非営利型一般社団法人の要件|要件喪失時の課税と定款の見直し |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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非営利型一般社団法人の要件|要件喪失時の課税と定款の見直し

非営利型の一般社団法人・一般財団法人は、法人税法上の要件を満たすことで「公益法人等」として扱われ、法人税は原則として収益事業から生じた所得に課されます。もっとも、非営利型に当たるかどうかは、法人の名称や設立時の手続で決まるものではありません。定款の定め、理事の構成と親族関係、事業の内容、過去の取引の履歴が、2つの類型のいずれかの要件を全て満たしているかで判定されます。

非営利型法人に該当しなくなると、その日(移行日)から普通法人として全ての所得が課税対象となり、移行日前の収益事業以外の事業から生じた所得の累積額として計算した金額(累積所得金額)を、移行日を含む事業年度の益金に算入します。

この記事では、一般社団法人を中心に、一般財団法人にも共通する非営利型法人の2つの類型の要件、理事の親族等割合の数え方、特別の利益の確認点、要件を満たさなくなった場合の課税と初動、定款と理事構成の点検表を整理します。法人の理事・事務局の方、設立を予定している方、顧問税理士の方が、設立、役員の改選・退任、定款変更、関係者との取引の前後や、既に要件を外れた疑いがある場面で確認することを想定しています。要件を満たすかどうかは、定款の文言だけでなく運営の実態や過去の経緯によって結論が変わるため、個別の判断には資料の確認が必要です。

この記事のポイント

  • 非営利型法人は法人税法上の区分であり、行政庁の公益認定とは別の制度です。収益事業から生じた所得には法人税が課されます。
  • 2つの類型のいずれかについて、定款の定め、過去の行為、理事構成を含む全ての要件を満たす必要があります。
  • 理事の親族等割合は、理事ごとに本人を含めて計算します。理事でなくても法人の経営に従事している人(使用人としての地位のみを有する人を除きます)は、理事とみなして数えます。
  • 非営利型法人に該当しなくなった日から普通法人となり、累積所得金額は移行日を含む事業年度の益金に算入されます。
  • 定款の定めに反する行為や特別の利益の供与により要件を欠いて普通法人となった場合、後から返金や定款変更をしても、その類型の非営利型法人には戻れません。

非営利型法人は法人税が一切かからない法人ではありません

非営利型法人とは、公益社団法人・公益財団法人を除く一般社団法人・一般財団法人のうち、法人税法第2条第9号の2イ又はロに該当するものをいいます。法人税法上は「公益法人等」(同条第6号)に含まれますが、公益認定を受けた公益社団法人・公益財団法人と同じ意味ではありません。

非営利型法人の各事業年度の所得に対する法人税は、収益事業から生じた所得が課税対象となり、収益事業以外の事業から生じた所得には課されません(法人税法第4条第1項、第6条)。「非営利型なら法人税は一切かからない」「収入の全額に法人税がかかる」という説明は、いずれも正確ではありません。赤字であることも、非営利型法人に当たる理由にはなりません。

収益事業とは、販売業、製造業その他の政令で定める34種類の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいいます(法人税法第2条第13号、法人税法施行令第5条)。その事業に付随して行われる行為も含まれ、法令上の除外もあるため、対価を受け取っているか、黒字かどうかだけでは判断できません。また、公益社団法人・公益財団法人が行う公益目的事業は収益事業から除かれますが、公益認定を受けていない一般社団法人・一般財団法人の活動は、内容が公益的であってもこの除外の対象にはなりません。

本記事は法人税の取扱いを説明するもので、法人課税信託の引受けなど法人税法第4条第1項に定める特殊な場面や、消費税・地方税の取扱いは扱いません。

一般社団・財団法人と公益法人の違い

一般社団法人・一般財団法人という名称だけでは、税法上の区分は決まりません。行政庁の公益認定を受けた法人は公益社団法人・公益財団法人となり、公益認定を受けていない法人は、非営利型法人の要件を満たせば公益法人等、満たさなければ普通法人として扱われます。公益認定は行政庁による認定であり、法人の設立や、法人税法上の非営利型法人の判定とは別の制度です。両者の比較は「公益認定を目指す場合に比較すること」で整理します。

非営利型法人の2つの類型と定款の要件

非営利型法人には、「非営利性が徹底された法人」(法人税法第2条第9号の2イ、法人税法施行令第3条第1項)と「共益的活動を目的とする法人」(同号ロ、法人税法施行令第3条第2項)の2つの類型があります。どちらか一方の類型について、その類型の要件を全て満たす必要があり、2つの類型の要件を部分的に組み合わせることはできません。一方の類型の要件を欠く場合は、もう一方の類型の要件を全て満たしているかを確認します。国税庁の「別紙 非営利型法人の要件」にも、2つの類型の要件が整理されています。

非営利型法人の2つの類型の比較
確認項目 非営利性が徹底された法人 共益的活動を目的とする法人
主たる目的 4要件に含まれません 会員に共通する利益を図る活動(相互の支援、交流、連絡等)を主たる目的としていること
剰余金の分配 分配を行わない旨を定款に定めていること 特定の個人・団体に分配を受ける権利を与える旨の定めが定款にないこと
解散時の残余財産 国・地方公共団体、公益社団法人・公益財団法人など法令で定める帰属先に帰属する旨を定款に定めていること(積極的な定めが必要) 特定の個人・団体に帰属する旨の定めが定款にないこと(法令で定める帰属先や、類似の目的を有する他の一般社団法人・一般財団法人は除かれます)
会費の定め 4要件に含まれません 定款等に、会費の額、又はその額を社員総会・評議員会の決議で定める旨の定めがあること
主たる事業 4要件に含まれません(収益事業から生じた所得は課税対象) 主たる事業として収益事業を行っていないこと
特別の利益 定款の定めに反する行為(他の要件を満たしていた期間の特別の利益の供与を含みます)を決定し、又は行ったことがないこと 他の要件を満たしていた期間に、特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと
理事の親族等割合 各理事について3分の1以下であること 各理事について3分の1以下であること

どちらの類型も、清算中にその類型の要件の全てに該当することとなった法人は除かれます。

非営利性が徹底された法人の4要件

法人税法施行令第3条第1項は、次の4つを全て満たすことを求めています。

  • (1)剰余金の分配を行わない旨を定款に定めていること。
  • (2)解散したときの残余財産が、国・地方公共団体、公益社団法人・公益財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第20号イからトまでに掲げる法人のいずれかに帰属する旨、又は残余財産が公益信託の信託財産とされる場合にその公益信託の受託者に帰属する旨を定款に定めていること。
  • (3)(1)と(2)の定款の定めに反する行為を決定し、又は行ったことがないこと。(1)(2)(4)の要件を全て満たしていた期間に、剰余金の分配や残余財産の分配・引渡し以外の方法(合併による資産の移転を含みます)で特定の個人・団体に特別の利益を与えることも、これに含まれます。
  • (4)各理事について、その理事本人と、その理事の配偶者、3親等以内の親族その他特殊の関係のある者である理事との合計数が、理事の総数の3分の1以下であること。

(1)と(2)は、定款で積極的に定めておく必要があります。残余財産の帰属先を定款に定めていない場合や、「他の非営利法人に帰属させる」とだけ定めている場合は、この要件を満たしません。公益信託の受託者に帰属させる定めも、受託者の固有の財産とする趣旨ではなく、残余財産が公益信託の信託財産とされる場合のものです。なお、この類型には、収益事業を主たる事業として行わないという要件はありませんが、収益事業から生じた所得には法人税が課されます。

共益的活動を目的とする法人の7要件

法人税法施行令第3条第2項は、次の7つを全て満たすことを求めています。会員制の団体であるというだけでは足りません。

  • (1)会員の相互の支援、交流、連絡その他の会員に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的としていること。
  • (2)定款(定款に基づく約款その他これに準ずるものを含みます)に、会員が会費として負担すべき金銭の額、又はその額を社員総会若しくは評議員会の決議により定める旨の定めがあること。
  • (3)主たる事業として収益事業を行っていないこと。
  • (4)特定の個人又は団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めが、定款にないこと。
  • (5)解散したときの残余財産が特定の個人又は団体に帰属する旨の定めが、定款にないこと。ただし、非営利性が徹底された法人の残余財産の要件で定める帰属先(国・地方公共団体、公益社団法人・公益財団法人など)と、類似の目的を有する他の一般社団法人・一般財団法人は、ここでいう特定の個人又は団体から除かれます。
  • (6)(1)から(5)まで及び(7)の要件を全て満たしていた期間に、特定の個人又は団体に剰余金の分配その他の方法(合併による資産の移転を含みます)により特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと。
  • (7)各理事について、その理事本人と、その理事と特殊の関係のある者である理事との合計数が、理事の総数の3分の1以下であること。

残余財産について、非営利性が徹底された法人は法令で定める帰属先を定款で積極的に定める必要があるのに対し、共益的活動を目的とする法人は特定の個人・団体に帰属させる定めがないことが求められます。同じ残余財産の要件でも条件が異なるため、適用する類型を確認したうえで定款を読む必要があります。

(3)の主たる事業として収益事業を行っていないかどうかは、収益事業を主として行うことが常態となっているかを、事業の態様や、収入・費用などの合理的な指標を総合的に勘案して判定します(法人税基本通達1-1-10)。収益事業以外の事業の割合がおおむね50%を超えるかどうかが目安とされますが、売上高だけで機械的に判定するものではありません。また、前事業年度の割合がおおむね50%を超えるときは、事業内容の変更などにより割合が大きく変動する場合を除き、その事業年度の開始の日に要件を満たしていると判定して差し支えないとされています。ただし、前事業年度の割合が50%を超えないことだけで、直ちに要件を欠くことになるわけではありません。

理事と親族等の割合は本人を含めて判定します

理事の親族等割合の要件(法人税法施行令第3条第1項第4号、第2項第7号)は、2つの類型に共通です。理事一人ひとりについて、その理事本人と、その理事と特殊の関係のある者である理事との合計数を分子、理事の総数を分母として割合を計算し、全ての理事について3分の1以下であるかを確認します。ここでいう理事には清算人を含みます。

配偶者・3親等以内の親族以外にも確認する関係

特殊の関係のある者は、配偶者と3親等以内の親族に限られず、次の者も含まれます(法人税法施行規則第2条の2)。

  • 婚姻の届出をしていないが、その理事と事実上婚姻関係と同様の事情にある者
  • その理事の使用人
  • 配偶者、3親等以内の親族、事実婚の相手方、使用人のいずれにも当たらない者で、その理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの
  • 事実婚の相手方、その理事の使用人、その理事から受ける金銭等によって生計を維持している者と生計を一にする、これらの者の配偶者又は3親等以内の親族

このため、親族関係だけを確認する点検では足りません。他方で、法人の職員であるというだけで、直ちに特定の理事の「使用人」に当たるわけではありません。理事個人との雇用関係や生計の関係を、判定に必要な範囲で確認します。確認のために集めた情報は法人の内部で適切に管理し、必要以上の個人情報を集めたり、公開したりしないよう注意してください。

人数の具体例と実際に経営に従事する人

理事の総数には、登記された理事だけでなく、理事とみなされる人も含めます。法人の使用人(職制上使用人としての地位のみを有する者に限ります)以外の者で、法人の経営に従事しているものは、理事とみなして判定します(法人税法施行令第3条第3項)。肩書や登記の有無ではなく、実際に経営に従事しているかで判断されるため、理事に就任していない創設者や顧問が重要な経営判断に関わっている場合は、該当するかを確認する必要があります。

理事の親族等割合の設例(いずれも仮定の例です)
設例 理事の構成(仮定) 割合の計算 要件との関係
設例1 理事3人。相互に特殊の関係はない 各理事とも本人のみで3分の1 全ての理事が3分の1以下
設例2 理事3人のうち2人が夫婦 夫婦の各理事は本人と配偶者で3分の2。他の1人は3分の1 夫婦の各理事が3分の1を超えるため、要件を満たさない
設例3 理事6人のうち2人が夫婦。他に特殊の関係はない 夫婦の各理事は6分の2(3分の1)。他の4人は各6分の1 全ての理事が3分の1以下。ただし、他の理事どうしに特殊の関係がないことを確認できた場合に限る

いずれの設例も、理事とみなされる人を含めた総数が記載の人数であることを前提としています。割合を満たすためだけに、実際には職務を担わない名目上の理事を加えることはおすすめできません。

特別の利益は定款だけでは防げません

定款に剰余金を分配しない旨を定めていても、他の要件を満たしていた期間に、特定の個人・団体に特別の利益を与えることを決定し、又は与えた場合には、要件を欠くことになります(法人税法施行令第3条第1項第3号、第2項第6号)。条文上、実際に与えた場合だけでなく、与えることを決定したこと自体も要件の対象とされている点に注意が必要です。

役員報酬や関係者取引の確認点

法人税基本通達1-1-8は、特別の利益を与えることの例として、次のような経済的利益の供与や金銭等の交付で、社会通念上不相当なものを挙げています。

  • 資産を無償又は通常より低い賃貸料で貸し付けること
  • 金銭を無利息又は通常より低い利率で貸し付けること
  • 資産を無償又は通常より低い対価で譲渡すること
  • 通常より高い賃借料で資産を賃借すること、又は通常より高い利率で金銭を借り受けること
  • 資産を通常より高い対価で譲り受けること、又は法人の事業の用に供すると認められない資産を取得すること
  • 過大な給与等を支給すること

利益を受ける相手方は役員やその親族に限られず、収益事業以外の事業で行われた供与も含まれます。他方で、職務の対価として相当な報酬を支給すること自体が一律に禁止されているわけではなく、問題となるのは社会通念上不相当な利益の供与です。この相当性の判断は、役員給与を損金の額に算入できるかどうかとは別の問題です。

確認の際は、理事会、社員総会、評議員会などで決議したかどうかだけでなく、取引の必要性、相場や見積りと比べた対価の水準、決定の経緯を資料で確かめます。議事録が整っていても、価格や金額が不相当であれば問題は解消しません。

返金や定款変更だけで元に戻れない場合

非営利性が徹底された法人が、定款の定めに反する行為を決定し、又は行ったことがないという要件(法人税法施行令第3条第1項第3号)を欠いて普通法人となった場合、その後に同号の要件を満たすことはないため、再び同項の非営利型法人に該当することはありません(法人税基本通達1-1-9)。共益的活動を目的とする法人が同条第2項第6号の要件を欠いた場合も同様です。

そのため、後から利益の返還を受けたり定款を変更したりしても、その類型の非営利型法人には戻れません。もっとも、この取扱いは同じ類型に再び該当しないことを示すもので、全ての類型に永久に該当しなくなると定めたものではありません。反対に、もう一方の類型に変更すれば救済されるとも限らず、その類型の要件と、過去の行為が問われる期間を別に検討する必要があります。

なお、理事の退任をきっかけに親族等割合を満たさなくなった場合の取扱いは、特別の利益に関する履歴の要件とは別の問題です。「普通法人となる日と事業年度の区切り」で説明します。

要件を満たさなくなったときの課税と初動

要件を満たさなくなった疑いがあるときは、まず、要件を実際に欠いたのか、欠いたとすればそれはいつかを確定します。その日によって、事業年度の区切り、所得の計算、届出の要否と期限が決まるためです。

普通法人となる日と事業年度の区切り

親族等割合の要件は、原則としてその時々の現況で判定します。ただし、理事の退任に起因して要件を満たさなくなった場合に、相当の期間内に理事の変更等を行って再び要件を満たしたと認められるときは、継続して要件を満たしているものとして取り扱って差し支えないとされています(法人税基本通達1-1-12)。「相当の期間」に固定の日数は示されていないため、「割合を超えた日に例外なく普通法人となる」「次回の社員総会(評議員会)までは常に猶予される」のいずれも正確ではありません。また、この取扱いは理事の退任に起因する場合について示されたものです。理事を新たに選任する場合は、選任の前に割合を計算しておくことが重要です。

適用している類型の要件を欠き、もう一方の類型の要件も全ては満たさず、この継続扱いにも当たらない場合には、要件を満たさなくなった日から普通法人となり、収益事業以外の事業から生じる所得を含む全ての所得が法人税の課税対象となります。事業年度の途中で普通法人に該当することとなった場合は、それまでの事業年度が移行日の前日で終了し、移行日から新たな事業年度が始まります(法人税法第14条第1項第4号ロ)。登記の完了日、税務署への届出日、次の決算日が当然に移行日となるわけではありません。

継続扱いが認められる場合は、継続して要件を満たしているものとして扱われるため、その時点で普通法人となるわけではありません。これに対し、継続扱いに当たらずに普通法人となった後で理事構成を改めても、普通法人であった期間の課税関係がさかのぼって消えるわけではなく、将来に向かって改めて要件を満たすかを検討することになります。

累積所得金額と累積欠損金額

非営利型法人が普通法人に該当することとなった場合、移行日前の収益事業以外の事業から生じた所得の累積額として政令で定めるところにより計算した金額(累積所得金額)は、移行日を含む事業年度の益金の額に算入されます。計算の結果が累積欠損金額となる場合は、その事業年度の損金の額に算入されます(法人税法第64条の4第1項、法人税法施行令第131条の4)。

計算の基本的な構造は、移行日における次の関係です。

税務上の資産の帳簿価額-(税務上の負債の帳簿価額+資本金等の額+利益積立金額)

資産の帳簿価額が上回る場合のその超える金額が累積所得金額、負債の帳簿価額等の合計額が上回る場合のその超える金額が累積欠損金額です。この算式は仕組みを示すためのもので、実際の金額は帳簿と税務上の資料に基づいて計算します。

そのため、累積所得金額は、現預金の残高や会計上の純資産(正味財産)、当期の損益と一致するとは限りません。負債は税務上の帳簿価額によるため、税務上認められない退職給付引当金などは、この計算上の負債に含まれません(国税庁の質疑応答事例「公益法人等が普通法人に移行する場合の法人税の取扱い(累積所得金額の計算における負債の帳簿価額)」)。資本金等の額や利益積立金額も法人税法上の概念であり、会計上の正味財産の区分や積立金の額と同じものではありません。

また、この制度は、過去の総収入を全て益金とするものでも、過去の事業年度にさかのぼって課税するものでもなく、累積所得金額がそのまま納税額になるわけでもありません。ただし、移行日を含む事業年度に多額の所得が計上される可能性があるため、納税資金の見通しも確認が必要です。

なお、公益認定の取消しにより普通法人となる場合や、旧民法の規定による法人から移行した一般社団法人・一般財団法人で公益目的支出計画の実施を完了していないものが普通法人となる場合などには、公益目的取得財産残額等に関する別の調整があり、要件や申告書への記載等の手続を伴います(法人税法第64条の4第3項・第4項、法人税法施行令第131条の5)。これらの調整は、新たに設立された一般社団法人・一般財団法人が非営利型法人の要件を満たさなくなる通常の場面に、当然に適用されるものではありません。

既に要件を外れた疑いがある場合に行うこと

疑いに気付いた段階で、資料が揃うのを待たずに、次の順で整理を始めます。

  • (1)時系列の確定:理事の就任・退任・死亡等の日付、定款変更の効力発生日、取引の決定日と実行日を、議事録や登記事項証明書などの原資料で確認します。
  • (2)要件の当てはめ:適用している類型の要件だけでなく、もう一方の類型の要件と、理事の退任に起因する場合の継続扱いに当たるかを検討します。
  • (3)資料の保全:定款(旧版を含みます)、議事録、契約書、送金記録、帳簿、過年度の申告書を、そのままの状態で保管します。後から作成した議事録に過去の日付を付けたり、既存の記録を書き換えたりすることは避けてください。
  • (4)税務上の確認:法人区分、移行日、累積所得金額の計算、届出と申告の要否・時期を、顧問税理士又は納税地の所轄税務署に確認します。
  • (5)資金繰りの確認:移行日を含む事業年度の申告と納税に向けて、資金の見通しを立てます。
  • (6)是正と再発防止:理事構成、定款、取引の決定手続を見直します。是正によって過去の課税関係が当然に消えるわけではない点に注意します。

届出について、従前に収益事業を行っていなかった非営利型法人が普通法人に該当することとなった場合は、該当することとなった日以後2月以内に、普通法人等となった旨を、定款等の写しと貸借対照表を添付して納税地の所轄税務署長に届け出ることとされています(法人税法第150条第3項、国税庁「C1-7 普通法人又は協同組合等となった旨の届出」)。既に収益事業を行っていた法人は、法人区分の変更に関する異動事項の届出等を確認します。この届出の提出時期は、異動等の後速やかにとされています(国税庁「C1-8 異動事項に関する届出」)。これらの届出の期限は、確定申告の期限とは別のものです。

定款と理事構成を点検するチェック表

非営利型法人の要件は、設立時に一度確認すれば足りるものではありません。法令上の要件と、確認に使う資料、確認する時期を対応させて点検します。点検の時期は実務上の目安であり、法令で点検の期限が定められているという意味ではありません。

非営利型法人の要件の点検表
点検項目 確認する資料 判定上の注意 点検の時期
適用する類型と定款 現行の定款、旧定款、定款変更の議事録 どちらの類型の要件に沿った定款かを確認し、定款変更の効力発生日を特定する 設立時、定款変更の前後
残余財産の帰属先 定款の解散・残余財産に関する条項 帰属先の法的な資格と文言を確認する。公益信託の信託財産とする定めは、その条件も確認する 設立時、定款変更の前後
理事等の総数 登記事項証明書、理事名簿、就任・退任・死亡等の日付の記録、決裁権限や経営への関与が分かる資料 登記上の理事に加え、経営に従事している人(理事とみなされる人)を含めて数える 役員改選の前後、理事の退任時、経営に関与する人の変更時
理事どうしの関係 各理事からの申告、関係を整理した図 理事とみなされる人を含め、親族のほか、事実婚、使用人、生計維持の関係も確認する。確認は必要な範囲にとどめ、公開しない 役員改選の前後、理事の就任前
目的・会費・主たる事業 事業計画と事業報告、会費規程、会費を定めた決議、収入・費用等の内訳 共益的活動を目的とする法人では、主たる事業を売上高だけで機械的に判定しない 事業年度ごと、会費や事業内容の変更時
特別の利益 過去の議事録、報酬の決定資料、契約書、相場・見積りの資料、送金記録、資産台帳 決議の有無だけでなく、対価・必要性・相当性を確認する。実行前の決定も問題となる 関係者との取引や報酬決定の前後
普通法人化の疑い 変更の時系列、過年度の申告書、収益事業の区分経理の資料、税務上の帳簿価額と税務調整の資料、移行日時点の貸借対照表など 移行日を特定し、累積所得金額の計算に必要な資料を確保する 疑いが生じた時点
是正と再点検 検討の記録、是正の決議、税理士等との確認記録、次回の確認日 是正しても、過去の課税関係は当然には消えない 是正の後、次回の改選前

設立時と改選前後に確認する資料

最新の定款と現在の理事名簿だけでは、点検として足りません。特別の利益に関する要件は、他の要件を満たしていた期間に決定や供与がなかったかを問うため、その期間を特定する旧定款や理事の就任・退任の日付と、関係者との取引を承認した経緯まで確認します。設立時には定款の条項がどちらの類型の要件に沿っているかを確認し、役員改選の前後には、選任後の理事構成で割合を計算し直します。

改選以外にも点検が必要な場面

次のような変化があるときは、改選の時期を待たずに、点検表の該当項目を確認します。

  • 理事が退任した、又は死亡したとき
  • 理事に就任していない人が、実際に法人の経営に関与するようになったとき
  • 定款、会費の定め、事業の内容を変更するとき
  • 理事やその親族、関係する法人との間で、契約、報酬の決定、資産の譲渡・貸付けを行うとき
  • 合併を検討するとき

役員改選や関係者との取引のたびに確認が必要となる法人では、継続的な法務相談(法律顧問)の形で点検の機会を設けることも考えられます。

要件を外れた疑いがある場合のご相談

点検の結果、要件を満たしていない疑いがある場合や、理事・関係者との過去の取引の経緯を整理する必要がある場合は、資料が全て揃う前でも、日付と経緯を整理した段階でご相談ください。定款、議事録、契約書の法的な位置付けや、今後の手続の進め方を整理することができます。個別の課税関係の判定は、顧問税理士又は納税地の所轄税務署にご確認ください。

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公益認定を目指す場合に比較すること

非営利型法人の要件を維持するか、公益認定を目指すかは、税負担の比較だけで選ぶものではありません。公益認定は行政庁による認定であり、法人の目的と事業、寄附を受ける必要性、運営・開示・監督に対応する体制を比較して検討します。内閣府の「公益法人制度についてのよくある質問(FAQ)」でも、一般社団法人・一般財団法人と公益社団法人・公益財団法人の違いが整理されています。

非営利型法人と公益法人の主な違い
比較の観点 非営利型の一般社団法人・一般財団法人 公益社団法人・公益財団法人
税法上の区分・行政認定 法人税法上の公益法人等。要件を満たすかどうかで判定され、行政庁の認定によるものではない。収益事業から生じた所得に法人税が課される 行政庁による公益認定を受けた法人。法人税法上も公益法人等に含まれ、公益目的事業は収益事業から除かれる
目的と事業 類型ごとの要件の範囲で、目的と事業を定款で定める 公益目的事業を行うことを主たる目的とし、公益目的事業比率などの基準を満たす必要がある
財務規律・開示・監督 公益法人に適用される財務規律、情報開示、行政庁の監督は加わらない(一般社団法人・一般財団法人としての規律は適用される) 財務規律、情報開示、行政庁の監督などが加わる
寄附者側の税制 非営利型であることだけでは、公益法人と同じ寄附の優遇は受けられない 寄附をした側の税制上の優遇が設けられている(適用要件は別に確認)

公益認定の申請基準や、寄附に関する税制の詳しい要件は本記事では扱いません。公益認定を検討する場合は、継続して運営できる体制があるかを含めて、行政庁の公表資料で確認します。

よくある質問

理事が2人の一般社団法人でも、非営利型法人になれますか。

理事とみなされる人を含めた理事の総数が2人であれば、非営利型法人には当たりません。特殊の関係がなくても、各理事について本人だけで2分の1となり、親族等割合の要件を満たせないためです。これは法人税法上の要件であり、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が定める理事の員数とは別の問題です。割合を満たすためだけに、職務を担わない名目上の理事を加えることはおすすめできません。

非営利型法人の理事に報酬を支払うことはできますか。

職務の対価として相当な報酬を支払うこと自体は、一律に禁止されていません。問題となるのは、過大な給与等のように社会通念上不相当な利益の供与です。報酬の水準と決定の経緯を説明できる資料を残しておくことが大切です。損金の額に算入できるかどうかは、別に確認が必要です。

要件を欠いた後に定款を直せば、過去の分も解消されますか。

定款を直しても、過去の課税関係が当然に解消されるわけではありません。定款の定めに反する行為や特別の利益の供与により要件を欠いて普通法人となった場合は、その類型の非営利型法人に再び該当することはありません。要件を欠いた日と経緯を確認したうえで、顧問税理士等と税務上の対応を検討します。

非営利型法人であれば、税務署への届出は必要ありませんか。

必要となる場合があります。非営利型法人として設立した場合に法人設立届出書の提出が不要とされていても、新たに収益事業を開始したときの届出などは別に確認が必要です。普通法人に該当することとなった場合も、普通法人等となった旨の届出や異動事項の届出が必要となることがあります。国税庁の「No.5100 新設法人の届出書類」もご確認ください。

定款・理事構成に関するご相談

定款や理事構成、関係者との取引に関する法律相談をご希望の方は、相談方法と費用をご確認のうえ、ご予約ください。設立前の定款案、役員改選や定款変更の前の点検、要件を外れた疑いがある場合の事実関係と手続の整理などについて、資料をもとに法律面から検討することができます。個別の法人が非営利型法人に当たるかの税務上の判定、申告書の作成、税額の計算は、顧問税理士又は納税地の所轄税務署にご確認ください。

ご予約の際は、お名前、ご連絡先、ご相談の概要(関係する相手方がいる場合はその名称を含みます)をお知らせください。お問い合わせフォームからのお申込みは相談日時の予約の受付であり、ご相談は予約した日時に弁護士がお受けします。利益相反の確認が済むまでは、定款、議事録、帳簿などの資料の送付はお控えください。ご相談の際は、現行の定款と旧定款、理事名簿、議事録、関係者との契約書など、お手元にある資料をご用意ください。ご予約やお問い合わせの受付によってご依頼が成立するものではなく、税務上の届出や申告の期限が延びるものでもありません。

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参考資料と情報の基準日

本記事は、令和8年(2026年)11月7日時点で確認した法令及び公的資料に基づいています。法人税法、法人税法施行令及び法人税法施行規則は、同日に確認した令和8年(2026年)10月1日施行のものによっています。国税庁及び内閣府の資料は同日時点の掲載内容によっています。国税庁の資料に表示されている「現在法令等」の日付は、その資料自体の基準日です。

本記事は一般的な情報提供を目的とするもので、個別の法人が非営利型法人の要件を満たすかどうかや、具体的な課税関係を判断するものではありません。結論は、定款の内容、理事の構成、過去の取引の経緯などの個別事情によって異なります。記載の内容は、「参考資料と情報の基準日」に記載した時点のものです。

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