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弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

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会社売却後に経営者保証が外れない|買い手への請求と保証の解除

会社を第三者に売却(株式譲渡)して経営から退いたのに、会社の借入れについての連帯保証(経営者保証)が残っている。買い手が保証の切替えを進めない、会社の資金が流出して返済や支払が止まりそうだ、譲渡代金も支払われていない――この記事では、そうした元経営者が先に確認すべきことと、誰に何を求められるかを整理します。 結論から言えば、株式の譲渡や代表者の交代だけでは、経営者保証は外れません。金融機関と...

表明保証違反で補償を請求された売主|反論・期限・上限

株式譲渡の実行(クロージング)後に、買主から「表明保証に違反していた」として補償を求める通知が届くことがあります。理由として、譲渡前からの簿外債務、従業員の未払残業代、税務調査による追加の税負担などが挙げられ、請求額が示されていることもあります。 補償を請求されたことと、売主に支払義務があることは別の問題です。支払義務の有無と範囲は、株式譲渡契約の表明保証条項・補償条項の文言、通知の期限と方...

債務超過会社のM&A|売却の条件と経営者保証・売却前の注意点

決算書の純資産がマイナスになっている、借入れの返済が重い、数か月先の資金が読めない。そうした状況で会社の将来を考えるとき、「うちのような会社を買う相手などいないだろう」「もう廃業しかないのではないか」と考えてしまう経営者の方は少なくありません。他方で、金融機関や取引先、従業員のことを思えば、事業だけでも残せないかという気持ちも残ります。 結論から申し上げると、決算書が債務超過であるこ...

社長死亡後に相続人の意見が割れたら|会社継続・M&A・清算の決め方

「兄は会社を続けたいと言い、弟は早く売って現金にしたいと言っている」「経営に関わってこなかったので、そもそも何から確認すればよいのか分からない」「相続人の多数決で廃業を決められるのか知りたい」──企業オーナーが亡くなった後、残されたご家族や役員の方から寄せられるご相談です。 株式会社では、社長が亡くなったこと自体で会社が解散するわけではなく、相続人の一人が当然に社長になるわけでもあり...

M&A後に簿外債務が発覚したら|表明保証違反と補償請求の期限

買収した会社に、身に覚えのない請求書が届いた。前の経営者の時代の取引について訴状が届いた。税務署から調査の連絡が入った。退職した従業員から未払残業代を請求された。株式を取得して経営を引き継いだ後に、こうした「聞いていなかった負担」が表に出てくることがあります。 この記事は、非上場会社を株式譲渡によって買収した買主側の経営者、役員、法務・経理の担当者のうち、すでに問題が発覚しており、売主に請求...

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