収支相償は「中期的収支均衡」へ|改正公益認定法の財務規律と事業計画・予算
企業法務財務・会計令和6年の公益認定法(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律)の改正により、公益目的事業の収支に関する基準は、従来の「収支相償」から「中期的収支均衡」に改められ、令和7年(2025年)4月1日以後に開始する事業年度から適用されています。単年度で黒字が生じても、それだけで直ちに基準に違反するわけではありません。他方で、黒字をいつまでにどの方法で解消するか、過去の赤字とどこまで通算できる...
学校法人の募集停止・統合・解散の進め方|在学生の保護、教職員の雇用、残余財産
企業法務学生募集の停止が理事会の議題に上ると、「募集をやめれば学校も法人もなくなるのか」「在学生の教育と教職員の雇用をどう守るか」「最後に残った財産はどうなるのか」という疑問が一度に生じます。本稿では、大学・短期大学を主な例として、募集停止、学校・学部等の廃止、設置者変更、合併、解散の違いと手続を整理し、資金繰りから判断の期限を逆算する方法を、学校法人の理事会・監事の立場から解説します。高等学校等にも...
【2026年12月25日施行】こども性暴力防止法|学校法人・認定こども園の就業規則と採用手続
労働法務・労働問題企業法務学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(令和6年法律第69号。以下「こども性暴力防止法」といいます。いわゆる日本版DBS)は、2026年(令和8年)12月25日に施行されます。施行後、学校や認定こども園の設置者は、教職員等に法律が定める性犯罪の前科があるかについて国の確認を受ける「犯罪事実確認」に加え、相談の体制、研修、確認結果の情報管理など...
非営利型一般社団法人の要件|要件喪失時の課税と定款の見直し
企業法務財務・会計非営利型の一般社団法人・一般財団法人は、法人税法上の要件を満たすことで「公益法人等」として扱われ、法人税は原則として収益事業から生じた所得に課されます。もっとも、非営利型に当たるかどうかは、法人の名称や設立時の手続で決まるものではありません。定款の定め、理事の構成と親族関係、事業の内容、過去の取引の履歴が、2つの類型のいずれかの要件を全て満たしているかで判定されます。 非営利型法人に該当しな...
金融機関からの弁護士紹介|事業再生・経営者保証の相談
企業法務本記事は、地方銀行・信用金庫・信用組合などで融資、審査、経営支援を担当する方に向けて、取引先の経営改善、事業再生、経営者保証の見直しについて、弁護士へ紹介する時期、相談できる内容、紹介前に確認する同意・守秘義務・利益相反、相談受付の流れを整理したものです。相談は、延滞や資金不足が現実になる前から可能です。ただし、金融機関、取引先企業、経営者などの保証人は立場と利害が異なるため、誰の依頼として相...

24時間365日受付