弁護士コラム |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

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住職の罷免・擯斥をめぐる争い|裁判所が判断できること・できないこと

住職を罷免した、あるいは宗派が住職を擯斥(ひんせき)したにもかかわらず、元住職が庫裏(くり)から退去しない。代表役員の登記もそのままで、法人印や通帳、会計資料の引継ぎも進まない。擯斥は宗派の規程に置かれる処分の一つで、この記事で取り上げる最高裁判例のうち擯斥が問題となった事案では、僧籍を剥奪する処分として扱われています。庫裏は、境内にあって住職の住まいなどとして使われる建物です。このような場面...

学校法人の承継と経営権譲渡|理事交代・合併・対価の注意点

後継者が見つからない、子に学校を引き継がせたい、他の学校法人や事業者から経営を引き継ぎたいと打診された。私立幼稚園、認定こども園、中学校・高等学校を設置する学校法人の承継は、こうした事情から検討が始まります。 最初に押さえておきたいのは、学校法人には株式や持分がなく、理事長個人の株式を売買する形では承継できないという点です。承継の契約を結んでも、それだけで理事や理事長の地位は移らず、私立学校...

介護報酬の返還・40%加算金|計算・時効・神戸市の対応

運営指導・監査や自主点検をきっかけに、介護報酬や障害福祉サービス費の返還を求められることがあります。最初に確認すべきなのは、返還の理由が算定の誤りとされているのか、「偽りその他不正の行為」による請求とされているのかという点です。どちらに当たるかによって、40%の加算金の有無、徴収の方法、時効の期間、指定の取消し等への影響が変わります。まず通知書に記載された根拠と返還額の内訳を確認し、対象者・月...

介護・障害福祉事業の譲渡・買収|株式譲渡と事業譲渡、指定・加算の確認事項

介護事業や障害福祉サービス事業を譲り渡す、又は買い取るときは、価格や時期だけでなく、指定を途切れさせずにサービスを続けられるか、職員や利用者との契約と加算がどうなるか、過去の請求に誤りがあった場合の返還を誰が負担するかを、同時に決める必要があります。 結論から言うと、事業譲渡では事業を運営する法人が変わるため、原則として、譲り受ける法人が新たに指定を受ける必要があります。一方、株式譲渡では、...

住宅型有料老人ホームの登録制・ケアプラン利用者負担|2026年改正

住宅型有料老人ホームについて、届出制に加えて登録制を設ける法改正が令和8年(2026年)6月に公布されました。あわせて、登録を受けたホーム(以下「登録ホーム」といいます。)の入居者を対象とする新しいケアプラン作成等の相談支援が設けられ、その利用には原則1割の利用者負担が生じます。もっとも、施行日、対象となるホームの範囲、報酬額などは政令・省令等で定められ、同年11月7日(以下「情報基準日」とい...

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