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弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

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相続人への株式売渡請求|定款の根拠と20日の期限・価格の争い方

会社や社長、会社側の代理人から「相続された株式を会社に売ってほしい」「定款の定めにより買い取る」「この金額で署名してほしい」と言われ、どう答えればよいのか分からないというご相談があります。亡くなった方が同族会社・非上場会社の株式を持っていた場合に起こりやすい場面です。 この場面で最初に分かれ道になるのは、その求めが単なる任意のお願いなのか、それとも会社法第174条以下の「相続人等に対する売渡...

M&A後に簿外債務が発覚したら|表明保証違反と補償請求の期限

買収した会社に、身に覚えのない請求書が届いた。前の経営者の時代の取引について訴状が届いた。税務署から調査の連絡が入った。退職した従業員から未払残業代を請求された。株式を取得して経営を引き継いだ後に、こうした「聞いていなかった負担」が表に出てくることがあります。 この記事は、非上場会社を株式譲渡によって買収した買主側の経営者、役員、法務・経理の担当者のうち、すでに問題が発覚しており、売主に請求...

社長・取締役の自己破産|個人保証・役員の地位・会社の借金の違い

会社の資金繰りが苦しくなったとき、あるいは社長個人の借入れや保証債務が重くなったとき、多くの経営者が最初に迷うのは「会社の借金と自分の借金は、どこまで同じものなのか」という点です。会社は返済を続けられるのに社長個人の返済だけが行き詰まっている場合もあれば、金融機関から個人保証の履行を求められている場合もあり、状況によって検討すべき手続は変わります。 自己破産を考え始めると、「会社も一緒に倒産...

労基署の調査への会社対応|提出資料・期限・是正勧告の初動整理

「監督官が予告なく事業場に来ている」「電話で来署を求められた」「是正勧告書を受け取ったが、いつまでに何を出せばよいのか分からない」——労働基準監督署(以下「労基署」といいます)の調査では、最初の数日の対応が、その後の手続と社内の負担を左右します。 この記事は、会社側(経営者、役員、人事・労務・総務の責任者、事業場責任者)に向けて、初動を①書面と局面を見分ける、②資料を保全し提出範囲を確定する...

会社名義の預金・不動産は社長の相続財産か|会社財産と個人財産の見分け方

オーナー社長が亡くなった直後、会社の通帳と印鑑を預かった相続人が最初に戸惑うのが、お金と不動産の線引きです。「会社の口座の預金は、父の遺産として兄弟で分けるのか」「会社名義の事務所や自宅の土地は、遺産分割の対象に入るのか」「会社の口座から葬儀費用を出してよいのか」。相続人、後継予定者、残された役員、経理担当者のいずれの立場でも、確認すべき点は同じです。 結論から申し上げると、会社名義...

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