続です。法人が自ら請求する場合、本人の請求とは別に、法人としての委任関係を整える必要があります。本人が被害者であると同時に法人の代表者でもあるため、本人の請求額と法人の請求額の配分が対立し得る場面では、利益相反の有無を検討することになります。弁護士費用についても、本人が負担する分と法人が負担する分は別であり、本人の自動車保険に弁護士費用特約が付帯していても、法人の請求まで対象になるとは限りませんので、約款の確認が必要です。受け取った賠償金の会計処理と税務上の取扱いも、個人が受け取る場合とは異なります。

二重計上を防ぐための突合

本人の請求と法人の請求を並行して検討する場合、同じ経済的不利益を重ねて計上していないかを、一つの表で突合します。次の重複は、いずれも相手方から必ず指摘される点です。

• 同一の労務価値について、役員個人の逸失利益と法人の利益減少を重ねていないか
• 代替人員によって売上減少を防いだ場合に、同じ期間の代替人件費と、生じなかった売上減少とを重ねていないか
• 実績の損益計算にすでに含まれている外注費・人件費を、正常利益との差額の計算で再度加算していないか
• 役員報酬の減額を個人の損害として計上しながら、法人側で生じた費用の減少を企業損害の計算で無視していないか
• 症状固定前の休業損害と、症状固定後の逸失利益とで、対象期間が重なっていないか

突合の実務では、事故前の正常な損益、事故後の実績の損益、役員報酬の増減、法人側の費用の増減、代替費用、売上・粗利・純利益の増減を一覧にし、本人の請求額と法人の請求額がそれぞれどの行から導かれているのかを示します。この表は法令や会計基準で定められた様式ではなく、重複と漏れを確認するための道具です。

保険会社から想定される主張と、確認しておきたい事項

提示や説明の内容は、一般論としては筋の通ったものが少なくありません。そのまま受け入れるか、資料を示して再検討を求めるかは、その前提が自分の事案に当てはまるかどうかで決まります。

提示書に現れにくい要素｜過失相殺・遅延損害金・弁護士費用

逸失利益の金額そのものとは別に、最終的な受取額を左右する要素があります。示談交渉の段階の提示書には計上されていないことも多いため、示談するか、それ以外の手続を選ぶかを判断するうえで、あらかじめ把握しておくことが有益です。

このほか、既に支払を受けた治療費、内払金、自賠責保険からの支払、労災保険の給付などは、損害の填補として控除の対象になります。何が、いつ、いくら控除されているのかを、提示書の内訳で確認してください。

医療・職務・会計の三層で資料を整える

資料は、集めた順に提出するのではなく、何を立証するための資料かを整理してから提出したほうが、検討の見通しがよくなります。会計資料のどこを見るかは、前記「決算書・法人税申告書のどこを見るか」で整理しています。

請求主体ごとに異なる期間制限

期間制限は、請求の相手方と損害の性質によって異なります。本人の人身損害、法人の経済的損害、自賠責保険への被害者請求を、同じ期間として扱うことはできません。

損害賠償・会社法・税務を混同しない

不法行為法上の損害額、会社法上の役員報酬の決定手続、企業会計上の収益・費用の処理、法人税法上の役員給与の損金算入、所得税法上の損害賠償金の取扱いは、それぞれ目的の異なる制度です。本記事で取り上げた使用人職務分の区分や定期同額給与の取扱いも、税務上の要件を定めたものであって、損害算定上の労務対価性を直接決めるものではありません。役員報酬の変更を検討する場合や、示談書の損害項目の内訳を決める場合には、損害算定とは別の問題として、事前に確認しておく必要があります。

受け取った賠償金や示談金の課税上の取扱いは、損害項目や受け取る主体によって異なります。詳しくは賠償金・示談金の課税関係の記事をご覧ください。

示談・資料提出の前に確認したいこと

• 提示書に、基礎収入、労働能力喪失率、労働能力喪失期間、係数、中間利息控除の前提が明示されているか
• 基礎収入が、役員報酬の全額か、労務対価部分か、事業所得か、どの資料のどの期間から算出されているか
• 後遺障害等級の認定結果と、後遺障害診断書の記載内容を確認したか
• 事故前の職務を作業単位に分解し、後遺障害による支障を対応させた記録を作成したか
• 事故前後の月次・年次の損益、部門別・顧客別の売上と粗利を並べたか
• 役員給与等の内訳書の常勤・非常勤の別、使用人職務分の有無と、実際の職務内容が整合しているか
• 法人としての請求を行うかどうか、行う場合の損害項目、法的構成、対象期間、委任関係を決めたか
• 本人の請求と法人の請求の間に、二重計上がないかを突合したか
• 症状固定前の休業損害と、症状固定後の逸失利益の期間が重なっていないか
• 過失割合の前提となる事故態様、既払金の控除内容を確認したか
• 本人の請求、法人の請求、自賠責保険への被害者請求のそれぞれについて、期間制限が迫っていないか
• 自動車保険に弁護士費用特約が付帯していないか、法人契約の特約が使えないかを確認したか
• 資料を提出する範囲と、取引先情報・機密情報の取扱いを決めたか

弁護士に相談するタイミング

相談によって結果が保証されるわけではありませんが、資料を確認したうえで、請求主体、損害項目、計算の根拠、必要な証拠、想定される反論を整理することはできます。事業主・会社役員の事案では、医療資料だけでなく、職務資料と会計資料をどう対応させるかが検討の中心になるため、早い段階で整理しておくと、記録の残し方が変わります。

検討しやすい時期は、後遺障害等級の認定結果が出た時、保険会社から逸失利益を含む提示を受けた時、会社の売上や利益に影響が出始めた時、役員報酬の改定を検討している時、そして示談書に署名を求められた時です。署名した後は内容を見直すことが原則として難しくなりますので、署名の前に確認することをおすすめします。

まとめ

• 後遺障害逸失利益は、等級から逆算するのではなく、後遺障害が具体的な職務のどの作業にどう影響したのかを特定するところから検討します。
• 役員報酬は、全額が基礎収入になるわけでも、一定割合が当然に除外されるわけでもありません。労務提供の対価と評価される部分を、職務・稼働・報酬決定の経緯・他者との比較から検討します。
• 税務上の区分（使用人職務分の有無、定期同額給与の要件）は、損害算定上の労務対価性を直接決めるものではありません。区別して検討します。
• 事故後も報酬や所得が減っていない場合でも、誰の負担で維持されたのか、なぜ減額しなかったのかを示せれば、検討の余地があります。
• 法人に生じた損失は、役員個人の逸失利益とは別の権利主体の損害です。売上減少額をそのまま請求することはできず、請求先、対象期間、委任関係も本人の請求とは異なります。
• 本人の請求と法人の請求は、二重計上がないかを一つの表で突合します。
• 過失相殺、遅延損害金、弁護士費用相当額、既払金の控除は、提示書に現れていないことがあります。
• 期間制限は、本人の人身損害、法人の経済的損害、自賠責保険への被害者請求で異なります。
• 示談書に署名する前、資料を提出する前、役員報酬を変更する前に、計算の前提と証拠との対応関係を確認することをおすすめします。