介護・障害福祉事業の撤退と再生|事業譲渡・廃止・破産の選び方 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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介護・障害福祉事業の撤退と再生|事業譲渡・廃止・破産の選び方

訪問介護や通所介護、障害福祉サービスの事業で、職員が集まらない、報酬が入る前に給与日が来るといった事情から資金繰りが厳しくなったとき、検討すべきことは「続けるか、やめるか」だけではありません。事業を他の法人に引き継ぐのか、休止又は廃止するのか、法人の借入金や未払金をどう整理するのかを、利用者のサービスの継続や職員への対応の段取りと併せて決める必要があります。

出発点は、法人の資金が尽きる日を日付単位で特定し、そこから逆算して、運営の承継・終了と債務の整理を同時に検討することです。本記事では、事業譲渡・休止・廃止・債務整理の選び方、神戸市での指定と届出の日程、利用者と職員の引継ぎ、処遇改善加算や返還金、経営者保証の扱いを順に整理します。どの方法が適するかは、収益の回復見込み、譲受候補の有無、人員、資金などの個別事情によって異なります。

この記事のポイント

  • 撤退か継続かは、決算の損益だけでなく、給与日などの支払日ごとの預金残高で判断し、引継ぎや閉鎖を終えるまでに必要な資金も見積もります。
  • 事業譲渡・休止・廃止は事業の運営をどうするか、破産・民事再生・私的整理は法人の債務をどうするかの選択であり、両者を組み合わせて検討します。
  • 訪問介護・通所介護や指定障害福祉サービスの事業の廃止・休止は、廃止・休止の日の1月前までに届け出ます。事業譲渡では譲受人が新たに指定を受けるのが原則で、神戸市での新規指定には数か月前からの準備が必要です。
  • 利用者の引継ぎ、職員の転籍・解雇、処遇改善加算の実績報告、報酬の返還、税金・社会保険料、経営者保証は、それぞれ別の根拠に基づいて整理します。

なお、訪問介護・通所介護や障害福祉サービスの事業者の指定は、原則として法人であることを前提とする仕組みです。本記事は、指定を受けている法人の経営者・役員・事務長の方に向けたものです。個人で事業をしているとお考えの方は、まず、指定を受けているのが法人なのか、指定を受けずに提供している自費のサービスなのかを確認してください。また、法人の債務と、経営者個人が保証人として負う債務は区別して考えます。障害児支援、入所施設に固有の手続、医療機関、社会福祉法人の合併は扱いません。

最初に確認するのは資金が尽きる日

経営判断の出発点は、法人の預金が足りなくなる日です。決算書や試算表で黒字か赤字かを見るだけでは、給与や社会保険料を予定どおり支払えるかどうかは分かりません。

なお、東京商工リサーチの集計では、令和7年(2025年)の介護事業者(老人福祉・介護事業で負債1,000万円以上)の倒産は176件で、うち訪問介護が91件でした。同社の別の集計による同年の介護事業者の休廃業・解散は653件ですが、倒産とは別の集計であり、いずれも障害福祉サービスを含む事業所全体の数ではありません。

給与の支払日と報酬の入金日は一致しない

介護給付費や障害福祉サービス費等は、サービスを提供した月の翌月に国民健康保険団体連合会へ請求し、翌々月に支払を受けるのが原則的な流れです。兵庫県国民健康保険団体連合会の案内では、支払日は、介護給付費については銀行の最終営業日の前日、障害福祉サービス費等については請求の翌月15日が原則とされています。資金繰り表には、最新の年度の支払日程と、支払通知に記載された日付を使ってください。

このため、月末の時点では預金が残る計算でも、給与日に預金が足りなくなることがあります。次の表は、金額と日付をすべて仮定した例です。

給与日に資金が不足する例(金額・日付はすべて仮定)
日付 入出金 預金残高
1日 月初の残高 180万円
10日 家賃などの支払(60万円) 120万円
25日 給与の支払(150万円) 30万円の不足
28日 報酬の入金(220万円) 190万円(計算上)
月末 社会保険料などの支払(40万円) 150万円(計算上)

この例では、月末の残高は計算上150万円になりますが、25日の時点で30万円が不足します。借入枠などの手当てがなければ、25日の給与を全額支払うことはできません。28日以降の残高は、25日の不足額をそのまま差し引いて計算した数字です。28日という入金日も仮定であり、公に定められた入金日ではありません。

報酬の見込額をそのまま使えるとも限りません。返戻や過誤調整によって入金が減る場合や、報酬の債権を譲渡している場合、差押えを受けている場合があるからです。返還を求められる見込みの額や、返戻・過誤による入金の減少も、別に見積もっておきます。

続けるための資金と閉じるための資金を分ける

資金繰り表は週単位で作り、給与、社会保険料、家賃、リース料などの支払日を落とし込みます。入金は、支払通知などで確定したものと、審査中の融資や交渉中の譲渡代金のように確定していないものを分けて記載します。

そのうえで、事業を続けるための資金とは別に、事業譲渡や利用者の引継ぎ、事業所の閉鎖を最後まで行うための資金を見積もります。引継ぎ期間中の給与と社会保険料、事業所の家賃と原状回復の費用、車両や機器のリース料、退職に伴う支払、破産や民事再生を申し立てる場合の弁護士費用と裁判所に納める予納金などです。何か月分の資金があれば安全という一律の基準はなく、支払日と金額を一つずつ積み上げて判断します。

給与日の資金不足が見込まれるときは

譲受人の新規指定や利用者の引継ぎには準備期間が必要なため、給与日や届出の期限が迫る前に方針を検討することをおすすめします。ご相談の際にお持ちいただく資料は、日付別の資金繰り表や指定通知書など、お手元にある範囲で構いません。資料が揃うのを待たずにご予約ください。

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事業譲渡・休止・廃止・債務整理をどう選ぶか

経営が厳しいときの選択肢は、事業譲渡、休止、廃止、債務整理(破産・民事再生・私的整理)の4つに整理できます。ただし、これは比較のための便宜的な区分であり、どれか一つだけを選ぶというものではありません。

4つの選択肢は組み合わせて使う

事業譲渡・休止・廃止は、指定を受けたサービスの運営をどうするかという選択です。これに対し、破産・民事再生・私的整理は、法人の借入金や未払金などの債務をどう処理するかという選択です。例えば、事業を他の法人に譲渡したうえで、譲渡人である旧法人について破産や廃業型の私的整理を行う組合せがあります。なお、私的整理は、裁判所の手続によらずに債権者と協議して債務を整理する方法であり、法的整理には当たりません。

廃止や休止を届け出ても、法人の債務も法人格も消えません。また、事業譲渡の契約で譲受人が債務を引き受けると定めても、それだけで旧法人が債務を免れるわけではありません。旧法人が債務を免れる免責的債務引受には、債権者と引受人との契約、又は債務者と引受人との契約に対する債権者の承諾が必要です(民法第472条第2項・第3項)。

どの組合せから検討するかは、次の事情によって変わります。

  • 収益の回復が見込め、人員と指定を維持しながら運転資金を確保できるときは、民事再生や再生型の私的整理によって事業を残す方法を検討します。
  • 利用者の需要はあるものの自社では続ける資金や人員がなく、譲受候補がいて、譲受人の新規指定の日程を組めるときは、事業譲渡を軸に検討し、旧法人の債務は別に整理します。
  • 人員の不足が一時的で回復の見込みがあるときは、休止中の固定費と再開のための資金を賄えるかを確認したうえで、休止を検討します。
  • いずれも難しいときは、利用者の引継ぎ先を調整しながら事業を廃止し、破産や廃業型の私的整理によって債務を整理する方法を検討します。
4つの選択肢の比較(1)指定・利用者・職員・債務
選択肢 指定とサービス 利用者・職員 残る債務
事業譲渡 指定は自動的には移らず、譲受人の新規指定と、旧法人の廃止の届出が原則として必要です。 利用契約の移転には利用者の承諾、労働契約の承継には職員ごとの承諾が必要です。 旧法人に残る債務の整理が別に必要です。譲渡代金の額と使途が後に問題となることがあります。
休止 休止の日の1月前までに届け出ます。指定は残り、再開には事前相談と、人員などの基準の確認が必要です。 継続を希望する利用者について、引継ぎの調整が必要です。雇用契約は当然には終わりません。 家賃、リース料、借入金の返済などは、契約に従って続きます。
廃止 廃止の日の1月前までに届け出て、事業を終えます。 継続を希望する利用者の引継ぎの調整と、職員の退職・解雇の手続が必要です。 事業を終えても、法人の債務は残ります。
債務整理 債務整理の手続とは別に、事業を続けるか終えるかを決め、必要な届出を行います。事業を続けるには人員と資金が必要です。 事業を続けるか終えるかに応じて、引継ぎと雇用の対応が別に必要です。 破産は財産を換価して配当し、民事再生と私的整理は計画に基づいて債務を整理します。税金・社会保険料・賃金は扱いが異なります。
4つの選択肢の比較(2)費用と期間
選択肢 主な費用 期間を左右する事情
事業譲渡 譲受候補による調査への対応、契約書の作成、新規指定の準備、職員への説明 譲受候補との交渉、新規指定の申請日程、利用者・職員の承諾
休止 休止中の家賃・リース料・返済、職員の賃金又は休業手当、再開時の人員確保 休止の日の1月前までの届出(法定の期限)、人員が回復する時期、再開に向けた事前相談と基準の確認
廃止 事業所の原状回復、リースの解約に伴う精算、退職に伴う支払、引継ぎ期間中の運営費 廃止の日の1月前までの届出(法定の期限)、継続を希望する利用者の引継ぎ先の調整
債務整理 弁護士費用、破産・民事再生の申立てに伴う予納金、私的整理の計画の作成・検証の費用 債権者との合意形成、裁判所の手続の進行、事業を続ける場合の資金と人員

法律で定められた届出期限、神戸市の指定申請の日程、交渉や裁判所の手続に要する期間は、それぞれ別のものです。費用の額や手続の期間は、事業の規模、債権者の数、資産の内容などによって異なるため、一律の目安を示すことはできません。

再開できる休止か、損失を増やす先送りか

休止は事業を一時的に止めることであり、届出が必要ですが、指定は残ります。しかし、休止中も、事業所の家賃、車両や機器のリース料、借入金の返済は、それぞれの契約に従って続きます。職員との雇用契約も休止によって当然には終わらず、休業させる場合には休業手当などの問題が生じます。

休止を選ぶ前に、次の点を確認してください。

  • いつまでに、基準を満たす人員を確保できるか
  • 休止中の固定費と、再開に必要な資金を賄えるか
  • 再開したときに利用者を見込めるか

休止からの再開にも、神戸市への事前相談と、人員などの基準を満たしているかの確認が必要です。見通しが立たないまま休止を続けると、固定費の支払で債務が増え、事業譲渡や債務整理の選択肢が狭まるおそれがあります。

指定と廃止・休止届の日程を先に合わせる

廃止・休止届は原則1か月前まで

指定訪問介護や指定通所介護の事業を廃止又は休止するときは、廃止又は休止の日の1月前までに届け出なければなりません(介護保険法第75条第2項)。地域密着型通所介護は同法第78条の5第2項、指定障害福祉サービスは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」といいます。)第46条第2項に、同様の定めがあります。

この期限は法律上の「1月」であり、「30日前」と機械的に置き換えることはできません。期限に間に合わないことが分かった時点で、直ちに指定権者(神戸市内の事業所であれば神戸市)に相談してください。日付をさかのぼらせた届出や、事実と異なる内容の届出をしてはいけません。手続と様式は、神戸市の介護事業の廃止・休止届と神戸市の障害福祉サービスの廃止・休止届のページで確認できます。

1月前までの届出は、本記事で扱う訪問介護・通所介護・地域密着型通所介護と指定障害福祉サービスの事業の廃止・休止についての定めです。すべての施設や手続に当てはまるわけではなく、例えば、指定障害者支援施設の指定の辞退には3か月以上の予告期間が定められています(障害者総合支援法第47条)。また、神戸市の障害福祉サービスでは、指定の廃止・休止の届出とは別に、事業の開始・廃止などの届出(同法第79条)も案内されており、同条第4項は、事業の廃止・休止の届出を「あらかじめ」行うと定めています。介護予防・日常生活支援総合事業など併せて受けている指定や、他の法令に基づく事業の届出がある場合は、それぞれの手続も確認してください。

事業譲渡では譲受人の新規指定が原則必要

事業譲渡は、事業所の設備、利用者との契約、職員との雇用関係などを一体として別の法人に移すことを目的とする取引です。しかし、指定は譲渡契約によって自動的に譲受人へ移るものではありません。通常は、譲受人が新たに指定を受け、譲渡人である旧法人が事業の廃止を届け出るため、両者の日程を合わせる必要があります。利用者・設備・職員が同じであっても、指定の取得を省略できるとは考えないでください。譲受人が指定を受ける前にその名義で報酬を請求したり、名義だけを残して運営の実態を別の法人に移したりする方法はとらないでください。

障害福祉サービスについては、合併・分割・事業譲渡に伴う指定申請の書類を簡素化する国の事務連絡があります(厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス事業者等の吸収合併等に伴う事務の簡素化について」令和6年(2024年)6月21日事務連絡)。これも新規指定を前提に提出書類を簡素化するもので、指定が自動的に引き継がれるという意味ではありません。介護サービスの事業譲渡でどの範囲の書類を簡素化できるかは、神戸市に確認してください。

株式の譲渡によって株主が変わるだけの場合は、事業を営む法人自体は変わらないため、事業譲渡とは区別して手続を確認します。

神戸市では指定申請の準備が数か月前から必要

神戸市の介護サービス(地域密着型通所介護を含みます。)の新規指定は原則として毎月1日付けで行われ、事前相談は指定を受けたい日の2か月半前が目安とされています。障害福祉サービスのうち訪問系のサービスは介護サービスの日程を参照することとされ、訪問系以外のサービスは、原則として指定を受けたい日の3か月前の月から事前相談の資料を提出する日程が示されています。

実際の日程は、月ごとの締切や書類の補正によって変わります。廃止の1月前に届け出るだけでは譲受人の指定に必要な準備期間に足りないため、事業譲渡を検討するときは、指定を受けたい月から逆算して日程を組みます。日程は、神戸市の介護サービスの新規指定の手続、神戸市の地域密着型サービスの新規指定、神戸市の障害福祉サービスの指定申請日程で確認してください。

問い合わせ先は、介護サービスと障害福祉の訪問系サービスが神戸市福祉局監査指導課の介護指定担当、それ以外の障害福祉サービスが障害指定担当です。電話番号は令和8年(2026年)11月1日に変更されているため、神戸市福祉局監査指導課の問い合わせ案内で最新の連絡先を確認してください。

利用者のサービスを継続するための引継ぎ

担当者と引継ぎ先を利用者ごとに決める

廃止・休止を届け出た事業者は、届出の日前1月以内にサービスを受けていた利用者で、廃止・休止の日以後も相当するサービスの提供を希望する方に対し、必要なサービスが継続して提供されるよう、関係者との連絡調整などの便宜を提供しなければなりません。介護サービスでは居宅介護支援事業者や他の事業者など(介護保険法第74条第5項。地域密着型通所介護は同法第78条の4第7項)、障害福祉サービスでは他の事業者など(障害者総合支援法第43条第4項)との連絡調整がこれに当たります。

神戸市は、介護サービスの廃止・休止の届出の際に、利用者への説明の状況と、利用者全員の引継ぎ予定先の一覧を求め、廃止等の後には結果の報告を求めています。障害福祉サービスの届出では、継続を希望する利用者について次の事業者を決め、届出の様式に記載する運用とされています。法律上の便宜提供の対象と、市が提出を求める範囲は同じではありません。また、法律上の対象に当たらない利用者についても、利用契約に基づく説明などの対応が不要になるわけではありません。

引継ぎは、利用者ごとに次のような一覧で管理し、紹介状を渡して終わりにせず、受入先で実際に利用が始まったかまで確認します。

利用者の引継ぎ一覧の記載例
利用者ごとの必要サービス 受入先・担当者 初回利用日・未解決事項
訪問介護
(早朝の身体介護)
担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)と受入候補の事業所を調整し、受入先の担当者名を記録する 初回の訪問日を受入先と確定する。早朝の枠が確保できない場合は、その状況と対応を記録する
通所介護
(送迎あり)
受入候補の事業所の送迎範囲と定員を確認する 初回利用日と送迎の開始日、利用者・家族への説明と同意の状況
障害福祉サービスの
居宅介護
相談支援事業者・神戸市と連携して次の事業者を決める 初回利用日。調整が難航している場合は、早めに市と共有する
就労継続支援A型
(雇用契約あり)
受入先の事業所と、雇用契約の終了と新たな雇用の扱いを確認する 初回利用日、賃金の精算と退職に関する書類の準備状況

この表は記載方法の例であり、特定の利用者や事例を示すものではありません。引継ぎ先が決まらない利用者や、職員の退職によってサービスの継続が難しくなった利用者から優先して、担当の介護支援専門員や相談支援事業者、神戸市に早めに相談します。法律には、便宜の提供が円滑に行われるよう、行政が必要に応じて関係者間の連絡調整や助言などの援助を行うことができる旨の規定もあります(介護保険法第75条の2・第78条の6、障害者総合支援法第47条の2)。ただし、これらの規定は、行政が受入先を確保することまで約束するものではなく、同じ条件でのサービスの継続を保証するものでもありません。

契約と個人情報を適切に引き継ぐ

事業譲渡で利用者との契約上の地位を譲受人に移すには、契約の相手方である利用者の承諾が必要です(民法第539条の2)。

利用者の個人データの提供は、契約の承諾とは別に整理します。事業の承継に伴って個人データを提供する場合、提供を受ける譲受人は、第三者提供の制限との関係では「第三者」に当たらないとされています(個人情報の保護に関する法律第27条第5項第2号)。他方、事業を承継した譲受人が、承継前の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うには、原則として、あらかじめ本人の同意を得る必要があります(同法第18条第2項)。

事業譲渡ではなく、廃止に伴って利用者を他の事業者に紹介するだけの場合を、当然に事業の承継として扱うことはできません。誰に、どの範囲の情報を、本人の同意の有無などどのような根拠で提供するのかを確認し、記録の受渡しも安全な方法で行います。

職員の転籍・解雇・未払賃金を整理する

事業譲渡による転籍には個別の承諾が必要

事業譲渡では、職員の労働契約も当然には譲受人へ移りません。労働契約を承継するには、個々の職員の真意による承諾が必要です。厚生労働省の「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」(令和8年(2026年)5月25日から改正後の内容が適用されています。)は、譲受人の概要、承継後の業務内容・就業場所・労働条件、譲渡人と譲受人の債務の履行の見込みなどを職員に説明し、職員が判断するための十分な協議の時間を確保することを、留意すべき事項として示しています。

承継に伴って労働条件を変更する場合も、職員の同意が必要です。労働組合などとの協議の要否も確認してください。転籍に同意しなかったことだけを理由とする解雇は、当然に有効とはなりません。

廃止しても雇用契約が当然に終わるわけではない

事業の休止・廃止と、雇用契約の終了は別の問題です。解雇が有効となるには、客観的に合理的な理由と、社会通念上の相当性が必要です(労働契約法第16条)。これとは別に、解雇をするときは、原則として少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払う必要があり、予告の日数は平均賃金を支払った日数分だけ短縮できます(労働基準法第20条。予告の適用除外は同法第21条)。解雇予告手当を支払っても、それだけで解雇が有効になるとは限りません。

期間の定めがある職員を契約期間の途中で解雇するには、やむを得ない事由が必要です(労働契約法第17条第1項)。契約期間の満了時に更新しない雇止めにも制限があります。更新が繰り返されて期間の定めのない契約の解雇と同視できる場合や、職員が更新を期待することに合理的な理由がある場合に、職員が更新を申し込んだときは、雇止めに客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要となり、これを欠くときは従前と同じ労働条件で更新されたものとみなされます(同法第19条)。また、3回以上更新されているか、1年を超えて継続して雇用されている職員の契約を更新しない場合は、あらかじめ更新しない旨が明示されている場合などを除き、少なくとも契約期間が満了する日の30日前までに予告する必要があります(厚生労働省「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準」)。

使用者の責めに帰すべき事由によって職員を休業させる場合は、平均賃金の60%以上の休業手当を支払う必要があります(労働基準法第26条)。ただし、休業手当を支払えば、賃金の残額の請求を含めて問題がすべてなくなるとは限りません。

賃金台帳、勤怠の記録、雇用契約書、離職票の作成に必要な資料は、退職や転籍の手続だけでなく未払賃金の確認にも使うため、整理して保管してください。

未払賃金立替払制度の対象と事業者の協力

法人の倒産により、賃金や退職手当が支払われないまま退職した職員は、独立行政法人労働者健康安全機構の未払賃金立替払制度を利用できる場合があります。対象は、原則として1年以上労災保険の適用事業を行っていた事業主の倒産に伴って退職した労働者です。倒産には、破産などの法律上の手続のほか、中小企業について労働基準監督署長が事実上の倒産を認定する場合も含まれます。

立替払の対象は、一定の期間内に支払期日が到来した未払の定期賃金と退職手当で、その総額が2万円未満の場合は対象になりません。立替払の額は、原則としてその対象となる未払賃金の総額の80%で、年齢に応じた上限があります。賞与や解雇予告手当は対象外で、代表権のある役員も対象になりません。

職員の退職日は、破産手続開始等の申立日(事実上の倒産の場合は認定申請日)の6か月前の日から2年の間であることが必要です。請求は、破産手続開始の決定等又は事実上の倒産の認定があった日の翌日から2年以内に行います。対象となる賃金の期間などの詳しい要件は、労働者健康安全機構の未払賃金立替払制度の概要で確認してください。未払賃金の全額が立替払されるわけではありません。

立替払が行われると、機構は支払った額に対応する賃金債権を代位して取得するため、法人の債務が無条件に消える仕組みではありません。経営者は、給与の資料や退職の情報を確保し、破産管財人などが行う未払賃金の額の証明に協力する必要があります。

雇用契約を結んでいる就労継続支援A型の利用者は、利用者であると同時に労働者でもあります(厚生労働省「就労継続支援事業利用者の労働者性に関する留意事項について」)。サービスの引継ぎとは別に、雇用の終了や賃金の支払についても、職員とは別の一覧を作って漏れなく確認してください。

処遇改善加算・返還金・税金と社会保険料

廃止後にも加算の実績報告が残る

神戸市では、介護サービス・障害福祉サービスとも、令和8年度(2026年度)の途中で処遇改善加算の算定を終了した場合、実績報告の期限を、最終の加算の支払があった月の翌々月の末日としています。廃止した月の翌々月末ではありません。市の案内では、8月に廃止し、10月に最後の加算が入金された場合の報告期限を12月31日とする例が示されています。

実績報告では、受け取った加算の額と、実際に行った賃金改善の額、提出した計画書や変更届との整合を確認します。報告をしない場合や要件を満たさない場合は、加算の返還が問題となります。廃止したことだけで全額の返還が必要になるわけではありませんが、使い切れていない加算をそのまま借入金の返済に回してよいわけでもありません。追加の賃金改善の支払を行うかどうかは、資金繰りや債務整理の手続との関係を含めて、弁護士と個別に検討します。

事業譲渡などで運営法人が変わる場合は、旧法人と新法人の分をまとめて報告するなどの取扱いがあるため、報告する主体と計画変更の要否を神戸市に確認してください。詳しくは、神戸市の処遇改善加算の実績報告(介護サービス事業者)と神戸市の処遇改善加算の実績報告(障害福祉サービス事業者)で確認できます。

過誤調整と不正請求による返還を分ける

報酬の返還には、性質の異なるものがあります。算定の誤りなどによる過誤調整は、請求済みの報酬を過誤申立てによって取り下げ、必要に応じて請求し直す手続です。これに対し、偽りその他不正の行為によって報酬の支払を受けた場合、市町村は、返還させる額に加えて、その40%に相当する額を徴収することができます(介護保険法第22条第3項、障害者総合支援法第8条第2項)。この40%に相当する額は、通常の過誤調整のすべてに自動的に加わるものではありません。

指定の取消しなどの処分が問題となることもありますが(訪問介護・通所介護では介護保険法第77条、障害福祉サービスでは障害者総合支援法第50条)、処分の可否は事実関係と根拠ごとに検討されます。

返還額が確定していなくても、行政からの指摘の通知、対象となる期間、概算額、過誤調整による入金の減少の見込みを、相談の際に共有してください。請求の記録、勤務の記録、サービス提供の記録は、後から作り直したり書き換えたりせず、そのまま保存しておきます。事業を廃止しても譲渡しても、行政の調査や返還の問題は当然には解消しません。

税金と社会保険料は借入金と同じに扱えない

税金や社会保険料は、銀行からの借入金と同じ条件で当然に減額されるものではありません。納付が難しい場合の猶予の制度はありますが、所定の要件と申請などの手続が必要で、税額や保険料そのものが免除されるものではありません。早い段階で税務署や年金事務所などに相談してください(国税庁の納税に関する総合案内、日本年金機構の厚生年金保険料等の猶予)。

破産手続では、租税等や給料などの請求権について、破産手続によらずに随時弁済を受けられる財団債権として扱われるかどうかが、発生の時期などによって異なります(破産法第148条・第149条)。民事再生手続でも、租税等や給料などの一般の優先権がある債権は、一般優先債権として、再生手続によらずに随時弁済するものとされており(民事再生法第122条)、再生計画で減額される債権には当たりません。

法人が滞納した税金は、当然には代表者個人の債務になりません。他方、経営者個人に対する租税等の請求権や、経営者が個人として人を雇っていた場合の雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権は、個人の破産手続で免責許可の決定を受けても、原則として免責されません(破産法第253条第1項第1号・第5号)。

一定の介護保険サービスや障害福祉サービスは消費税が非課税とされていますが、事業譲渡や閉鎖に伴う建物、車両、備品などの資産の売却は、課税の対象となる場合があります(国税庁タックスアンサー「No.6215 社会福祉事業等」「No.6145 資産の譲渡の具体例」)。介護事業だから消費税は関係ないとは考えず、税理士又は税務署に確認してください。滞納が生じている場合の対応は、税金・社会保険料を滞納したときの対応でも解説しています。

私的整理・民事再生・破産と経営者保証

再生できる事業と整理する法人を分けて考える

債務超過であることだけで、直ちに破産を選ぶことにはなりません。事業に将来の収益が見込めるか、運転資金と人員を確保して指定を維持できるか、債権者の同意を得られるかによって、選ぶ手続が変わります。

民事再生は、裁判所の手続の下で再生計画を立て、債務の一部の免除などを受けながら事業を続ける手続です。破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがあるときなどに申し立てることができます(民事再生法第21条)。手続の開始後も、原則として法人が自ら業務を行い財産を管理しますが、管理命令が出された場合は管財人がこれを行います(同法第38条)。開始後に事業の全部又は重要な一部を譲渡するには、裁判所の許可が必要です(同法第42条)。再生計画案の作成・可決や再生計画の認可の見込みがないことが明らかな場合などには、申立ては棄却されます(同法第25条)。赤字であることだけで再生できないと決まるわけではありませんが、再生手続を始めれば資金不足が解消するわけでもありません。

「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」(令和8年(2026年)3月改定、同年4月1日適用)による私的整理は、主に金融機関からの借入金を、対象となる債権者全員の同意によって整理する手続です。事業の再生を図る再生型と、法人を清算する廃業型があり、廃業型でもスポンサーへの事業譲渡を組み合わせることが想定されています。

私的整理では、税金、社会保険料、賃金などが自動的に減額されるわけではなく、対象外の債務を支払い続ける資金も必要です。対象となる債権者全員の同意を得る見込みがない場合や、時間・費用が足りない場合は、民事再生や破産などの法的整理も並行して検討します。手続の詳細は、中小企業の事業再生等ガイドラインによる私的整理と廃業型私的整理の条件と進め方で解説しています。

破産の準備と利用者の引継ぎを並行する

破産では、申立てと破産手続開始の決定を区別して考えます。法人の破産手続開始の原因は、支払不能又は債務超過です(破産法第15条・第16条)。開始決定の後は、破産財団に属する財産の管理処分権が、裁判所の選任した破産管財人に専属します(同法第78条第1項)。破産管財人は、裁判所の許可を得て事業を継続することができ(同法第36条)、事業の譲渡も裁判所の許可を得て行います(同法第78条第2項第3号)。ただし、これらの規定は、事業を止めずに運営できることや、指定が維持されることを保証するものではありません。運営を続けるには、指定基準を満たす人員と資金を確保したうえで、指定権者や、裁判所・破産管財人との調整が必要です。

申立ての前に、事業や資産を低い価格又は無償で譲渡したり、特定の債権者にだけ優先して返済したりすると、一定の要件の下で、破産管財人による否認の対象となることがあります(破産法第160条から第162条まで)。適正な価格であれば安全とは言い切れないため、価格の根拠となる評価資料、譲受先を選んだ経緯、代金がどの口座に入り何に使われたかを記録します。親族や関係会社への資産の移転や、経営者自身への返済を先に行うことは避け、給与や事業の継続に必要な支払を含め、どの支払をするかは申立てを依頼する弁護士と個別に判断してください。倒産前の事業譲渡の注意点は、倒産前の事業譲渡で注意すべき価格と債権者保護で解説しています。

利用者の引継ぎは申立ての前から準備しますが、引継ぎの完了は申立ての前提条件ではありません。資金が尽きる、職員を確保できない、利用者の安全が危ぶまれるといった事態が迫っているときは、引継ぎの完了を待たずに、直ちに神戸市(指定権者)と弁護士に連絡し、申立ての時期と当面の対応を並行して調整します。申立ての準備は、法人破産の申立て前に準備することで解説しています。

会社の整理と経営者の保証債務は別に検討する

法人の破産、民事再生、事業譲渡によって、経営者の保証債務が自動的に消えるわけではありません。民事再生の再生計画も、債権者が保証人に対して有する権利には影響を及ぼしません(民事再生法第177条第2項)。

一方、法人が破産する場合でも、保証人である経営者は、経営者保証に関するガイドラインによる保証債務の整理を検討できます。このガイドラインは法的拘束力のない自主的な準則であり、経営者による誠実な財産の開示や、対象債権者にとっての経済的な合理性などが求められ、債権者の同意と要件の確認が必要です。早期に廃業を決断したことなどで債権者の回収見込額が増えた範囲で、一定期間の生計費に相当する額や華美でない自宅などを残せる可能性もありますが、保証債務の免除や自宅の維持が約束されるものではありません。

新たな融資で経営者保証を求めないための要件と、廃業時に保証債務を整理する際の考え方は別のものであり、前者の要件を廃業時の整理にそのまま当てはめることはできません。会社の手続と保証人の手続の関係は、会社の整理と経営者保証の扱いで解説しています。

相談前に確認することと用意する資料

相談の際に次の資料があると、選べる方法と期限の見通しを立てやすくなります。すべてが揃うまで相談を待つ必要はありません。手元にある資料から確認を始め、不足するものは並行して準備します。

相談前に用意する資料と確認すること
区分 用意する資料 確認すること
資金繰り 日付別の資金繰り表、預金残高、入金予定 給与日や社会保険料の納付日に不足が生じる日と金額、確定した入金と未確定の入金の区別
指定 指定通知書、指定の更新期限が分かる資料、併せて受けている指定の一覧 対象となるサービスと事業所、廃止・休止の届出期限、譲受人の新規指定の日程
利用者 サービスごとの利用者数、引継ぎの状況 継続を希望する方の人数、引継ぎ先が決まっていない方の有無
職員 職員の人数・資格・雇用条件、未払賃金の一覧 人員基準を満たせる期間、有期契約の職員の有無、未払の賃金・退職手当の額
処遇改善加算 加算の届出・計画書、賃金改善の状況、実績報告 受け取った加算と賃金改善の額の差、実績報告の期限
報酬・返還 請求の明細、返戻・過誤の状況、行政からの指摘の通知 入金が減る見込み、返還を求められる可能性がある期間と概算額
決算 決算書、試算表 資産と負債の内容、債務超過かどうか
借入れ・保証 借入れ・リース・保証・担保の契約書 債権者ごとの残高、経営者保証や担保の有無
税金・社会保険料 納付の状況が分かる資料 滞納の有無と額、猶予の申請の状況
契約・譲渡候補 事業所の賃貸借契約、主要な取引契約、譲渡候補の資料 解約予告の期間、原状回復の範囲、譲渡の交渉の状況

初回のご連絡の段階では、利用者名簿や職員の個人情報など、個人を特定できる資料を送らないでください。資料の提出方法は、相談の予約の際にご確認ください。

届出、譲渡契約の締結、申立てなどの手続に進む前には、少なくとも次の点を確認してください。

  • 給与日や社会保険料の納付日ごとに、預金残高が不足しないか確認した
  • 廃止・休止の日の1月前という届出期限と、譲受人の新規指定の日程を確認した
  • 継続を希望する利用者ごとに、引継ぎ先の候補と調整の状況を確認した
  • 転籍する職員の承諾と、解雇・雇止めの予告の期限を確認した
  • 処遇改善加算の最終の支払月と、実績報告の期限を確認した
  • 返還を求められる可能性がある報酬の期間と概算額を把握した
  • 親族や関係会社への資産の移転、特定の債権者への返済を先行させていない
  • 経営者保証の有無と、保証人として受けている請求の状況を確認した

よくある質問

赤字でも事業譲渡はできますか。

赤字であることだけで事業譲渡ができないわけではありません。譲受候補がいること、譲受人が新規指定を受けられる日程を組めること、利用者と職員の承諾を得られることが分かれ目です。後に法人が破産した場合には譲渡価格や代金の使途が問題となることがあるため、価格の根拠と代金の使途を記録しておきます。

廃止・休止の届出が1か月前に間に合わないときは、どうすればよいですか。

法律上の期限は廃止・休止の日の「1月前まで」であり、「30日前」と機械的に置き換えることはできません。間に合わないことが分かった時点で、直ちに指定権者(神戸市内の事業所であれば神戸市)に相談してください。日付をさかのぼらせた届出や事実と異なる届出はせず、継続を希望する利用者の引継ぎ先の調整も並行して進めます。

休止すれば、職員の給与や事業所の家賃を払わなくてよいのですか。

休止したことだけで支払を免れるわけではありません。家賃、リース料、借入金の返済は、それぞれの契約に従って続きます。雇用契約も休止によって当然には終わらず、使用者の責めに帰すべき事由で休業させる場合は、平均賃金の60%以上の休業手当が必要です(労働基準法第26条)。休業手当を支払えば問題がすべてなくなるとも限りません。休止を選ぶ前に、休止中の固定費と再開の資金を賄えるかを確認してください。

会社を整理すると、社長の保証はどうなりますか。

法人の破産、民事再生、事業譲渡によって、経営者の保証債務が自動的に消えるわけではありません。経営者保証に関するガイドラインによる整理を検討できますが、誠実な財産の開示や債権者の同意などが必要で、保証債務の免除や自宅の維持が約束されるものではありません。法人の手続と並行して、保証人としての対応も検討します。

介護・障害福祉事業の撤退と再生についてのご相談

当事務所では、資金繰りの見通し、事業譲渡・休止・廃止の段取り、破産・民事再生・私的整理の選択、経営者保証の整理について、介護・障害福祉事業を営む法人の経営者・役員の方からのご相談の予約を受け付けています。ご相談では、お持ちいただいた資料を確認したうえで、方針と手続の順序を整理します。

ご予約の際は、法人名、ご相談者のお名前、主な債権者や譲受候補の名称、相談の概要、給与日や届出の期限をお知らせください。利益相反の確認が終わり、提出方法をご案内するまでは、利用者名簿、職員名簿、決算書などの資料は送らないでください。

ご予約やお問い合わせの送信によって、ご依頼(委任契約)が成立するものではありません。また、相談やお問い合わせによって、届出の期限や時効などの期限が止まったり延びたりすることはありません。

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本記事は、介護・障害福祉事業の撤退と再生に関する一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。個別の事情により結論は異なりますので、具体的な対応は資料を確認したうえで判断する必要があります。神戸市の日程や様式は変更されることがあるため、手続の前に各ページで最新の内容を確認してください。

法令・制度の調査基準日:2026年11月7日

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