学校法人の募集停止・統合・解散の進め方|在学生の保護、教職員の雇用、残余財産
企業法務学生募集の停止が理事会の議題に上ると、「募集をやめれば学校も法人もなくなるのか」「在学生の教育と教職員の雇用をどう守るか」「最後に残った財産はどうなるのか」という疑問が一度に生じます。本稿では、大学・短期大学を主な例として、募集停止、学校・学部等の廃止、設置者変更、合併、解散の違いと手続を整理し、資金繰りから判断の期限を逆算する方法を、学校法人の理事会・監事の立場から解説します。高等学校等にも...
【2026年12月25日施行】こども性暴力防止法|学校法人・認定こども園の就業規則と採用手続
労働法務・労働問題企業法務学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(令和6年法律第69号。以下「こども性暴力防止法」といいます。いわゆる日本版DBS)は、2026年(令和8年)12月25日に施行されます。施行後、学校や認定こども園の設置者は、教職員等に法律が定める性犯罪の前科があるかについて国の確認を受ける「犯罪事実確認」に加え、相談の体制、研修、確認結果の情報管理など...
非営利型一般社団法人の要件|要件喪失時の課税と定款の見直し
企業法務財務・会計非営利型の一般社団法人・一般財団法人は、法人税法上の要件を満たすことで「公益法人等」として扱われ、法人税は原則として収益事業から生じた所得に課されます。もっとも、非営利型に当たるかどうかは、法人の名称や設立時の手続で決まるものではありません。定款の定め、理事の構成と親族関係、事業の内容、過去の取引の履歴が、2つの類型のいずれかの要件を全て満たしているかで判定されます。 非営利型法人に該当しな...
私立学校でいじめの重大事態が起きたら|学校法人の初動、調査組織、保護者への説明
刑事事件・少年事件私立学校で、児童生徒の重い負傷や心身への深刻な影響、長引く欠席の背景にいじめが疑われるとき、学校法人は、いじめとの関連や法人の責任が確定するのを待たずに対応を始める必要があります。いじめ防止対策推進法が、重大な被害や欠席がいじめにより生じた疑いがあると認める段階で、組織を設けて調査を行うことを求めているためです。本記事では、学校法人の理事長・校長・事務長の方に向けて、初動から、都道府県知事への...
退職代行への会社対応|退職の効力・交渉相手と弁護士法
労働法務・労働問題従業員本人ではなく退職代行業者から「本日付で退職する」「今後は本人に直接連絡しないでほしい」と連絡を受けると、会社としては、誰と何を話せばよいのか、いつ雇用が終わるのかが問題になります。最初に分けて考えるべきなのは、退職の意思表示を受け取ることと、連絡してきた相手を退職条件の交渉窓口として扱うことです。この記事では、連絡直後の確認事項、弁護士・労働組合・民間業者の違い、退職の効力が生じる時期、...

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