会社の支配権争いの仮処分|取締役の職務執行停止・株主総会の開催禁止と要件
企業法務株主総会の招集通知が届いた、知らないうちに役員変更の登記がされていた、新株の払込期日が迫っている。会社の支配権をめぐる争いでは、判決を待つ間に決議、新株発行、重要な資産の売却が実行され、後から争っても元の状態に戻しにくいことがあります。こうした場面で、判決に先立ち、裁判所に一定の行為の禁止や役員の職務の停止などを求める手続が仮処分です。 申立てには、仮処分によって守る権利と、判決を待てない具...
経営権争いが取引先・銀行・社員に知られたら|信用を守る対応と説明の仕方
企業法務株主どうし、役員どうしの対立が、取引先や金融機関、従業員に知られた。あるいは、知られるのは時間の問題になっている。この局面で会社がまず決めるべきなのは、いま、誰に、何を確認して、どこまで伝えるかです。争いが知られたというだけで、借入金の一括返済や取引契約の解除が決まるわけではありません。一方で、融資の約定には、経営上の重大な変化が生じるおそれがある段階での報告を求めるものもあり、代表者が確定し...
持株3%未満の株主でも見られる会社の資料|定款・株主名簿・議事録・決算書の請求方法
企業法務非上場の同族会社の株式を相続した方や、退職後も株式を持ち続けている方が、「株主なのに決算書を見せてもらえない」「株主名簿の写しが欲しい」と考えたとき、持株が3%に満たないことは、請求をあきらめる理由になりません。通常の株式会社であれば、持株数の要件なく株主一人で、定款、株主名簿、株主総会議事録、計算書類等(決算書類)を請求できます。会社の業績や役員報酬に疑問がある場合は、まず対象の事業年度の計...
学校法人の理事長を解任するには|評議員・監事の権限と手続
企業法務学校法人の理事長が、理事会に諮らないまま重要な財産を処分したり、関係の深い相手方へ資金を移したりしているのではないか。評議員や監事、あるいは理事長と意見が対立する理事の立場から、こうした専断を是正したいと考えたときは、まず「何を止め、何を回復したいのか」を分けて整理する必要があります。理事長の職を外すのか、理事の地位を失わせるのか、目前の取引を止めるのか、法人に生じた損害を回復させるのかによっ...
学校法人・公益法人の資金運用と理事の責任|運用規程、評価損、金融機関への責任追及
企業法務学校法人や公益社団法人・公益財団法人で資金運用の損失が明らかになると、理事長や財務担当理事が個人として賠償責任を負うのか、監事は何をすべきか、商品を勧めた金融機関に責任を問えるのかが問題になります。結論からいえば、損失が出たという結果だけで理事の責任が決まるわけではありません。資金の使途、判断の資料、機関決定の手続、運用開始後の管理と報告、損害との因果関係を確認し、それとは別に、金融機関の説明...

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