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弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

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中小企業の内部統制と不正防止|経理1人でも始める対策

経理担当者1人に入出金と記帳を任せている会社が、不正の予防として最低限そろえたいのは、支払を作る人と承認する人を分けること、別の人が銀行の明細などの原資料で確かめること、その結果を記録に残すことです。担当者を増やせない場合は、経営者が銀行の明細を直接確認する工程を組み込みます。 ただし、こうした仕組みも、複数人の共謀や経営者自身による無視・無効化までは防げません。ここでいう「最低限」は、まず...

システム開発が完成しない|開発費返還・損害賠償の条件

受託開発を依頼したシステムが、納期を過ぎても完成しない。開発会社が作業を止めてしまった。検収で重大な不具合が見つかり、受け入れてよいか迷っている。このようなときは、支払った開発費を返してもらえるのか、再開発の費用や事業上の損失まで賠償を求められるのかが問題になります。 結論からいえば、システム開発が失敗に終わった場合でも、未完成や納期遅延を理由として、当然に開発費の全額が返還され、生じた損害...

与信管理と決算書の見方|連帯保証の極度額・担保の注意点

取引先の支払が遅れ始めてから保証や担保を求めても、取れる手段は限られます。決算書が黒字で代表者の連帯保証書があっても、それだけで売掛金を回収できるとは限りません。与信管理の基本は、決算書の変化、実際の入金状況、自社が許容できる売掛残高、保証・担保の効力と換価の見込みを組み合わせ、出荷する前から管理することです。本記事では、大口の売掛金を持つ製造業・卸売業の経営者・経理責任者・営業管理者の方に向...

粉飾決算をやめたい会社へ|銀行への開示と税金の還付・控除

売上や在庫の水増し、費用や借入金の計上漏れといった粉飾決算を続けてきた会社が、これをやめようとするときは、会計の訂正、金融機関への説明、返済条件の変更や事業再生の検討、役員の責任の整理、過大に納めた税金の是正に、並行して取り組むことになります。 この記事では、中小企業の経営者・後継者・経理責任者の方に向けて、金融機関との面談、借換えや返済条件の変更、決算・申告の前に、何を確認し、どの順序で進...

会社の顧問弁護士は社長個人にも対応できる?利益相反の注意点

同族会社では、会社の顧問弁護士に、社長個人の相続や会社との貸し借り、親族株主との関係についても相談したいと考えることがあります。会社の顧問弁護士が社長個人の相談にも対応できることはあります。ただし、会社と社長は別の権利義務の主体ですので、誰の依頼として相談するのかを最初に整理する必要があります。対応できるかどうかは、契約の内容、相談する立場、利害対立の有無、過去の相談、会社の機関設計によって変...

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