弁護士コラム |神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

取引先への支払、借入金の返済、税金や社会保険料の納付、従業員への給与——。資金繰りが厳しくなると、毎月の支払をどう乗り切るかに追われ、会社全体として「立て直せるのか」「それとも清算も考えるべきなのか」を落ち着いて判断する余裕を持ちにくくなります。 このコラムでは、資金繰りが悪化した会社・事業者が、再建を目指すべきか、清算も含めて検討すべきかを見極めるために、会計・財務の視点と法的手続の入...

「親の財産を、元気なうちに少しずつ子や孫へ渡しておきたい」「生前贈与をすれば相続税を抑えられると聞いたが、令和６年から何が変わったのか分からない」——このようなご相談は、相続対策を検討するご家庭で多く寄せられます。 令和６年１月１日以後の贈与については、贈与税のしくみが見直されました。代表的なものが、相続開始前の一定期間の贈与を相続税の計算に取り込む「生前贈与加算」の対象期間が、最大...

会社を経営されている方やそのご家族にとって、自社の株式（自社株）をどのように次の世代へ引き継ぐかは、避けて通れない課題です。とりわけ、株式を発行する会社が上場していない場合、その株式は市場で売買できず、換金しにくい一方で、相続税の評価額は高くなることがあります。後継者へ経営権を集めたいという思いと、ほかの相続人との公平性、そして相続税の納税資金の確保が、同時に問題になりやすいのが自社株承継...

会社や他の株主から株式の買取価格を提示されたものの金額に納得できない、反対に、株主から想定外に高い買取りを求められて会社としての対応に迷っている――非上場会社や同族会社の株式をめぐっては、このような価格の対立がしばしば生じます。退職、相続、親族間の対立、共同創業者間の不和などをきっかけに表面化することも少なくありません。 この記事では、株式の買取価格でもめたときに、価格がどのように評...

配偶者が会社を経営している、あるいはご自身が会社を経営しているという場合、離婚の話し合いで「会社の株式や事業の価値は財産分与に含まれるのか」「含まれるとして、いくらと考えればよいのか」が大きな不安になります。非上場の会社の株式や個人事業の価値は、上場株式のように market（市場）で値段がつくわけではなく、決算書や確定申告書を見ても、財産分与の金額がそのまま書いてあるわけではありません。...