役員の会社資金流用・関連会社への利益移転|返還請求と株主代表訴訟
企業法務役員が会社の資金を私的に使った疑いや、役員と関係のある会社へ不合理な送金・取引をしていた疑いがあるとき、最初にすべきことは本人を問い詰めることではありません。帳簿や口座の記録を適法な方法で保存し、誰が会社として調査や請求を依頼できるかを確認することです。そのうえで、会社が役員や送金先に請求する方法と、株主が会社のために責任を追及する手続を分けて考えます。支出が違法といえるか、会社の損害はいくら...
自己破産の免責はどう判断される?免責不許可事由と裁量免責
借金問題(債務整理)浪費やギャンブル、財産や借入先の申告漏れ、親族への返済、過去の自己破産などがあると、「自分は免責されないのではないか」と不安になるかもしれません。自己破産では、破産手続が開始されただけで支払義務がなくなるわけではありません。免責は、まず破産法第252条第1項の免責不許可事由に当たるかが確認され、当たる場合でも、経緯その他一切の事情から免責を許可するのが相当かが判断されます(同条第2項。裁量免責...
自社株・不動産がある遺留分請求|金額の計算と支払方法
遺言 相続被相続人(亡くなった方)の財産の多くが非上場会社の株式(自社株)や不動産で、遺言によって後継者に集中している場合、遺留分侵害額の請求では「いくら請求できるか(請求されるか)」と「どのように支払い、回収するか」が同時に問題になります。株式や不動産の評価額が大きくても、その全額を請求できるわけではありません。請求額は、基礎となる財産の価額に本人の遺留分の割合を乗じ、本人が受け取った財産などを差し引...
仕入税額控除を否認されたら|インボイス・帳簿と対応手順
財務・会計税務調査で「この仕入れは控除できない」と指摘された、修正申告を勧められた、消費税の還付が入金されない――仕入税額控除をめぐる問題は、このような形で表面化します。 取引が実在し代金を支払っていても、それだけで控除が認められるわけではありません。他方で、請求書の記載に不備があっても、直ちに全額が控除できなくなるとは限りません。まず、否認の理由が取引の実在、課税区分・計上時期、帳簿と請求書等の記載...
修正申告後でも税金は取り戻せる?更正の請求の期限と争い方
財務・会計税務調査で修正申告に応じた後や、自分で申告した後に、税額が多すぎたのではないかと気づくことがあります。自分で提出した修正申告そのものに対して不服申立てをすることはできませんが、法律が定める要件と期限を満たせば、「更正の請求」によって税額の減額や還付を求められる場合があります。請求に対して「更正をすべき理由がない」旨の通知などを受けた後は、その処分に対する不服申立てを検討します。 ただし、請求...

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