M&Aの財務デューデリジェンスで確認すべき項目と簿外債務の注意点
労働法務・労働問題企業法務M&AM&Aによる会社や事業の買収を検討するとき、「相手の決算書は黒字だが、表に出ていない借金(簿外債務)はないか」「買った後に思わぬ負担を抱えないか」という不安は、買主側にとって避けて通れません。こうした不安に対応するために行うのが、財務デューデリジェンス(以下「財務DD」といいます)です。 本記事では、中小企業のM&A・事業承継・株式譲渡・事業譲渡などを検討している買主側の経営者や管理...
弁護士と公認会計士の両方が必要になる場面とは|役割と準備資料
労働法務・労働問題M&A財務・会計成年後見・家族信託会社の売却や事業承継、相続、取引先とのトラブル、社内で見つかった不正など、重要な局面では「法律上どうなるか」と「お金の面でどうなるか」が同時に問題になることがあります。契約や責任の問題は弁護士が扱う領域ですが、その判断の前提になる金額や評価、資金繰り、損害額は、決算書や会計帳簿といった会計・財務の資料を確認しなければ見えてこないことが少なくありません。 この記事では、法律問題だけでな...
神戸の事業承継|後継者がいないときの選択肢とM&A・廃業の判断軸
遺言 相続M&A財務・会計長年続けてきた会社をどうするか。子どもが継がない、社内にも引き継げそうな人が見当たらない、会社を売れるのか、それとも廃業するしかないのか。神戸の中小企業の経営者の方から、こうした事業承継のご相談をいただくことは少なくありません。民間調査でも、後継者が決まっていない中小企業は依然として珍しくないと報告されています。 大切なのは、後継者がいないからといって、選べる道が「廃業」だけではないとい...
事業承継税制の特例措置|特例承継計画の提出期限を神戸の経営者向けに解説
遺言 相続企業法務M&A財務・会計神戸市や兵庫県内で会社を経営されている方、あるいは後継者として会社を引き継ぐ立場にある方にとって、「自社株を次の世代へどのように渡すか」は避けて通れない課題です。とりわけ株式の評価額が高い会社では、贈与税や相続税の負担が後継者に重くのしかかることがあります。 この負担を抑える選択肢の一つが、法人版事業承継税制の「特例措置」です。一定の要件を満たすと、後継者が取得した非上場株式等に係る贈与税・...

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