取締役報酬の一方的減額と本人同意|会社法の手続と未払差額の請求
企業法務「業績が厳しいので、来月から役員報酬を下げる」と会社から告げられた取締役の方。逆に、資金繰りや役員の職務変更を理由に取締役報酬の引下げを検討している会社の経営者・管理部門の方。そして、株主総会の決議が見当たらないのに役員へ多額の支払が続いていることに気づいた株主の方。取締役の報酬をめぐるご相談は、この三つの立場のいずれかから寄せられることがほとんどです。 結論から申し上げると、取締役...
役員退職慰労金の決め方|株主総会決議・一任・不支給・相殺と税務
企業法務退任する取締役に退職慰労金を支給することになったものの、株主総会でどこまで決めればよいのか、取締役会に一任してよいのか、金額はどう決めればよいのかが分からない。あるいは、一任決議をしたまま金額が決まらないうちに、退任した取締役の在任中の不祥事が判明した。会社側からは、こうしたご相談が寄せられます。他方、退任した取締役の側からは、内規どおりに支払われない、一方的に減額された、支払期日を過ぎて...
顧問弁護士は監査役になれるか|兼任禁止・社外性・訴訟代理の整理
企業法務「長年会社を見てきた顧問弁護士に、監査役も引き受けてほしい」「顧問契約を続けたまま社外監査役になってもらえるか」「訴訟も同じ弁護士に任せて構わないか」。監査役の欠員補充やガバナンス体制の見直しを検討する場面で、こうしたご相談を受けることがあります。 この問いに、「顧問弁護士は監査役になれます」と一言で答えることはできません。会社法上の就任資格、社外監査役への該当性、上場会社の独立役員...
取締役会決議とは|役割・権限、招集通知、決議を欠く行為の効力
企業法務「この契約は取締役会の決議が必要なのか」「招集通知に書いていない議題を、その場で決議してよいのか」「一部の取締役に通知が届いていなかったが、決議も契約も無効になるのか」。取締役会をめぐる相談は、多くの場合、手続を進めた後ではなく、進める直前か、進めた後に不安が生じた場面で持ち込まれます。 この記事では、通常の取締役会設置会社を前提に、取締役会の役割と権限、定款・取締役会規則等の内規と...
取締役会の廃止手続|取締役を1名にする定款変更と登記の流れ
企業法務「取締役が3名いるが、経営に関与しているのは実質1名だけである」「親族に名前だけ取締役になってもらっているが、改選のたびに手間と費用がかかる」「取締役会を廃止したいが、監査役や代表取締役をどう扱えばよいか分からない」。会社の経営者や管理部門の方から、このようなご相談をいただくことがあります。 株式会社は、一定の要件を満たす場合、取締役会を置かない株式会社(取締役会非設置会社)に移行し、取...

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