粉飾決算で融資を受けた会社の破産|代表者の詐欺罪・免責不許可
刑事事件・少年事件借金問題(債務整理)企業法務財務・会計取引先の倒産や売上の落ち込みで業績が悪化し、それを金融機関に知られたくないという思いから、売上や在庫を実際より大きく見せた決算書を提出して融資や返済猶予を受けた――。 そのような経緯のある会社が資金繰りに行き詰まったとき、経営者の方が最も不安に感じるのは、「そもそも会社や自分は破産を申し立てられるのか」「決算書を作り替えていたことで詐欺罪に問われるのではないか」「自己破産しても借金が残る...
消費税・社会保険料が払えない事業者へ|滞納時の対応と事業継続の判断
借金問題(債務整理)企業法務消費税の納期限が近づいているのに資金が足りない、社会保険料を数か月分滞納している、税務署や年金事務所から督促の連絡が来ている——事業を続けていると、こうした場面に直面することがあります。売上の入金と、税金・社会保険料・給与・家賃・借入返済の支払時期がずれれば、一時的に資金が回らなくなること自体は、決して珍しいことではありません。 大切なのは、支払えないことそのものよりも、その後の対応です。納...
税務調査の事前通知が来たら|中小企業がまず確認すべきこと
企業法務財務・会計ある日、税務署から「税務調査に伺いたい」という電話が入ると、多くの経営者や経理担当者は戸惑います。何を準備すればよいのか、顧問税理士に任せておけば足りるのか、もし修正申告を求められたらどう対応すべきか——不安が先に立つのは自然なことです。 この記事では、税務署や国税局から税務調査の事前通知を受けた中小企業を想定し、事前通知の内容、準備しておきたい資料、調査当日の受け答え、修正申告や不服申立て...
役員解任の手続と正当な理由とは?損害賠償リスクまで弁護士が解説
企業法務経営方針をめぐる対立、不正の疑い、同族間の紛争などを背景に、取締役や監査役に退いてもらいたいと考えたとき、「どの手続を踏めば解任できるのか」「正当な理由がないと損害賠償を請求されるのか」「株主総会や登記では何をすればよいのか」が分からず、対応に迷う場面は少なくありません。 結論からいえば、株式会社の役員は、原則として株主総会の決議によりいつでも解任できるとされています(会社法339条1項)。...
役員の使途不明金・私的流用|会社側の調査・返還請求・横領告訴まで
刑事事件・少年事件企業法務「会社の口座から使途の分からない出金が続いている」「役員が会社の経費を私的な支払に充てているのではないか」――こうした疑いを持ったとき、会社側が最初に行うべきことは、本人を問いただすことでも、社内外に公表することでもありません。先に証拠となる資料を保全し、事実関係を整理したうえで、民事(返還請求・損害賠償請求)、刑事(告訴)、税務(申告の是正)のどの対応を、どの順番で進めるかを冷静に切り分ける...

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