近畿厚生局から個別指導の通知が届くと、不正を疑われているのか、保険医療機関の指定を取り消されるのかが、まず気になるところです。個別指導は、保険診療の質の向上と適正化を目的として健康保険法に基づいて行われる手続であり、通知が届いただけで不正や取消しが確定するわけではありません。最初に行うべきことは、通知の種類・根拠・期日・対象・指定資料を確認し、診療録などの原記録をそのまま保存したうえで、診療録と請求内容を突き合わせ、説明と返還の見通しを整理することです。指導の結果、監査への移行が問題となる場合には、その段階に応じた法的な対応が必要になります。
この記事では、診療所・歯科診療所・病院の院長、事務長、医療法人の理事長の方に向けて、通知の受領から、準備、指導当日、結果通知、自主返還、監査と処分までを時系列で整理し、各段階で確認すべき資料と判断の分かれ目を解説します。実際の対応は、通知の内容、診療録と請求の状況、手続の段階などの個別事情によって異なります。
この記事の要点
- 個別指導の通知が届いたことだけで、不正や指定取消しが確定するわけではありません。
- 最初に、手続の種類、指導日と提出期限、出席者、指定資料を確認し、原記録を保全します。
- 診療録を後から整えるのではなく、診療の事実・算定要件・記録・請求額の対応を患者ごとに照合します。
- 通常の個別指導の自主返還は、原則として指導月前の1年以上が対象とされています。新規個別指導や適時調査に同じ期間が当然に当てはまるわけではありません。
- 監査に移ると、行政の権限、返還の期間、処分の可能性が変わります。聴聞の手続を含め、段階に応じた対応が必要です。
個別指導の通知が届いたら最初に確認すること
健康保険法第73条第1項は、保険医療機関は療養の給付に関し、保険医は健康保険の診療に関し、厚生労働大臣の指導を受けなければならないと定めています。厚生労働省の指導大綱・監査要綱によれば、指導は保険診療の質的向上と適正化を目的とし、保険診療の取扱いや診療報酬の請求に関するルールを周知徹底させることを主眼としています。通知を受けたことだけで、不正があったと認定されたわけでも、取消しが決まったわけでもありません。
他方で、個別指導は法律に基づく手続であり、正当な理由なく個別指導を拒否することは、監査の対象となる事由の一つとされています。指導で不当な請求が確認されれば自主返還を求められ、結果によっては監査に移ることもあります。通知を受けたら、期限の確認、資料の保全、院内の担当者の決定から始めます。
通知の種類・期限・出席者・指定資料を確認する
指導大綱は、個別指導の対象となる保険医療機関等に対し、指導の根拠規定と目的、日時と場所、出席者、準備すべき書類等を文書で通知するとしています。通知書だけでなく、封筒、添付書類、その後の追加の連絡を一組として保管し、受け取った日を記録しておきます。確認する事項は次のとおりです。
- 手続の種類(個別指導か新規個別指導か。適時調査や監査の通知ではないか)
- 指導の日時と場所、事前提出資料の提出期限(指導日とは別の期限です)
- 出席を求められている人(開設者、管理者、担当医、請求事務の担当者など)
- 準備・持参を指定された資料と、その対象期間・対象患者の範囲
- 資料を原本で示すのか、写しを提出するのか、電子カルテの画面で示すのか
- 事前提出の方法と宛先、照会先の担当者
近畿厚生局は、新規個別指導・個別指導の事前提出資料として、医科・歯科別の現況表の様式を公開しています。案内では、実施通知に記載された期限までに、通知に記載された宛先へメールで提出し、ファイルには通知で指定されたパスワードを設定すること、メールで対応できない場合はFAXで提出することが示されています。パスワードや宛先は手元の通知の指定に従い、医療機関の内部情報や患者情報を含む資料を、指定された宛先以外へ送らないようにします。
通知の内容に不明な点があるときは、通知に記載された担当窓口に照会します。兵庫県内の保険医療機関の指導監査は、近畿厚生局兵庫事務所が担当しています(電話078-325-8925)。照会の受付時間などは、近畿厚生局兵庫事務所の案内ページで確認できます。指導の会場は、通知の記載で確認します。指定された日時に出席できない事情があるときも、無断で欠席せず、早めに担当窓口へ連絡して対応を相談します。
院内の担当者を決め、早めに相談する
通知を受けたら、院内の役割を決めます。診療の内容を説明する院長や担当医、請求事務を把握している担当者、電子カルテやレセプトコンピュータの記録を管理する担当者を明確にし、近畿厚生局との連絡の窓口を一本化します。あわせて、次の資料を保全します。
- 通知、封筒、添付書類、追加の連絡(メールや電話でのやり取りの記録を含みます)
- 診療録の原本と、電子カルテの更新履歴
- レセプト(診療報酬明細書)の控えと、審査での査定・返戻の履歴
- 提出した資料の控え、提出日、照会した内容とその回答
弁護士への相談を検討する場合も、資料がそろうのを待つ必要はありません。指導日や提出期限までに余裕があるうちに、通知の種類と日程、現時点で把握している事情を伝えれば、何を優先して確認すべきかを整理できます。患者情報を含む資料は、送付の方法を確認するまで送らないでください。
相談をご希望の場合は、資料の準備と並行して、相談予約フォームからご連絡ください。
指導の種類と適時調査・監査の違い
通知に書かれた手続の名称によって、目的、確認の対象、その後の流れが異なります。主な違いは次の表のとおりです。
| 手続 | 目的・確認の対象 | 方法 | 押さえておきたい点 |
|---|---|---|---|
| 集団指導 | 保険診療の取扱いや診療報酬の請求に関するルールの周知 | 対象の医療機関を一定の場所に集め、講習等の方式で行う | 個々の請求内容を点検する手続ではありません |
| 集団的個別指導 | ルールの周知と保険診療の適正化 | 一定の場所に集め、個別に簡便な面接懇談方式で行う | 受けた後も高点数が続くと、個別指導の選定事由になります |
| 個別指導 | ルールの周知と保険診療の適正化 | 原則として指導月以前の連続した2か月分のレセプトを基に、関係書類等を閲覧して面接懇談方式で行う | 結果は4区分です。不当な事項は自主点検・自主返還の対象になります |
| 新規個別指導 | 新たに指定を受けた保険医療機関等を対象に、ルールの周知と適正化を図る | 個別指導として行われ、実務上ほかの個別指導と区別されています | 返還の範囲を通常の個別指導と同じと考えないようにします |
| 適時調査 | 届け出た施設基準と、実際の人員配置・設備・運用との適合性 | 臨場して行う調査は、当分の間、原則として医科の病院が対象です | 虚偽の届出などが疑われると中断・中止され、個別指導や監査に移ります |
| 監査 | 不正又は著しい不当が疑われる場合などにおける事実関係の把握 | 報告・提出の命令、出頭の要求、質問・検査(健康保険法第78条) | 不正・不当の事実が認められると、行政上の措置(取消処分・戒告・注意)と返還の対象になります |
集団指導・集団的個別指導・個別指導・新規個別指導
指導大綱が定める指導の形態は、集団指導、集団的個別指導、個別指導の3つで、それぞれの方式は表のとおりです。
新規個別指導は、新たに保険医療機関等の指定を受けた医療機関を対象とする個別指導として、実務上ほかの個別指導と区別されているものです。自主返還の範囲などの取扱いが通常の個別指導と同じとは限らないため、届いた通知がどちらの手続かを確かめておくことに意味があります。
選定される理由と高点数の意味
指導大綱は、個別指導の対象を選定する事由として、診療内容や診療報酬の請求に関する情報提供があり個別指導が必要と認められる場合、再指導とされた場合、経過観察とされた後も改善が認められない場合、監査の結果、戒告や注意を受けた場合、集団的個別指導を受けた後も高点数の状態が続く場合などを挙げています。
高点数とは、レセプト1件当たりの平均点数が高い状態を指すもので、それ自体が不正の証拠ではありません。高点数かどうかを判断する倍率や順位の扱いは、年度の運用や、医科の病院・医科の診療所・歯科の区分によって異なり得るため、一律の数値を前提に判断しないことが大切です。
通知を受けて、情報提供をした人を探したり、職員や患者に事情を問いただしたりすることは避けてください。選定の理由を推測するよりも、請求内容の点検に時間を使うことが、その後の説明と返還の整理に役立ちます。
なお、厚生労働省の令和6年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況によれば、令和6年度に全国の保険医療機関等(医科・歯科・薬局)に行われた個別指導は2,494件(医科894件、歯科791件、薬局809件。前年度比1,030件増)で、新規個別指導5,989件は別に計上されています。同年度の保険医療機関等の指定取消し・指定取消相当23件(指定取消し9件、指定取消相当14件)のうち20件は、保険者、医療機関の従事者、被保険者等からの情報提供が端緒とされていますが、これは取消し等に至った事案の内訳で、個別指導全体の選定理由の内訳ではありません。また、同年度に返還を求めた額は約48億5千万円とされていますが、同年度に額が確定した指導・適時調査・監査による返還を合わせた額で、回収済みの額ではありません。
施設基準を確認する適時調査と、不正等を調べる監査
適時調査は、届け出た施設基準について、実際の人員配置、設備、運用が要件に適合しているかを確認する調査です。適時調査実施要領では、臨場して行う調査は当分の間、原則として医科の病院を対象とし、新たに指定を受けた病院の新規個別指導には、原則として適時調査を併せて行うとされています。ただし、医科の診療所や歯科診療所が施設基準に関する確認を一切受けないという意味ではありません。
適時調査の途中で、虚偽の届出や、届出と実態の相違によって不当又は不正が疑われる場合には、調査を中断又は中止して個別指導又は監査の対象とし、この場合は適時調査としての結果通知は行わないとされています。
監査は、診療内容や診療報酬の請求に不正又は著しい不当が疑われる場合などに、事実関係を的確に把握するための手続です。健康保険法第78条第1項は、報告や診療録その他の帳簿書類の提出・提示の命令、出頭の要求、質問・検査の権限を定めており、監査はこれに基づいて行われます。これらの権限は犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないとされています(同条第2項が準用する第7条の38第3項)が、刑事上の責任が問題とならないことまで意味するものではありません。
当日までに準備する資料と診療録・レセプトの点検
準備の目的は、資料をそろえること自体ではなく、診療の事実、算定した時点の要件、診療録などの記録、請求した額が対応しているかを確認し、説明できる状態にすることです。
医科・歯科・病院で異なる準備資料
持参する資料は、通知で指定されたものが優先します。一般的な持参物の一覧に合わせるのではなく、通知の指定を基準にし、範囲が分からない点は担当窓口に確認します。近畿厚生局が公開している現況表は事前提出のための資料であり、現況表を準備しただけで当日の持参物が決まるわけではありません。
| 資料 | 確認の目的 | 留意点 |
|---|---|---|
| 通知・添付書類・追加の連絡 | 指導日、提出期限、出席者、指定資料、対象期間の確認 | 通知の指定が一般的な一覧より優先します |
| 事前提出の現況表(医科・歯科) | 医療機関の体制や業務・請求事務の流れを事前に示す | 提出期限と方法は実施通知に従います |
| 診療録(電子カルテの更新履歴を含む) | 診療の事実と、算定要件に関わる記載の確認 | 原本を保存し、後から整えません |
| レセプトの控え、査定・返戻の履歴 | 請求した内容と、既に調整された額の確認 | 返還額の重複を防ぐためにも使います |
| 検査・画像、処方・指示の記録 | 算定の前提となる実施の事実の確認 | 診療録の記載との一致を確認します |
| 患者への説明や計画を示す資料 | 説明や計画の作成が要件となる項目の確認 | 作成日と内容を確認します |
| 施設基準の届出と人員・設備の記録 | 届出と実態の一致の確認 | 病院では看護記録や勤務の配置も関係し得ます |
| 歯科技工指示書などの技工関係資料 | 歯科の技工に関わる算定と指示の確認 | 歯科で関係し得る資料で、一律に必要とは限りません |
どの資料が対象になるかは、通知の指定によります。また、近畿厚生局の適時調査資料等の案内は、事前提出の資料と当日準備する資料を区分しており、公開されている「調査書」は自己点検用で事前提出は不要とされています。これは適時調査のための資料であり、個別指導の持参物の一覧として転用しないようにします。
患者別に算定根拠と請求内容を照合する
点検は、患者ごと・診療月ごと・算定項目ごとに行い、抜けを防ぐために点検表を作ります。次の項目は院内で使う点検表の例であり、行政が指定する様式ではありません。
- 診療年月と患者(院内の識別番号で管理し、氏名を不必要に共有しない)
- 算定項目と、算定した時点の要件(対象期間が診療報酬の改定をまたぐときは、改定の前後を分けて確認する)
- 要件を裏付ける記録の所在(診療録、検査・画像、指示、説明や計画の資料など)
- 請求した額と適正な額との差
- 既に調整された額(審査での査定、過去の返還など)
- 差額のうち保険者が負担した分と、患者が負担した分
- 判断の理由と確認した人
点検の目的は、指摘を受けそうな箇所を探して記録を補うことではなく、事実と記録と請求の対応関係を把握し、説明できる点と説明できない点を区別することにあります。要件を満たさない請求が見つかった場合も、その内容を正確に把握しておくことが、後で自主返還の範囲や金額を検証する前提になります。
診療録を後から整えず、原本と変更履歴を保存する
指導に備えて、診療当時から記載があったように見せる追記、日付をさかのぼった記載、上書き、削除、記録の差し替えはしないでください。記録を改変すると、事実と異なる説明につながり、説明全体の信用性が損なわれます。令和8年(2026年)の改正後の監査要綱では、管理者が虚偽の説明、検査の妨害、診療録の改ざんなどを指示したことが、取消処分の基準の一つに加えられました(適用の範囲は、再発防止の節で説明します)。
当時の診療について説明が必要な事項は、原記録には手を加えずに、別紙にまとめます。別紙には作成日、作成者、参照した資料を記載し、診療録の記載と異なる点があればそのことを明示します。別紙は、当時の診療録や、算定要件を満たすための記録の代わりになるものではありません。
日常の診療の中で必要となる正当な訂正まで禁じられるわけではありません。その場合も、元の記載と訂正の履歴を追跡できるよう、誰が、いつ、何を、なぜ訂正したかを残す院内の手順を確認しておきます。
個別指導当日の流れと弁護士の帯同・録音
当日は、診療と請求の実情を把握している本人が、資料に即して説明することが基本です。
面接懇談方式で確認されることと説明の仕方
指導大綱では、個別指導には開設者又はこれに代わる者と管理者の出席を求め、必要に応じて担当医、請求事務の担当者、看護の担当者なども対象とするとされています。個別指導は、原則として指導月以前の連続した2か月分のレセプトを基に、関係書類等を閲覧して面接懇談方式で行われます。この2か月分は当日の確認の基礎となる範囲であり、返還の対象期間を2か月に限るものではありません。
説明にあたっては、質問に対応する資料を確認したうえで、実際に行った診療、当時の記録、請求の経緯、分からない事項を区別して答えます。記憶だけで断定せず、確認が必要な事項は、どのように確認し補足するかをその場で相談します。
指摘を受けた事項は、指摘の内容と根拠、対象となる期間や患者、求められた改善の内容を記録します。事実関係や評価に異論がある場合は、根拠となる資料を整理して確認を求めます。書面への署名を求められたときは、内容を読み、事実と異なる点があれば申し出ます。署名や資料の提出を一律に拒むことは勧められません。
弁護士ができることと事前に確認する事項
弁護士の帯同については、当時の厚生労働大臣が令和5年(2023年)3月10日の衆議院厚生労働委員会で、書面による委任など一定の要件のもとで弁護士の帯同と録音を認めている旨を答弁しています。また、大阪府歯科保険医協会に対する大阪府の回答は、書面による委任を受けた弁護士の帯同を認めるとし、具体的な取扱いは近畿厚生局に相談するよう案内しています。
ただし、国会での答弁は過去の政府の説明であり、大阪府の回答は同府に寄せられた要望に対するものです。いずれも、個別の指導での手続の書式を定めたものではありません。委任状などの提出方法、弁護士の発言や質問の扱い、座席、録音の方法は、事前に通知元へ確認します。弁護士が本人に代わって自由に答えられるとも、一切発言できないとも決めつけず、確認した取扱いに沿って準備します。
弁護士の帯同は、本人の説明に代わるものではありません。弁護士の役割は、事前の準備と論点の整理、当日の記録と手続の確認、結果通知後の改善報告や自主返還、監査への移行が問題となる場面での対応にあります。帯同によって指導の結果が良くなることや、返還額が減ることを約束できるものではありません。
なお、健康保険法第73条第2項は、必要があると認めるときに、関係団体の指定する診療等に関する学識経験者を指導に立ち会わせることを定めています。これは、医療機関が自ら依頼する弁護士の帯同とは別の仕組みです。
録音の目的と患者情報の管理
録音について、大阪府の回答は、保険医自身が指導の内容を確認する目的で認めるとしています。録音を希望する場合は、申出の方法を事前に通知元へ確認します。
録音には患者の情報が含まれることがあります。保存する機器、保管の場所と期間、聞くことができる人の範囲を院内で決め、目的外の利用や不必要な共有をしないようにします。弁護士と共有する場合も、共有の方法をあらかじめ決めておきます。
指導結果の4区分と監査に移る分岐点
指導大綱は、個別指導の結果を次の4つに区分しています。
| 区分 | 指導大綱での意味 | 次の対応 |
|---|---|---|
| 概ね妥当 | 診療内容と診療報酬の請求が、概ね妥当適切である | 結果通知の指摘事項と、返還の求めの有無を確認します |
| 経過観察 | 適正を欠く部分が認められるものの、その程度が軽微で、理解が得られており、改善が期待できる | 改善の内容を整理して実行します。改善が認められないと再指導の対象になります |
| 再指導 | 再度指導を行わなければ、改善状況を判断できない | 是正の状況を記録し、次回の指導に備えます。患者調査の結果などにより監査に移ることもあります |
| 要監査 | 監査要綱に定める監査要件に該当すると判断される | 監査に移ります。原記録の保全を続け、事実と資料を整理します |
返還の有無や範囲は、結果区分の名称だけで判断せず、結果通知に記載された指摘事項と、返還の求めの内容で確認します。
結果通知・改善報告・再指導への対応
指導の終了時には結果について口頭で説明が行われ、後日、結果と措置が文書で通知されます。口頭の説明はその場で記録し、後日の文書の記載と照らし合わせて確認します。改善を求められた事項については、改善報告書の提出を求められます。
改善報告では、指摘ごとに、原因、是正の内容、責任者、期限、再点検の方法を整理します。経過観察とされた後に改善が認められない場合は、再指導の対象となります。再指導とされた場合は、次回の指導までの是正の状況を記録として残しておきます。
再指導を経ず監査になる場合
再指導に先立って患者調査が行われ、不正又は著しい不当が明らかになった場合は、再指導を経ずに監査が行われます。また、指導の途中で、明らかに不正又は著しい不当が疑われる場合は、指導を中止し、直ちに監査を行うことができるとされています。再指導という次の機会が当然に用意されているわけではありません。
監査要綱は、監査の対象となる場合として、診療内容や診療報酬の請求に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるとき、度重なる個別指導によっても改善が見られないとき、正当な理由がなく個別指導を拒否したときなどを挙げています。
自主返還の対象期間・返還額と資金繰り
個別指導で不当な請求が確認された場合に求められる返還は「自主返還」と呼ばれますが、「自主」という言葉から、返還するかどうかを自由に判断できると考えるのは適切ではありません。他方で、どの範囲をいくら返還するかは、指摘事項との関係と計算の根拠を確認して検証すべき事項です。
通常の個別指導・新規個別指導・適時調査の違い
通常の個別指導で不当な事項が確認されると、事実を確認したうえで医療機関に自主点検が求められ、指摘事項と同様のものが確認されたときは、指摘された分と併せて自主返還が求められます。返還の対象期間について、旧厚生省の通知「指導大綱における保険医療機関等に対する指導の取扱いについて」(平成7年12月22日保険発第164号)は、「原則として指導月前の一年以上」としています。
そのため、「指摘された患者の分だけ」「当日確認された2か月分だけ」「1年分を返せば足りる」といった理解は、いずれも正確ではありません。どの請求が指摘事項と同様のものに当たるか、具体的な期間・範囲・計算の根拠は、結果通知や返還の求めの内容で確認します。なお、この取扱いは個別指導についてのもので、集団的個別指導に同じ自主返還の手続がそのまま当てはまるわけではありません。
新規個別指導の自主点検と返還の範囲に、通常の個別指導の「1年以上」を当然に当てはめることはできません。具体的な範囲は、結果通知などで示される内容を確認します。
適時調査は別の制度です。適時調査実施要領は、施設基準に適合していないことが判明した場合の返還について、原則として前回の適時調査等以降の分を対象とし、施設基準を満たさなくなった日の属する月の翌月から現時点までの分の返還を求めるとしています。施設基準ごとの取扱いや指摘の内容もあわせて確認し、「返還は1年分か5年分のどちらか」と単純に考えないようにします。
保険者分・患者負担分・既返還額を分けて計算する
返還額は、患者、診療月、算定項目ごとに、請求した額、適正な額、既に査定や返還で調整された額を照らし合わせ、まだ調整されていない過大な受領額を積み上げて計算します。そのうえで、保険者が負担した分と、患者の一部負担金等として受け取った分を分け、同じ額を重ねて返還しないようにします。点数の差だけで保険者への返還額を決めず、公費負担、高額療養費、自己負担の割合、既に調整された額なども確認します。
次の表は、仕組みを示すための仮定の単純な例です。1件につき100点の過大な請求が20件あり、1点は10円、すべて保険者7割・患者3割で支払済みで、査定、公費、高額療養費、既返還、端数の問題はないものとします。
| 区分 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 過大に受領した総額 | 100点×10円×20件 | 20,000円 |
| うち保険者が負担した分 | 20,000円の7割 | 14,000円 |
| うち患者が負担した分 | 20,000円の3割 | 6,000円 |
この例で、保険者に20,000円を返したうえで、さらに患者にも6,000円を返すと、同じ額を二重に返すことになります。実際の返還額は、通知と明細に基づいて確認します。
過年度分の会計・税務処理と支払計画
返還額が確定したときは、どの期の費用や損失として処理するかが問題になります。判断を分けるのは、主に次の事情です。
- 開設者が個人か医療法人か
- 適用される会計基準と、経理規程で定めた処理の方法
- 返還の理由が、当初の収益計上の誤りによるものか、後に生じた事由によるものか
- 返還の義務と額が確定した時期と、実際に支払った時期
会計上は、企業会計基準第24号が適用される場合、返還の原因が過去の誤謬に当たるときは修正再表示を検討し、会計上の見積りの変更に当たるときは変更した期以降に処理するという区別があります。ただし、同基準がすべての医療法人や個人の診療所に当然に適用されるわけではありません。医療法人については、医療法人会計基準の運用指針も確認します。
税務上も、法人税基本通達2-2-16は、過去に収益に計上した取引について当期に契約の解除や取消し等が生じた場合の損失を当期の損金に算入する取扱いを示していますが、診療報酬の返還のすべてにそのまま当てはまるとは限りません。個人の医師については、国税不服審判所の平成21年8月28日裁決(裁決事例集No.78・152頁)が、診療報酬の不正・不当請求に係る返還金について、元本は原則として現実に返還した年分の必要経費になると整理したうえで、事業を廃止した後の必要経費の特例を適用し、加算金の必要経費算入は認めませんでした。ただし、これは特定の事実関係についての裁決であり、すべての事案に当てはまる一般的な基準ではありません。
このため、過年度分を一律に過年度損益修正損とする、一律に更正の請求をする、返還が決まった時点で全額を費用とする、といった処理を前提にせず、返還の明細、通知や合意の書面、保険者別の資料、納付や相殺の記録を、顧問税理士など会計・税務の担当者に渡して検討します。
資金繰りの面では、今後の診療報酬からの差引きによる返還、保険者等への直接の返還、患者への返還を分けて、月ごとの資金繰り表を作ります。返還の方法と時期は通知や案内で確認し、分割での返還が当然に認められるとは考えずに資金計画を立てます。返還に加えて借入金の返済などが重なり、資金繰りの見通しが立たない深刻な状況では、手続の選択を含めた検討が必要になります。そうした場面で確認すべき事項は、開業医の自己破産と診療継続の確認事項で整理しています。
監査に移った場合の手続と指定・登録の取消し
監査に移ったからといって、取消しが当然に決まるわけではありません。監査、聴聞、行政上の措置は段階が分かれており、各段階で事実と証拠を整理することが重要です。
監査で確認されることと資料保全
監査は、健康保険法第78条第1項の権限に基づいて行われ、指導の面接懇談とは性質が異なります。監査に移る際は、監査の根拠、対象、求められている事項(報告、資料の提出・提示、出頭など)を確認し、原記録の保全を続けます。
監査で報告の求めに応じないこと、虚偽の報告や答弁をすること、出頭、答弁、検査を拒むことなどは、それ自体が保険医療機関の指定や保険医の登録の取消事由になり得ます(同法第80条、第81条)。これらの取消事由には、従業者の行為について、医療機関側が相当の注意と監督を尽くしていた場合を除くと定めているものもあり、従業者の一つの行為で当然に取消しになるわけではありませんが、組織として誠実に対応する体制を整えておくことが前提になります。
聴聞と地方社会保険医療協議会への諮問
監査の結果、取消処分に該当すると認められる場合は、行政手続法に基づく聴聞が行われます(同法第13条第1項第1号イ)。聴聞の通知には、予定される処分の内容と根拠となる法令の条項、処分の原因となる事実、聴聞の期日と場所などが記載されるため、まずこれらを確認します。
聴聞では、代理人を選任することができ、処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができます。期日には意見を述べ、証拠書類等を提出し、主宰者の許可を得て行政庁の職員に質問することができます。ただし、資料の閲覧は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときは拒まれることがあり、写しの交付を当然に求められる制度ではありません。聴聞の経過は調書と主宰者の報告書にまとめられ、行政庁はこれらを十分に参酌して処分を決定します。
指定や登録を取り消そうとするときは、聴聞とは別に、地方社会保険医療協議会への諮問が行われます(健康保険法第82条第2項)。
指定取消し・登録取消し・取消相当と公表
監査後の行政上の措置には、取消処分、戒告、注意があります。監査要綱は、故意による不正又は不当な診療・請求や、重大な過失による不正又は不当な診療・請求の反復など、内容と程度に応じた基準を定めています。
取消しには、保険医療機関としての指定の取消し(健康保険法第80条)と、保険医としての登録の取消し(同法第81条)があり、両者は別のものです。また、医師・歯科医師の免許の取消しや、医療法上の開設許可の取消しとも別の制度です。
取消処分は公示されます。また、処分の前に指定の辞退や登録の抹消をしたために処分ができない場合でも、取消しに相当すると認められれば「取消相当」として、医療機関の名称、保険医の氏名、不正の理由、不正請求の額などが公表される取扱いがあります(取消し・取消相当の公表に関する近畿厚生局の説明)。取消相当は取消処分そのものではありませんが、廃止や辞退によって問題がなくなるわけではありません。
監査後の返還と40%の加算
監査要綱は、監査で不正又は不当の事実が認められた事項に係る返還の期間を、原則として5年間としています。これは不正・不当とされた事項についての期間であり、すべての患者・すべての請求の5年分が当然に返還の対象になるわけではありません。患者の一部負担金等の過払いも、別に確認が必要です。
さらに、健康保険法第58条第3項と国民健康保険法第65条第3項は、保険医療機関等が偽りその他不正の行為によって療養の給付に関する費用の支払を受けたときは、その額を返還させるほか、返還させる額に100分の40を乗じた額を支払わせることができると定めています。この加算は不正の行為による受領を対象とするもので、単純な算定の誤りや自主返還のすべてに自動的に付されるものではありません。
再指定・再登録の5年と診療継続の検討
健康保険法第65条第3項第1号は、指定の取消しの日から5年を経過しない場合に指定をしないことができると定め、同法第71条第2項第1号も、登録の取消しの日から5年を経過しない場合に登録をしないことができると定めています。5年が経過すれば自動的に指定や登録が回復するわけではなく、改めての申請と審査が必要で、ほかに指定や登録をしない事由がないかも問題になります。監査要綱には、地域医療の確保のため特に必要があると認められる場合などに例外的に再指定を認める定めもありますが、不正等に関与した診療科が相当期間保険診療を行わないことなどが前提とされ、個別の事案に当然に適用されるものではありません。
取消しが見込まれる局面では、通院中の患者の継続診療や紹介先、職員の雇用、診療報酬の入金の見通し、借入金、賃貸借やリースの契約などを早めに検討する必要があります。医師免許が残るとしても、保険医療機関の指定や保険医の登録がなければ、従前どおりの保険診療を続けることはできません。返還や取消しを避ける目的で名義を変更したり、別法人を設立したり、急に指定を辞退したりすることは、勧められません。辞退しても取消相当として公表される取扱いがあることは、取消相当と公表の項で述べたとおりです。
再発防止と管理者が確認すべき体制
返還や改善報告を終えても、請求に至る仕組みが変わらなければ、同様の問題は再び生じ得ます。指摘ごとに、原因、是正の内容、責任者、期限、再点検の方法を整理し、診療録の記載、算定の確認、請求、施設基準の管理の各工程に確認の手順を組み込みます。
- 算定項目ごとに、要件と必要な記録を一覧にし、記載を確認する担当者を決める
- 診療報酬の改定の際に、院内の算定ルールと点検の手順を見直す
- 請求の前に、記録の所在と算定の要件を照合する手順を設ける
- 施設基準の人員配置・設備・運用を定期的に確認し、要件を満たさなくなった場合の院内の対応を決めておく
- 点検と是正の結果を記録に残し、次の点検で確認する
令和8年(2026年)4月1日に施行された健康保険法第70条の2第2項は、保険医療機関の管理者に、職員を監督し、管理・運営について必要な注意をする義務を定めています。あわせて、同法第80条・第81条にはこの義務の違反に関わる取消事由が設けられ、監査要綱の改正により、取消処分の基準にも、故意に監督を怠った場合、虚偽の説明や検査の妨害、診療録の改ざんなどを指示した場合、重大な過失により監督を怠り、不正等が繰り返された場合などが加わりました。改正後の基準は、同日以降に管理者である期間を有する者を対象とする監査から適用されます。
管理者の要件には経過措置が設けられていますが、経過措置は管理者の責務を免除するものではありません。要件と責務の内容は、厚生労働省の保険医療機関の管理者の要件・責務の案内で確認できます。
なお、返還による経済上の措置と、監査や取消しなどの行政上の措置は別の手続です。返還や改善は重要な対応ですが、それだけで監査への移行や取消しを避けられると約束できるものではありません。
よくある質問
Q.個別指導の通知が届いたら、不正を疑われているということですか。
A.通知が届いただけで、不正があると判断されたわけではありません。個別指導の対象は、情報提供、再指導、高点数の継続など複数の事由で選定され、高点数もそれ自体は不正の証拠ではありません。ただし、不当な請求が確認されれば自主返還を求められ、結果によっては監査に移るため、通知の内容を確認して準備を始めます。
Q.新規個別指導でも1年分の返還が必要ですか。
A.通常の個別指導の自主返還は「原則として指導月前の一年以上」が対象とされていますが、新規個別指導にこの期間を当然に当てはめることはできません。具体的な範囲は、結果通知などで示される内容を確認してください。
Q.弁護士だけが出席することはできますか。
A.個別指導では開設者又はこれに代わる者と管理者の出席が求められ、弁護士の帯同はその説明に代わるものではありません。書面による委任など一定の要件のもとで帯同を認める取扱いがありますが、提出書類や発言の扱いは事前に通知元へ確認します。
Q.返還すれば、監査や取消しを避けられますか。
A.返還による経済上の措置と、監査や取消しなどの行政上の措置は別の手続です。返還や改善は重要な対応ですが、それだけで監査への移行や取消しを避けられるとは限りません。
Q.指定を取り消されても、5年経てば自動的に保険診療を再開できますか。
A.自動的には再開できません。健康保険法は、取消しの日から5年を経過しない場合に指定や登録を「しないことができる」と定めており、5年が経過した後も改めての申請と審査が必要です。ほかに指定や登録をしない事由があれば、それも問題になります。
個別指導・監査への対応を相談するときに用意するもの
ご相談の際は、資料がすべてそろっていなくても構いません。最初に次の事項をお伝えいただくと、確認すべき点を整理しやすくなります。
- 医療機関の名称と、相談される方の立場(院長、事務長、理事長など)
- 通知の種類(個別指導、新規個別指導、適時調査、監査など)
- 指導日や提出期限などの日程
- 現時点で指摘を受けている事項や、気になっている請求の内容
- 通知、診療録、レセプトなどの資料の所在
患者情報を含む資料の送付方法は、相談のご予約の際に確認します。確認ができるまでは、診療録やレセプトの写しを送らないでください。また、相談のご予約やお問い合わせによって、通知の期日や提出期限が延びるわけではありません。
相談のご予約と相談条件の確認
個別指導の準備、当日の対応、結果通知後の改善報告や自主返還、監査への移行が問題となる場面について、通知と資料を確認したうえで対応の方針を整理します。相談の方法と費用は、相談条件と弁護士費用のページでご確認ください。
ご予約やお問い合わせは、ご依頼(委任契約)の成立や指導当日の帯同をお約束するものではありません。医療法人と院長個人など、関係者の間で利害が対立するおそれがある場合には、お引き受けできる範囲が限られることがあります。
事務所・弁護士のご案内
弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)
所属弁護士については、所属弁護士の紹介をご覧ください。
参考資料
- 健康保険法(e-Gov法令検索)
- 国民健康保険法(e-Gov法令検索)
- 行政手続法(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省「保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について」(平成7年12月22日保発第117号。別添1指導大綱・別添2監査要綱、令和8年3月30日最終改正、PDF)
- 監査要綱の一部改正に関する厚生労働省の通知(令和8年3月30日保発0330第27号、PDF)
- 「指導大綱における保険医療機関等に対する指導の取扱いについて」(平成7年12月22日保険発第164号)
- 厚生労働省保険局医療課医療指導監査室「適時調査実施要領」(PDF)
- 厚生労働省「保険医療機関の管理者の要件・責務について」
- 近畿厚生局「新規個別指導・個別指導に係る事前提出資料について」
- 近畿厚生局「兵庫事務所」
- 近畿厚生局「適時調査資料等について」
- 近畿厚生局「保険医療機関等及び柔道整復師等において不正請求等が行われた場合の取扱いについて」
- 厚生労働省「令和6年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について(概況)」
- 第211回国会衆議院厚生労働委員会第2号(令和5年3月10日)会議録
- 大阪府健康医療部健康推進室国民健康保険課による大阪府歯科保険医協会への回答(PDF)
- 企業会計基準委員会 企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
- 厚生労働省「医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針」(平成28年4月20日医政発0420第5号)
- 国税庁 法人税基本通達2-2-16(前期損益修正)
- 国税不服審判所 平成21年8月28日裁決(裁決事例集No.78)
本記事は、個別指導・監査への対応に関する一般的な情報を提供するものであり、個別の事案についての法的な助言ではありません。実際の対応は、通知の内容、診療録と請求の状況、手続の段階などの個別事情によって異なります。会計・税務の処理は、顧問税理士などの確認を経て決定してください。
情報・調査基準日:2026年11月7日。同日までに施行された法令と、同日に本文を確認した公表資料に基づいて作成しています。その後の法令の改正や運用の変更により、内容が変わることがあります。

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