弁護士コラム |神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

長年続けてきた会社をどうするか。子どもが継がない、社内にも引き継げそうな人が見当たらない、会社を売れるのか、それとも廃業するしかないのか。神戸の中小企業の経営者の方から、こうした事業承継のご相談をいただくことは少なくありません。民間調査でも、後継者が決まっていない中小企業は依然として珍しくないと報告されています。 大切なのは、後継者がいないからといって、選べる道が「廃業」だけではないとい...

神戸市内で訴訟や調停を起こそうとしたとき、訴状や申立書を「どの裁判所に出せばよいのか」が分かりにくいと感じる方は少なくありません。同じ神戸市内でも、お住まいの区や相手方の住所、手続の種類によって、申立先となる裁判所が変わることがあるためです。 この記事では、神戸地方裁判所・神戸家庭裁判所の本庁と明石支部、神戸簡易裁判所・明石簡易裁判所の関係を、裁判所が公表している公式資料をもとに整理します。...

神戸市や兵庫県内で会社を経営されている方、あるいは後継者として会社を引き継ぐ立場にある方にとって、「自社株を次の世代へどのように渡すか」は避けて通れない課題です。とりわけ株式の評価額が高い会社では、贈与税や相続税の負担が後継者に重くのしかかることがあります。 この負担を抑える選択肢の一つが、法人版事業承継税制の「特例措置」です。一定の要件を満たすと、後継者が取得した非上場株式等に係る贈与税・...

会社を次の世代へ引き継ぐとき、多くの経営者がまず悩むのが「自社の株式を後継者にどこまで集中させるか」という問題です。株式は会社の議決権そのものであり、分散したまま相続が起きると、経営判断が滞ったり、親族間で経営権を巡る対立が生じたりすることがあります。一方で、後継者へ株式を集めることだけを急ぐと、ほかの相続人の遺留分や、相続税・贈与税の負担、親族への説明が後回しになり、結果として家族関係が...

親族や元役員、取引先、従業員、あるいは相続によって、いつのまにか会社の株式が複数の少数株主に分散している――。非上場会社や同族会社では、こうした株主構成のまま事業承継やＭ＆Ａの時期を迎え、後継者への株式集約や意思決定に不安を抱える例が少なくありません。 このページでは、分散した少数株主の株式を買い集め、株主構成を整理するための主な方法と、その前に確認しておくべきことを整理します。結論...