弁護士コラム |神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

ご家族が経営していた会社の株式（自社株）が相続財産に含まれていると、預貯金や不動産とは違った難しさが生じます。とくに非上場の会社では、株式に決まった「市場価格」がないため、いくらと評価するのか、誰がどのように引き継ぐのかをめぐって、相続人の間で話し合いが進まなくなることが少なくありません。後継者は経営を安定させたいと考え、ほかの相続人は公平な取り分を求める――この立場の違いが、自社株相続を...

相続で自社の株式を取得した、会社から株式の買取価格を提示された、親族のあいだで株式の値段がまとまらない、Ｍ＆Ａで自社の株式価値をどう見ればよいか分からない——非上場株式（取引相場のない株式）の価値が問題になる場面は、相続・買取・Ｍ＆Ａなど多岐にわたります。そして、同じ会社の株式であっても、「何のために評価するのか」という目的によって、用いられる評価方法も、たどり着く金額も変わり得ます。 ...

会社の通帳に、心当たりのない出金がある。帳簿の残高と通帳の残高が合わない。承認した覚えのない振込先がある——。経営者や経理責任者の方から、こうした不安をお聞きすることがあります。ただ、帳簿や通帳に違和感があっても、その時点で「使い込み」や「横領」と断定できるわけではありません。会計処理の誤り、未精算の立替金や仮払金、役員貸付金、決算整理など、正当な理由で説明できる不一致も少なくないからです...

相続が起きると、まず「だれが、どの財産を、どのように引き継ぐか」という遺産分割を考えることになります。一方で、一定額を超える遺産がある場合には、相続税の申告と納税を期限内に行わなければなりません。この二つは別の手続のように見えますが、実際には密接に関係しています。財産の分け方によって、相続税の負担、各種特例を使えるかどうか、納税のための資金、そして配偶者が亡くなったときの次の相続（二次相続...

取引の支払や経費精算を確認していたところ、身に覚えのない振込や、不自然に高額な外注費に気づいた。経理担当者や役員が、会社のお金を私的に使っているのではないか——。こうした疑いを抱いたとき、経営者や管理部門の担当者がまず直面するのは、「これは犯罪なのか」よりも、「何から手をつければよいのか」という問題です。 横領や背任が疑われる場面では、感情的に本人を問い詰めたり、慌てて資料を集めたりする...