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株式の買取価格で合意できないときの価格決定と申立て手続

会社から株式の買取価格を提示されたものの金額に納得できない、あるいは株主から株式買取請求を受けて価格の協議が進まない——このような場面では、当事者間の話し合いだけでは結論が出ないことが少なくありません。会社法には、価格について折り合えない場合に、裁判所に価格の決定を求める手続が用意されています。 この記事では、株式の買取価格で合意できないときに、どの制度に基づく請求なのかをどう見極めるか...

非上場株式の評価方法と問題になる場面|相続・買取・M&Aの違い

相続で会社の株式(自社株)を引き継いだ、会社や他の株主から株式の買取価格を示された、親族の間で株式の値段が折り合わない、M&Aで会社や株式の価値をどう見ればよいか分からない――非上場株式(取引相場のない株式)の評価は、こうしたさまざまな場面で問題になります。 非上場株式には上場株式のような市場価格がないため、「いくらが正しい評価額か」は一義的には決まりません。評価の目的や時点、株主の立場、会...

事業承継で株式を後継者に集中させる方法と親族間対立の防ぎ方

中小企業や同族会社の事業承継では、後継者へ自社株式を集中させ、経営の意思決定を安定させることが重要になる場合があります。もっとも、株式の移転方法、遺留分への配慮、相続税・贈与税の負担、定款や株主間の取り決めの整備を誤ると、かえって親族間の対立や経営権をめぐる争いにつながることがあります。 この記事では、後継者への株式集中の必要性と、その際に生じやすいリスクを整理し、手続を進める前に確認し...

M&Aの財務デューデリジェンスで確認すべき項目と簿外債務の注意点

M&Aによる会社や事業の買収を検討するとき、「相手の決算書は黒字だが、表に出ていない借金(簿外債務)はないか」「買った後に思わぬ負担を抱えないか」という不安は、買主側にとって避けて通れません。こうした不安に対応するために行うのが、財務デューデリジェンス(以下「財務DD」といいます)です。 本記事では、中小企業のM&A・事業承継・株式譲渡・事業譲渡などを検討している買主側の経営者や管理...

弁護士と公認会計士の両方が必要になる場面とは|役割と準備資料

会社の売却や事業承継、相続、取引先とのトラブル、社内で見つかった不正など、重要な局面では「法律上どうなるか」と「お金の面でどうなるか」が同時に問題になることがあります。契約や責任の問題は弁護士が扱う領域ですが、その判断の前提になる金額や評価、資金繰り、損害額は、決算書や会計帳簿といった会計・財務の資料を確認しなければ見えてこないことが少なくありません。 この記事では、法律問題だけでな...

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