学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(令和6年法律第69号。以下「こども性暴力防止法」といいます。いわゆる日本版DBS)は、2026年(令和8年)12月25日に施行されます。施行後、学校や認定こども園の設置者は、教職員等に法律が定める性犯罪の前科があるかについて国の確認を受ける「犯罪事実確認」に加え、相談の体制、研修、確認結果の情報管理などの措置を講じる必要があります。
本記事では、学校法人の理事長・事務長・人事担当の方、宗教法人立幼稚園の設置者の方、宗教法人・公益法人で教育事業を担当する方に向けて、どの施設・職種が対象か、施行までに何を整えるか、採用者と現職者の確認をいつ行うか、該当や疑いが判明した場合に何ができ、何ができないかを、使用者の立場から整理します。結論は、施設・事業の法的区分、採用を決定した時期、職種と業務の実態、労働契約の内容によって分かれます。なお、大学のほか、保育所(認定こども園であるものを除きます)や障害児通所支援の事業、刑事手続については、詳細を扱いません。
施行までに学校・園が準備すること
制度の開始日と確認の期限は同じではありません
こども性暴力防止法の義務は、施行日の2026年12月25日から始まります。義務対象の設置者が担うのは、犯罪事実確認だけではありません。児童対象性暴力等(子どもに対する性暴力など)の早期把握、子どもや保護者などからの相談の体制、性暴力のおそれがある場合の防止措置、疑いがある場合の調査、被害を受けた子どもの保護・支援、教職員等の研修、確認の記録の管理なども、施行後に求められます(こども性暴力防止法第4条~第8条、第11条~第15条)。
一方、施行日に既に対象となる業務に従事している人などの確認には、2029年(令和11年)12月24日までの期限が別に設けられています。この猶予は確認の手続に関するものであり、相談の体制や研修などの他の措置を3年間先送りしてよいという意味ではありません。施行日以後に新たに対象となる業務に従事させる人は、原則として、業務を始めるまでに確認を終える必要があります。
最初に決める担当者と準備事項
施行準備は、次の事項を並行して進めます。項目ごとに担当者と完了予定日を決め、括弧内の記録を残しておくと、施行後の帳簿の作成や定期報告にも活用できます。
- 施設・事業の判定:設置認可書・認定書と実際の事業内容を照合し、義務対象か、認定を検討する事業かを判定する(記録:判定表、根拠とした書類の写し)
- 対象者の名簿:職種と業務の実態から確認の対象者を特定し、採用を決定した日と従事を始める日を記載する(記録:名簿、対象・対象外とした理由)
- 申請の体制:犯罪事実確認の申請を行う担当者と、国からの通知・案内を受け取る担当者を決める(記録:担当者の指定、不在時の引継ぎの手順)
- 採用書類:募集要項、誓約書、内定通知書を改訂する(記録:改訂版、応募者への説明と確認の記録)
- 就業規則・服務規律:不適切な行為の範囲、確認手続への協力、配置・懲戒の定めを見直す(記録:改訂案、意見書、届出の控え、周知の記録)
- 相談・研修・初動対応:子ども、保護者、教職員からの相談経路、研修の計画、疑いが生じた場合の報告と記録の手順を定める(記録:手順書、研修の実施記録)
- 情報管理:情報管理責任者と取扱者、保存場所、アクセスの記録、漏えい時の対応、廃棄の手順を定める(記録:情報管理規程、取扱者の名簿)
義務対象か、申請による認定の対象か
義務対象かどうかは、学校法人か、宗教法人・公益法人かといった設置者の法人格ではなく、施設・事業の法的区分によって決まります。
学校・幼稚園・認定こども園
大学を除く学校教育法第1条の学校と、認定こども園の設置者は義務対象です。高等専門学校と専修学校の高等課程も対象に含まれます(こども性暴力防止法第2条第3項、学校教育法第1条)。
| 施設・事業 | 対象区分 | 判定上の注意 |
|---|---|---|
| 学校教育法第1条の学校(大学を除く) | 義務対象 | 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校が該当する。公立か私立か、設置者が学校法人かどうかを問わない |
| 宗教法人などが設置する私立幼稚園 | 義務対象 | 認可書で学校教育法上の幼稚園であることを確認する。宗教法人であることを理由に、認定を受けるかどうかを選べるわけではない |
| 認定こども園 | 義務対象 | 幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型のいずれも含まれる。類型は認定書で確認する |
| 同じ法人が営む他の事業 | 事業ごとに判定 | 同じ法人の事業であることだけで、一括して義務対象にはならない。学校・園に付随する活動の扱いも含めて確認する |
| 子ども向けの学習・スポーツなどの教室 | 要件を満たせば、申請による認定の対象 | 法律が列挙する他の事業に当たるかを確認したうえで、民間教育事業の要件を検討する |
宗教法人立幼稚園と学習・スポーツ教室の違い
私立の幼稚園は、学校教育法附則第6条により、当分の間、学校法人以外の者も設置できるとされており、宗教法人が設置する幼稚園も学校教育法上の幼稚園として義務対象です。他方で、宗教法人や公益法人の事業のすべてが一括して義務対象になるわけではないため、幼稚園以外の事業は、認可書・認定書などの書類と実際の事業内容を照合して判断します。
子ども向けの学習・スポーツなどの教室は、法律が列挙する他の事業に当たるかを確認したうえで、民間教育事業の要件として、次のすべてを満たすかを検討します(こども性暴力防止法第2条第5項第3号、同法施行令第1条)。
- 児童等に対して技芸や知識を教授する事業であること
- 標準的な修業期間が6か月以上であること
- 対面で指導を行うこと
- 事業者が用意する場所で指導を行うこと
- 教授を行う者が3人以上であること
「6か月」は受講者一人ひとりの在籍期間ではなく、事業として定める標準的な修業期間です。「3人」はその事業で教授を行う者の数であり、法人全体の従業員数でも、教室ごとに常駐する人数でもありません。同じ事業の複数の拠点で教える人は通算でき、無償の指導者も含まれ得ます。オンラインのみの指導、子どもの自宅を訪問するだけの指導、単発の行事などはこの類型の要件を欠くことがありますが、それだけで他の事業類型にも当たらないとはいえません。宗教活動や行事も、当然にこの類型に当たるわけではなく、内容に即して確認します(こども家庭庁「こども性暴力防止法施行ガイドライン」(以下「施行ガイドライン」といいます)、同「こども性暴力防止法に関するQ&A」(以下「Q&A」といいます))。
認定を受ける場合の責任
民間教育事業などを行う事業者は、申請により国の認定を受けることができます。認定を受けると、認定を受けた事業について、犯罪事実確認、防止措置、研修、情報管理などの義務を負い、認定を受けた旨の表示も認定の範囲に限られます。同じ事業の中から都合のよい教室だけを選んで、認定の対象とすることもできません(こども性暴力防止法第19条、第20条、第23条、第26条、第27条、Q&A)。
認定を受けないからといって、子どもの安全確保の取組みが不要になるわけではありません。また、認定は性暴力が起きないことを保証するものでもありません。認定を受けるかどうかは、要件に当たるか、すべての拠点で確認と防止措置を実施できるか、情報管理の体制を整えられるか、継続して運用する負担に対応できるかを踏まえて検討します。
誰について、いつ犯罪事実確認を行うか
教員・非常勤講師・事務職員・送迎担当・外部人材
確認の対象は、法令で定める業務(以下「対象業務」といいます)に従事する人です。教諭や講師などのように法令上の職種として一律に対象となる人と、事務職員や送迎の運転手などのように個々の業務の実態から判断する人を分けて整理します(こども性暴力防止法第2条第4項・第6項、同法施行規則)。一律に対象となる職種を、設置者の判断で対象から外すことはできません。
業務の実態から判断する人については、子どもに対して優越的な立場に立つか(支配性)、継続的に接するか(継続性)、他の大人の目が届きにくい状況で接するか(閉鎖性)を検討します(こども家庭庁「義務事業者用準備ガイドVer.1.2」(以下「準備ガイド」といいます)、Q&A)。子どもが複数いても、従事者以外の大人がいない状況であれば、閉鎖性が認められることがあります。例えば、運転手が一人で複数の園児を送迎する場面では、園児が複数いることだけを理由に閉鎖性を否定することはできません。
短期・非常勤・無償・外部委託といった名称や契約形態だけで、対象から外すこともできません。派遣、業務委託、ボランティアなど外部の人材を受け入れる場合は、確認を誰がどの手続で行うかを、契約や受入れの手順の中で決めておきます。
新規採用者・施行時現職者・認定時現職者
犯罪事実確認は、内定などにより対象業務への従事が確定した人について行うもので、応募者全員を照会する制度ではありません。確認は設置者の申請と本人による戸籍などの提出を組み合わせて行い、本人の書類は原則として本人が国に直接提出するため、学校・園が応募者全員の戸籍謄本などを集める手続でもありません(こども性暴力防止法第4条第1項、第33条、施行ガイドライン)。
| 対象者区分 | 確認期限 | 留意点 |
|---|---|---|
| 施行日以後に新たに対象業務に従事させる人 | 原則として、対象業務を行わせるまで | 申請をしただけでは足りず、確認を完了しておく |
| 施行時現職者 | 2029年12月24日まで | 施行日に対象業務に従事している人と、施行日の前日までに従事を決定し施行後に従事させる人をいう。期限までに対象業務に従事しなくなった人は除かれる。申請は国が案内する時期に行う |
| 認定時現職者 | 認定の日から起算して1年を経過する日まで | 認定の日の前日までに従事を決定していた人を含む。義務対象の施行時現職者の期限とは異なる |
表の期限の根拠は、こども性暴力防止法第4条第1項・第3項、第26条第1項・第3項、同法施行令第4条・第6条です。
施行時現職者には、施行日の前日までに内定などで従事が決まっていた人も含まれます。仮の例として、2026年10月に内定を出して2027年4月から勤務する教員は施行時現職者に当たり、2027年1月に採用を決めて同年4月から勤務する教員は、新たに従事させる人として、勤務を始めるまでに確認を終える必要があります。「2027年4月の採用者は全員が新規の扱いになる」わけではないため、採用を決定した日を内定通知書などの記録で確認できるようにしておきます。
施行時現職者の確認について、施行ガイドラインとQ&Aは、2027年(令和9年)4月以降に時期を分けて申請を行い、私立学校等には都道府県ごとの申請の対象月が通知されると説明しています。法律上の最終期限と国が案内する申請の時期は別のものであり、最終期限まで手続を先送りしてよいわけではありません。自法人の申請の時期は、国からの通知や案内で確認します。兵庫県も、県内向けに制度の案内と国の情報への導線を掲載しています(兵庫県の制度案内)。
再確認、急な欠員、確認で分かる範囲
確認を終えた人を引き続き対象業務に従事させる場合は、再確認が必要です。再確認は「前回の確認から5年後の同じ日まで」に行うものではなく、直近の確認日の翌日から起算して5年を経過する日が属する年度の末日を超えて従事させる場合に、その年度中に行います(こども性暴力防止法第4条第4項)。仮の例として、直近の確認日が2027年6月10日であれば、5年を経過する日は2032年6月10日となるため、2032年度の末日を超えて従事させるのであれば、2032年度中に再確認を行います。
急な欠員など施行規則で定める事情があり、直ちに従事させなければ運営に著しい支障が生ずる場合には、確認を終える前に従事させることができる特例(いとま特例)があります。この場合も、従事させた日から原則として3か月以内(法令で定める場合は6か月以内)に確認を行い、確認までの間は、その人を特定性犯罪事実該当者(確認の対象となる期間内に特定性犯罪の前科がある人)とみなして、必要な措置を講じます(同法第4条第2項、同法施行令、同法施行規則)。恒常的な人手不足を理由に使える一般的な猶予ではなく、子どもと一対一にならない勤務の割当てなど、具体的な体制が必要です。
犯罪事実確認で分かるのは、法律が定める特定性犯罪について、一定の期間内の前科の有無です。あらゆる前科や逮捕歴、発覚していない行為を把握する制度ではありません。他方で、特定性犯罪は被害者が子どもである犯罪に限られません。確認の対象となる期間は、実刑の場合は刑の執行を終えた日などから20年、刑の全部の執行猶予の場合は裁判が確定した日から10年、罰金の場合は刑の執行を終えた日などから10年であり、起算点が異なります(同法第2条第7項・第8項)。
前科があると確認される場合には事前に本人に通知され、本人は通知を受けた日から2週間以内に訂正を請求できます(同法第35条第4項・第5項、第37条)。確認書によって、事件の内容や被害の状況の詳細まで設置者に開示されるわけではありません。また、「該当なし」という結果は、その人が性暴力を行わないことを保証するものではありません。
就業規則と採用手続をどう見直すか
募集から内定・従事開始まで
法律に基づく確認は内定などの後に行うため、募集の段階での説明と、内定・試用期間の定めを連動させます。こども家庭庁掲載の「こども性暴力防止法に基づく防止措置と労働法制等を踏まえた留意点」(以下「労働法制の留意点」といいます)は、募集の段階で、特定性犯罪の前科がないことを採用の条件とすることや確認の手続を説明し、書面で明示的に確認しておくことを示しています。この確認と、内定通知書に定める取消事由、試用期間中の取扱いは、同じ考え方で定めて内容を一致させます。
内定を取り消すかどうかは、内定によって労働契約が成立しているか、取消しの理由が留保された解約権の範囲に当たるか、採用時の説明と確認の内容、判明した事情、対象業務以外の業務に就く可能性などを検討して判断します。労働法制の留意点は、採用時に明示的に確認していなかった場合、前科が判明したことのみを理由として直ちに内定を取り消すことは、合理性・相当性が認められにくいと説明しています。
就業規則・服務規律・情報管理規程
| 見直す書類 | 盛り込む事項 | 注意点 |
|---|---|---|
| 募集要項・求人票 | 対象業務の内容、特定性犯罪の前科がないことを採用の条件とする旨、内定後の確認と本人の手続 | 収集する情報は業務の目的の達成に必要な範囲とし、目的を明らかにする(職業安定法第5条の5) |
| 誓約書・申告書 | 特定性犯罪の前科がないことの申告、確認手続への協力 | 自己申告は、法律に基づく確認の代わりにならない。他の犯罪歴、家族に関する情報、信仰などを無限定に求めない |
| 内定通知書 | 確認の結果などにより対象業務に就けない場合の取扱い、取消事由、従事を始める日 | 取消事由を定めても、取消しが当然に有効になるわけではない |
| 労働契約書・労働条件通知書 | 職種・業務内容と配置転換の範囲、試用期間中の取扱い | 職種や業務を限定する合意の有無が、該当が判明した場合の配置転換の可否を左右する |
| 就業規則・服務規律 | 不適切な行為の禁止、確認手続や調査への協力、配置転換・懲戒の根拠、調査中の自宅待機 | 不利益変更に当たるかと、意見聴取・届出・周知の手続を確認する |
| 情報管理規程 | 情報管理責任者と取扱者、保存場所と端末、持出し、アクセスの記録、漏えい時の対応、廃棄 | 確認の記録を一般の人事共有フォルダに保存しない |
不適切な行為の範囲は、私的なSNSでの連絡や不必要な身体接触などを、教育・保育に必要な関わりと区別できるよう、学校・園の業務の実態に即して定めます(準備ガイド)。
就業規則の変更が教職員にとって不利益な変更に当たる場合は、個別の合意によるか、変更の必要性、不利益の程度、変更後の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況などに照らして変更が合理的であり、かつ変更後の就業規則を周知させることが必要です(労働契約法第9条、第10条)。法律への対応という目的があっても、過大な不利益変更がすべて有効になるわけではありません。
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の変更について、過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)の意見を聴き、意見を記した書面を添えて労働基準監督署長に届け出るとともに、労働者に周知する必要があります(労働基準法第89条、第90条、第106条)。意見を聴くことは、同意を得ることとは異なります。また、10人未満の事業場であっても、こども性暴力防止法の措置が不要になるわけではありません。
規程のひな型は、こども家庭庁の公式資料・ひな型の案内から確認できます。ひな型を使う場合も、自法人の職種、業務の実態、既存の規程との整合を確認します。
現職者に該当が判明した場合の配置転換・解雇
こども性暴力防止法が設置者に求める措置は、子どもの安全を確保するための義務です。その措置として行う配置転換や解雇が労働契約上有効かどうかは、労働契約法などに基づいて別に判断されます。
子どもとの接触回避と雇用の終了は別の判断です
現職者が特定性犯罪事実該当者であると判明した場合、設置者は、原則としてその人を対象業務に従事させない措置を講じる必要があります(こども性暴力防止法第6条)。ただし、この法律は該当者を一律に解雇する根拠を定めたものではありません。まず子どもとの接触を避ける措置を講じ、そのうえで、子どもと接しない業務への配置転換など、実際に存在する代替策を調べます。本人の意向と受ける不利益、法人の事業規模や配置できる職務を記録しておくことが、その後の判断の前提になります(労働法制の留意点)。
配置転換を命じる場合は、労働契約上の権限があるかを確認します。最高裁判所第二小法廷令和6年4月26日判決(令和5年(受)第604号)は、労働者と使用者との間に職種や業務内容を特定のものに限定する旨の合意がある場合、使用者は、その労働者の個別的な同意なしに、合意に反する配置転換を命ずる権限を有しないと判断しています。この判決はこども性暴力防止法に関する事件ではなく、解雇の有効性を判断したものでもありませんが、職種を限定して採用した教職員の配置転換を検討する際の前提になります。命じる権限がある場合でも権利の濫用に当たらないかを検討し、勤務地を限定する合意の有無も、契約の内容に即して確認します。
解雇・懲戒・誓約書の限界
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合、権利を濫用したものとして無効になります(労働契約法第16条)。配置転換などを十分に検討しても代替手段がないという事情は、普通解雇の判断材料にはなり得ますが、それによって解雇が当然に有効になるわけではありません。有期労働契約の期間の途中で解雇する場合は、やむを得ない事由があるかを別に検討します(同法第17条)。
懲戒処分については、懲戒の事由と種類があらかじめ定められ周知されているか、その事由に当たるか、行為の態様に照らして処分が相当か、手続が適正かを確認します(労働契約法第15条)。後から設けた懲戒事由を、それより前の行為に遡って適用することはできません。また、Q&Aは、現職者から今後誓約書を取得し、後にその内容が事実と異なると判明した場合でも、「重要な経歴を詐称して雇用されたとき」という懲戒事由には当たらないと明示しています。
事実を調査するための自宅待機と、懲戒処分としての出勤停止は区別します。調査のための自宅待機は原則として賃金の支払を要し、支払を要しない例外に当たるかは具体的な事情によります。休業手当(労働基準法第26条)を支払えば常に足りるわけでもありません(Q&A、労働法制の留意点)。
解雇を検討する際の一般的な確認事項は、解雇前に確認する一般的な事項で解説しています。ただし、注意指導や改善の機会を与えるという一般的な考え方は、性暴力が疑われる場合に子どもとの接触を続ける理由にはなりません。
犯罪事実確認の情報を誰が管理し、いつ廃棄するか
閲覧権限と第三者提供の制限
犯罪事実確認の記録などを取り扱う情報管理責任者と取扱者は必要最小限の人数に限り、取扱いの権限、使用する端末、保存場所、持出しの可否、アクセスの記録、漏えい時の対応、廃棄の方法を規程で定めます(こども性暴力防止法第11条、同法施行規則第12条、こども家庭庁「情報管理措置について」)。犯罪の記録は専用のシステムの外に保存することを極力避けるものとされており、一般の人事共有フォルダに保存するものではありません。確認書そのものを保存しない運用とする場合でも、確認の実施状況に関する帳簿の作成などの義務は残ります。
こども性暴力防止法は、犯罪事実確認の記録などを目的外に利用し、又は第三者に提供することを原則として禁止しており、例外は裁判手続や犯罪の捜査など、法律が定める場合に限られます(同法第12条)。本人の同意があれば保護者、派遣元、他の法人に提供できるという仕組みではありません。宗教法人と学校法人が別の法人である場合、同じ系列であっても、法人間での共有を内部での共有として扱うことはできません。同じ法人の中でも、共有するのは防止措置の検討・実施に必要な最小限の関係者に限ります(Q&A)。保護者への説明が必要な場面でも、犯罪の記録を開示することと、子どもを守るために事故の経過や再発防止策を説明することは分けて考えます。
漏えい時の報告と本人への通知
確認の記録などの漏えい等やそのおそれ、違法な第三者提供やそのおそれなどが生じた場合に報告が必要かは、こども性暴力防止法第13条と同法施行規則第13条に基づいて判断します。「前科なし」の結果を記録した情報や、個人情報保護法上の個人データに当たらない記録も、この法律では報告の対象となり得ます。高度な暗号化などの措置が講じられている場合の扱いも確認します。
報告は、速報を「直ちに」、確報を事態を知った日から30日以内(不正の目的による行為が原因となる所定の場合は60日以内)に行います。施行ガイドラインにある速報の3日~5日以内という説明は運用上の目安であり、重大な事案で5日間待ってよいという意味ではありません。
個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要かは、個人情報の保護に関する法律第26条に基づいて別に判断します。さらに、同法の報告の対象とならない場合でも、こども性暴力防止法施行規則第14条第4項・第5項により、前科があるとの確認結果が記録された情報などについて、本人への通知が必要になる場合があります。個人情報保護法に基づく一般的な初動は個人情報漏えい時の初動と報告・本人通知で解説していますが、この特則も併せて確認します。
廃棄の期限と帳簿・定期報告
犯罪事実確認の記録などの廃棄・消去は、こども性暴力防止法第38条に定められており、期限は場面によって異なります。
- 通常の場合:確認日から5年を経過する日が属する年度の末日から30日以内
- 本人が離職した場合:離職の日から30日以内
- 採用に至らなかった場合など:申請書に記載した従事予定日(確認書の交付がそれより遅い場合は交付の日)から30日以内
- 学校・園の廃止などにより対象となる事業者でなくなった場合:その日から30日以内に、すべての記録
これらは、遅くとも廃棄・消去しなければならない期限であり、その時まで保存しなければならない期間ではありません。「全員の記録を一律に5年間保存する」「内定の取消しを決定した日から30日以内に廃棄する」といった整理は正確ではありません。
私立の学校・園の設置者は、確認の実施状況に関する帳簿を毎年度作成し、作成した日の翌日から起算して5年を経過する日が属する年度の末日まで保存します。帳簿は犯罪の記録そのものとは別のものであり、犯罪の記録を廃棄したことを理由に帳簿まで削除することはできません。また、確認の実施状況や情報管理の状況などについて定期的な報告が必要であり、認定事業者の定期報告には他の安全確保措置の実施状況も含まれます。報告の徴収や立入検査、是正の命令や公表の仕組みも設けられています(こども性暴力防止法第15条~第18条、第28条~第31条、同法施行規則第15条・第16条)。
性暴力が疑われる場合の初動と日常の予防
子どもの安全確保、調査、保護者への説明
性暴力が疑われる場合の調査と、被害が認められた場合の子どもの保護・支援は区別して進めます(こども性暴力防止法第6条、第7条)。子どもや保護者などから申告があった場合は、刑事裁判の確定を待たずに、疑いのある教職員等と子どもとの接触を避ける暫定的な措置を講じ、中立的な調査を並行して進めます。
子どもが自発的に話した内容は、話したとおりに記録します。誘導的な質問や同じ質問の繰り返しは避け、関係者の間での口裏合わせや記録の改変が生じないようにします(こども家庭庁掲載「こどもへの聴き取りに関する留意点〈知識編〉」)。犯罪の疑いがある場合は速やかに警察に相談・通報し、証拠の保全や、疑いのある教職員等から事情を聴く時期を調整します。生命や身体に危険が及ぶ緊急の場合は、110番に通報します。
保護者には、判明している事実、まだ確認できていない事項、講じている安全措置を分けて説明します。ただし、保護者に加害の疑いがある場合などは、機械的に通知することは避けます。被害が疑われる子どものプライバシーに配慮し、申告した人が不利益を受けないようにします(施行ガイドライン、準備ガイド)。
面談・相談・研修と既存の制度
犯罪事実確認で「該当なし」となっても、それで対応が完了するわけではありません。日常的な面談や観察、子どもや保護者が相談できる経路、教職員による内部での報告、研修、死角となる場所や私的な連絡の管理を継続します(こども性暴力防止法第5条~第8条)。研修は、準備ガイドが示すように座学と演習を組み合わせ、既存の研修と重なる部分を整理したうえで、犯罪事実確認や情報管理などこの法律に固有の事項を補います。
教員の採用では、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律(以下「教員性暴力等防止法」といいます)に基づく特定免許状失効者等データベースを内定前に活用し(同法第7条、第15条)、内定などの後に犯罪事実確認を行います。二つは別の制度であり、犯罪事実確認を行うことで、データベースの活用を省略することはできません。
教員性暴力等防止法の対象となる学校では、同法により、相談に応じた教職員等が犯罪の疑いがあると思うときの速やかな警察への通報、学校から設置者への直ちの通報と事実の確認・結果の報告、調査中の接触を避ける措置、設置者が専門的な協力を得て行う調査なども求められます(同法第18条、第19条)。同法の「学校」には幼稚園と幼保連携型認定こども園が含まれますが、保育所型・地方裁量型の認定こども園や民間の教室にまで、同法第18条の義務をそのまま当てはめることはできません(同法第2条)。
学校・園の体制整備について相談する際の資料
相談前に確認する資料
ご相談の際は、次の資料を、何を判断するために使うかと対応させて整理しておくと、論点を早く把握できます。
- 設置認可・認定に関する書類と運営主体の一覧:施設・事業ごとに、義務対象か、認定を検討する事業かを判定するため
- 職種別の子どもとの接触状況と、外部人材との契約:一律に対象となる職種と業務の実態から判断する人を分け、確認を行う主体を整理するため
- 対象者の名簿と、採用を決定した日・従事を始めた日:新たに従事させる人か施行時現職者かを区分し、確認の期限を判断するため
- 就業規則、労働契約書、職種を限定する合意の有無が分かる書類:配置転換の権限と、規程の変更手続を確認するため
- 募集要項、誓約書、内定通知書:採用時の説明・確認と内定の取消事由が整合しているかを確認するため
- 通報・相談・研修の手順と情報管理規程:既存の制度で不足する措置と、情報管理の体制を確認するため
資料がすべて揃っていなくても構いません。施行日や申請の時期が迫っている場合や、被害が疑われる事案への対応が必要な場合は、資料が揃うのを待たずにご相談ください。予約の段階では、犯罪事実確認の結果や被害が疑われる子どもの個人情報を、予約フォームに記載・添付しないでください。資料の受渡しの方法は、事前に確認します。就業規則の見直し、調査、懲戒など使用者側の労務の取扱いは、使用者側の労働法務の取扱いでご案内しています。
よくある質問
宗教法人が設置する幼稚園は、認定を受けるかどうかを選べますか。
選べません。学校教育法上の幼稚園であれば、宗教法人が設置していても義務対象です。幼稚園以外の事業は、事業ごとに義務対象か、認定の対象となり得るかを確認します。
現職の教職員全員について、施行日までに確認を終える必要がありますか。
施行日までに全員の確認を終える必要はありません。施行日に対象業務に従事している人など(施行時現職者)の確認の期限は、2029年12月24日です。ただし、申請は国が案内する時期に行い、相談の体制や研修などの他の措置をこの期限まで先送りできるわけではありません。施行日以後に新たに対象業務に従事させる人は、原則として業務を始めるまでに確認を終えます。
本人が同意すれば、確認の結果を系列の法人や保護者と共有できますか。
本人の同意があることを理由に共有することはできません。確認の記録の目的外利用と第三者提供は原則として禁止されており、別の法人であれば同じ系列でも内部での共有とは扱えません。同じ法人の中でも、共有は必要最小限の関係者に限ります。
現職者に特定性犯罪の前科があると判明した場合、直ちに解雇できますか。
直ちに解雇できるとは限りません。まず対象業務から外して子どもとの接触を避け、そのうえで、子どもと接しない業務への配置転換などの代替策を検討します。解雇が有効かどうかは、労働契約法第16条などに基づいて個別に判断されます。
相談のご案内
学校・園の施行準備、対象となる施設・職種の判定、採用書類や就業規則の見直し、該当や疑いが判明した場合の配置・処分の検討について、資料を確認しながら対応方針を整理することができます。相談方法・費用をご確認のうえ、ご予約ください。
予約フォームでのお申込みの受付と、弁護士が相談に対応する時間は異なります。また、ご相談の受付時に利益相反を確認し、同じ事案について設置者側と教職員側の双方を受任することはありません。
事務所紹介
- 法人名:弁護士法人ひょうご(兵庫県弁護士会所属)
- 従たる法律事務所:神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)
所属する弁護士の経歴・資格は、事務所の弁護士紹介でご確認いただけます。
参考資料
- 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(令和6年法律第69号・2026年12月25日施行版、e-Gov法令検索)
- 同法施行令(令和7年政令第440号、e-Gov法令検索)
- 同法施行規則(令和7年内閣府令第104号、e-Gov法令検索)
- こども家庭庁「こども性暴力防止法」(公式資料・ひな型の案内)
- こども家庭庁「こども性暴力防止法施行ガイドライン」(2026年9月改訂、PDF)
- こども家庭庁「こども性暴力防止法に関するQ&A」(2026年11月5日改訂、PDF)
- こども家庭庁「義務事業者用準備ガイドVer.1.2」(2026年10月23日、PDF)
- こども家庭庁「情報管理措置について」(PDF)
- こども家庭庁掲載「こども性暴力防止法に基づく防止措置と労働法制等を踏まえた留意点」(PDF)
- こども家庭庁掲載「こどもへの聴き取りに関する留意点〈知識編〉」(PDF)
- 兵庫県「こども性暴力防止法の施行」
- 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律(e-Gov法令検索)
- 学校教育法(e-Gov法令検索)
- 労働契約法(e-Gov法令検索)
- 労働基準法(e-Gov法令検索)
- 職業安定法(e-Gov法令検索)
- 個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索)
- 最高裁判所第二小法廷令和6年4月26日判決(令和5年(受)第604号)全文(PDF)
調査基準日:2026年11月7日
本法の制度施行日:2026年12月25日
本記事は、学校・園の設置者向けに、こども性暴力防止法への対応に関する一般的な情報を提供するものです。個別の事案の結論は、施設・事業の区分、職種と業務の実態、採用の経過、労働契約や就業規則の内容などにより異なります。本記事は同法の施行前に、調査基準日時点の法令・資料に基づいて作成したものであり、施行後の運用や資料の改訂により内容が変わることがあります。

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