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弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

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後遺障害慰謝料の等級別一覧|赤い本(弁護士基準)と自賠責の金額

交通事故で後遺障害等級が認定されると、加害者側の保険会社から後遺障害慰謝料を含む示談案が示されることがあります。ところが、提示された金額が裁判実務で参照される基準と比べてどの程度なのかは、示談案を見ただけでは分かりません。この記事では、公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部が編集する「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(通称「赤い本」)の後遺障害慰謝料を第1級から第14級まで一覧に...

スクイーズアウトとは|売渡請求・株式併合・価格決定・税務

株式等売渡請求の通知・公告や、株式併合を議案とする株主総会の招集通知を受け取ると、「同意しなければ株式を手放さずに済むのか」「提示された価格に納得できないときはどうすればよいのか」が問題になります。スクイーズアウトでは、会社法の要件と手続を満たしていれば、反対していても株式を失うことがありますが、少数株主には価格を争う手続が用意されています。ただし、その手続は手法ごとに異なります。売渡請求では...

株式買取請求で価格を争うには|譲渡承認・反対株主・税務

非上場会社の株式を手放したいのに会社が譲渡を承認しない、合併や株式併合に反対したが会社の示す買取価格に納得できない――株式の買取価格をめぐる争いでは、価格の高い安いを論じる前に、どの制度に基づく買取りかを特定し、その制度の期限を守ることが出発点です。譲渡承認の拒否に伴う買取りと、組織再編・スクイーズアウトに伴う買取りとでは、請求の相手方、裁判所への申立ての時期、価格の考え方、受け取る代金の課税...

相続人等への株式売渡請求|手続・相続クーデター・一部の相続人への請求

非上場会社の株式を相続した後、その会社から、株式を会社に売り渡すよう求める通知や、その予告を受けることがあります。会社法第174条以下の「相続人等に対する売渡しの請求」は、定款に定めのある会社が、請求のたびに株主総会の特別決議を経て、相続などで譲渡制限株式を取得した人に、その株式を会社へ売り渡すよう求める制度です。要件を満たした請求であれば、相続人が承諾しなくても手続は進むと解されており、「売...

株主総会決議の取消し・無効・不存在|招集通知の欠缺と追認の限界

「招集通知が届かなかった」「総会を開いた形跡がないのに、議事録と役員変更の登記だけがある」「選任の効力が疑わしい取締役が次の総会を招集した」。株主総会の決議をめぐる争いでは、どの決議を、誰が、どの訴えで、いつまでに争うかを最初に整理します。決議の取消しを求める訴えは、決議の日から3か月以内に提起しなければなりません。この記事では、非上場の中小企業・同族会社を念頭に、取消し・無効・不存在の違い、...

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