学生募集の停止が理事会の議題に上ると、「募集をやめれば学校も法人もなくなるのか」「在学生の教育と教職員の雇用をどう守るか」「最後に残った財産はどうなるのか」という疑問が一度に生じます。本稿では、大学・短期大学を主な例として、募集停止、学校・学部等の廃止、設置者変更、合併、解散の違いと手続を整理し、資金繰りから判断の期限を逆算する方法を、学校法人の理事会・監事の立場から解説します。高等学校等にも共通する法人の手続も扱いますが、具体的な結論は、所轄庁、寄附行為の定め、在学生と財産の状況によって異なります。
この記事の要点
- 募集停止は新入生の受入れを止める段階であり、学校の廃止や法人の解散そのものではありません。在学生の教育が続く間は人件費・施設費等が残り、大学等では数年単位の工程になり得ますが、全ての法人に共通する所要年数はありません。
- 新たな入学者を受け入れる前に、教育の継続、雇用、学納金の返還や清算の費用、行政手続を一体で検討します。
- 理事会の決議による解散(任意解散)は所轄庁の認可によって、合併は所轄庁の認可と登記によって効力を生じます。
- 資金不足への対応や、財産で債務を完済できなくなった場合の破産手続開始の申立義務は、在学生の卒業まで先送りできるものではありません。
- 最初に所轄庁と寄附行為を特定し、学年別の在籍者数、雇用契約、自由に使用できる資金を確認したうえで、理事会に比較案と資金表を提出します。
募集停止を決める前に確認したいこと
募集停止と廃止・解散はどこが違うか
募集停止は、翌年度以降の新入生の募集を止める段階です。在学生が在籍している間、学校は存続し、教育を続けます。学校を廃止するには学校教育法上の手続が、学校法人を解散するには私立学校法上の手続が、それぞれ別に必要です。
複数の学校を設置する学校法人では、一つの学校や学部を廃止しても、直ちに法人の解散にはなりません。反対に、学校を他の法人の下で存続させつつ、元の法人は合併等によって消滅するという組合せもあります。そこで、検討の初期から次の三つを分けて整理します。
- 学校(学部・学科等を含みます)を存続させるか、廃止するか
- 学校法人を存続させるか、合併や解散によって消滅させるか
- 在学契約、雇用契約、資産・債務を、どの法人がどのような根拠で引き継ぐか
「募集停止を決めた時点で、学校の廃止も法人の解散も決まる」という理解は正確ではありません。他方で、募集停止は最後の入学者の学年を定め、残りの教育期間と費用の大枠を決める判断でもあります。その後の工程と資金の見通しを持たないまま決めることは避けるべきです。
資金が尽きる前のどの段階で判断するか
募集停止の後も、最後の在学生が卒業等により在籍しなくなるまで、教職員の人件費、施設の維持費、実習の費用は続きます。他方で、学生納付金の収入は学年進行とともに減り、大学等では補助金も募集停止に伴って減少し、又は交付されなくなることがあります。収入が先に細り、支出は後まで残るという構造です。
そのため、判断の時期は、自由に使用できる資金と、最後の在学生の教育終了と清算までに要する費用とを比べ、さらに機関決定、行政庁との協議、入学試験の日程、教職員・在学生への説明に要する準備期間を見込んで逆算します。新たな入学者を一度受け入れると、その学年の修業年限の分だけ教育期間が延びるため、少なくとも次の募集を確定させる前に、比較案と資金表を理事会に示すことが望まれます。具体的な試算の方法は、後の「資金繰りから判断期限を逆算する」で説明します。
学校・学部の廃止、設置者変更、合併、解散の比較
学校を残す選択肢と法人を残す選択肢
選択肢は、学校を残すか、法人を残すかによって分かれます。学校を存続させる方法には、他の学校法人への設置者変更や合併があります。法人を存続させる方法には、一部の学校・学部等だけを廃止する方法や、合併で存続する側の法人となる方法があります。学校も法人も存続させない場合が、学校の廃止と法人の解散です。
| 選択肢 | 法人と学校の扱い | 主な手続 | 資金・雇用上の注意 |
|---|---|---|---|
| 募集停止 | 法人も学校も存続し、在学生の教育を続ける。新入生の受入れだけを止める段階 | 理事会での決定。大学・学部等では学内の意思決定後速やかに文部科学省へ報告。収容定員を減らす学則の変更は別の手続 | 学生納付金は学年進行で減り、人件費・施設費は残る。雇用契約は当然には終了しない |
| 学校・学部等の廃止 | 当該学校・学部等はなくなるが、他に設置する学校があれば法人は存続し得る | 学校の廃止は原則として認可(学校教育法第4条第1項)。大学の学部・大学院の研究科・短期大学の学科の廃止は事前の届出(同条第2項第2号)。設置する学校・学部等を記載した寄附行為の変更(私立学校法第108条) | 最後の在学生の教育終了まで費用が続く。法人内の他の学校・部署への配置の可能性を検討する |
| 設置者変更 | 合併によらずに学校を他の学校法人へ移す。学校は存続し、移管元の法人も存続し得る | 学校教育法第4条第1項の認可。移す資産・債務・契約を特定し、必要な合意を得る | 認可だけで資産・債務・労働契約が当然に移るわけではない。転籍には原則として労働者の承諾を要する |
| 合併 | 存続法人又は新設法人が消滅法人の権利義務を包括的に承継する。学校は承継した法人の下で存続し得る | 理事会の決議と評議員会の意見聴取又は決議、所轄庁の認可、債権者保護手続、主たる事務所の所在地での登記。合併に伴う学校教育法第4条第1項の設置者変更の手続は不要 | 労働契約も承継される(私立学校法第130条)。合併後の労働条件の統一は別に検討する |
| 任意解散 | 法人が解散して清算に入る。設置する学校の廃止又は移管と併せて工程を組む | 理事会の決議と評議員会の意見聴取又は決議、所轄庁の認可(私立学校法第109条第3項)、清算 | 退職金、清算費用、債権者への弁済を見込む。財産で債務を完済できない場合は破産手続開始の申立義務がある |
「主な手続」の列は代表的なものであり、学校の種類、所轄庁、寄附行為の定めにより、ほかの手続が必要となることがあります。会社を含む法人一般について、資金繰りが悪化した段階で再建と清算のどちらを選ぶかの考え方は「資金繰り悪化時の再建・清算の判断」で整理しています。同記事は会社を中心とする一般的な整理であるため、学校法人に固有の認可、評議員会、在学生の保護、残余財産の扱いは、本稿の説明によってください。
認可と届出を取り違えない
学校の廃止や設置者の変更は、学校教育法第4条第1項により、原則として認可を要します。ただし、大学の学部、大学院の研究科、短期大学の学科の廃止は、同条第2項第2号により、認可ではなく事前の届出によります。大学そのものの廃止と学部等の廃止を一括して「全て認可が必要」と説明するのは正確ではありません。
大学や学部等の学生募集を停止する場合、文部科学省の大学の設置等に係る提出書類の作成の手引は、学内で意思決定をした後、速やかに報告することを求めています。この報告は、廃止の認可申請や届出とも、収容定員を減らすための学則の変更とも別の手続です。廃止の前に、学則から当該学部等の規定を削除しないよう注意します。
同手引によれば、大学等の廃止の認可申請は在学生がいなくなってから、学部等の廃止の届出は在学生がいなくなることが確定した時に行うものとされています。申請等の受付が随時であっても、実施日より前に手続を終える必要があります。もっとも、これは大学等についての扱いであり、高等学校等の提出の順序や時期は、所管する部署に確認します。
合併は、私立学校法第126条第3項の認可に加え、同法第131条により主たる事務所の所在地で登記をすることによって効力を生じます。文部科学省の合併認可申請に関する手引は、合併に伴う学校教育法第4条第1項の設置者変更の手続は不要としています。これに対し、合併によらずに学校を他の法人へ移す設置者変更では、認可を受けただけで資産、債務、労働契約等の全てが当然に移転するわけではありません。移転の対象を一つずつ特定し、契約の相手方や教職員の同意など、必要な合意を整えます。
理事会・評議員会と所轄庁の手続
最初に所轄庁と寄附行為を確認する
学校法人の所轄庁は、大学や高等専門学校を設置する法人では文部科学大臣、それ以外の法人では原則として都道府県知事です(私立学校法第4条)。
あわせて、自法人が同法第143条の「大臣所轄学校法人等」に当たるかを確認します。大臣所轄学校法人等には、文部科学大臣が所轄する法人のほか、収益や負債の規模、広域性等について私立学校法施行令第3条の基準に該当する知事所轄の法人も含まれます。これに当たっても、所轄庁が当然に文部科学大臣に変わるわけではありません。該当するかどうかで評議員会の関与の仕方が変わるため、現行の寄附行為、設置する学校の一覧、直近の財務数値を政令の基準と照合しておきます。
理事会決議と評議員会の意見聴取・決議
募集停止のような重要な組織・事業の判断を、理事長個人の決定だけで進めることは適切ではありません。私立学校法第36条は、理事会の職務と、理事会が理事に委任できない重要な事項を定めています。募集停止に伴う判断は、重要な組織の変更、事業計画・予算、重要な資産の処分、寄附行為の変更などに及ぶことがあるため、論点ごとに必要な理事会の決議と、評議員会への事前の意見聴取等の要否を確認します。もっとも、募集停止の全てが同法第150条の評議員会の決議事項に当たるわけではありません。
| 対象 | 理事会 | 評議員会 |
|---|---|---|
| 任意解散 | 理事の総数の3分の2以上の多数(第42条第2項第2号)。寄附行為でこれを上回る割合を定めることができる | 大臣所轄学校法人等では評議員会の決議が必要(第150条)。それ以外の法人では、理事会の決議に先立って意見を聴く(第109条第2項) |
| 合併 | 理事の総数の3分の2以上の多数(第42条第2項第2号)。寄附行為でこれを上回る割合を定めることができる | 大臣所轄学校法人等では評議員会の決議が必要(第150条)。それ以外の法人では、理事会の決議に先立って意見を聴く(第126条第2項) |
| 寄附行為の変更 | 議決に加わることができる理事の3分の2以上の多数(第42条第2項第1号)。寄附行為でこれを上回る割合を定めることができる | 大臣所轄学校法人等では、軽微な変更を除き評議員会の決議が必要(第150条)。それ以外の法人では、あらかじめ意見を聴く(第108条第2項) |
| 募集停止等の判断 | 重要な組織・事業の判断として、第36条の職務と委任できない事項に照らして決議する | 募集停止の決定それ自体は第150条に列挙された事項ではない。事業計画・予算や寄附行為の変更に及ぶ部分は、各規定と寄附行為の定めに従う |
理事会の特別多数は、解散・合併では「理事の総数」、寄附行為の変更では「議決に加わることができる理事」の数を基礎とするため、母数を取り違えないよう注意します。特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません(同法第42条第3項)。寄附行為の変更は、軽微な変更として文部科学省令で定めるものを除き、所轄庁の認可を受けなければ効力を生じないため(同法第108条第3項)、学校・学部等の廃止に伴う変更が認可と届出のいずれに当たるかも所轄庁に確認します。
評議員会の関与は、法人の区分によって異なります。大臣所轄学校法人等では、理事会の決議による解散や合併に評議員会の決議が必要であり、この場合には事前の意見聴取の規定は適用されません(同法第150条)。意見聴取と決議の両方を重ねて行う必要があると説明するのは正確ではありません。それ以外の法人では、理事会の決議に先立って評議員会の意見を聴くのが原則ですが、寄附行為で評議員会の決議を要すると定めている場合もあるため、寄附行為の定めを確認します。
評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行います(同法第76条第1項)。文部科学省の寄附行為作成例は、評議員会の決議要件を寄附行為で加重し、又は軽減することはできないとしており、寄附行為で割合を引き上げることができる理事会の特別多数とは扱いが異なります。招集の手続、定足数、特別の利害関係を有する評議員の有無、議事録の記載もあわせて確認します。
申請、公告、債権者保護を工程表に入れる
理事会の決議による解散と、目的たる事業の成功の不能による解散は、所轄庁の認可を受けなければ効力を生じません(同法第109条第3項)。所轄庁は、この認可をする前に私立学校審議会等の意見を聴くこととされています(同条第4項)。
合併は、前述のとおり所轄庁の認可(同法第126条第3項)と登記(同法第131条)によって効力を生じます。第126条には第109条第4項と同じ意見聴取の規定は置かれていないため、同項を根拠に「合併でも審議会等の意見聴取が常に行われる」と説明するのは正確ではありません。実際の審議の有無や日程は、所轄庁に照会します。
合併では、認可の通知があった日から2週間以内に財産目録と貸借対照表を作成し、同じ期間内に、債権者に対して異議があれば一定の期間内に述べるよう公告するとともに、判明している債権者には各別に催告します。異議を述べることができる期間は2か月以上です(同法第127条)。異議を述べた債権者には、弁済、相当の担保の提供又は所定の財産の信託が必要ですが、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りではありません(同法第128条第2項)。
この2か月は、合併全体の所要期間ではありません。相手方の調査と交渉、双方の機関決定、認可申請と審査、債権者保護手続、登記までを一つの工程表に並べ、どの段階が全体の日程を左右するかを確認します。
在学生の教育と学納金をどう扱うか
卒業までの教育条件を維持できるか
大学の設置等に関する前述の手引は、募集停止の報告に当たって、募集停止後の教育条件、教職員の身分保障、施設設備の取扱い等を検討項目としています。これらは報告のための形式にとどまらず、最後の在学生まで教育を続けられるかを点検する項目です。教育継続の計画には、少なくとも次の事項を入れます。
- 学年別の在籍者数と、休学・留年・復学の見込み
- 実習や資格取得に関わる課程の実施体制と実習先
- 各年度に必要な教員・職員の数と、使用する施設・設備
- 学籍に関する記録の保管と、卒業後の証明書の発行体制
最終学年の標準修業年限だけを前提に資金や人員の手当てを打ち切る計画では、留年者や休学から復学した学生への教育を確保できなくなるおそれがあります。日本私立学校振興・共済事業団(以下「私学事業団」といいます)の学校法人の経営改善等のためのハンドブックも撤退時の在学生への対応を取り上げていますが、個々の学生にどこまでの教育を提供すべきか、その負担がどの程度になるかは、在学契約の内容等によって判断します。
転学支援と卒業後の証明書発行
教育の継続が難しい場合には、転学の支援を検討します。転学は、学校が決めれば自動的に成立するものではありません。受入校の有無と受入れの条件、既に修得した単位の認定の範囲、学費等の費用を誰がどこまで負担するか、通学の負担を、所管する部署や受入校と調整しながら具体化します。
学校を廃止した後も、卒業生や転学した学生から、成績や在籍に関する証明書を求められることがあります。学籍に関する記録をどの法人が保管し、どこが証明書を発行するか、その費用を誰が負担するかを、廃止までの工程と資金表に入れておきます。
募集停止だけで学納金の返還が決まるか
学納金の扱いを考える出発点として、最高裁判所第二小法廷平成18年11月27日判決(平成17年(受)第1158号ほか・民集60巻9号3437頁)があります。同判決は、学生側が入学を辞退し、納付済みの学納金を返還しない旨の特約の効力等が争われた事件です。同判決は、在学契約を、大学が教育役務を提供し、そのために必要な教育施設等を利用させる一方、学生がその対価を支払うことを中核とする契約と捉え、入学金については、特段の事情のない限り、大学に入学し得る地位を取得するための対価としての性質を有するとしています。
もっとも、同判決は学生が自ら入学を辞退した場面を扱ったものです。そこで示された「3月31日まで」という時期の区切りや、入学金を返還しなくてよい場合があるという判断を、学校側の廃止によって教育を提供できなくなる場面にそのまま当てはめることはできません。反対に、募集停止を決めたことだけで、学納金の全額返還や在学契約の解除が当然に生じるわけでもありません。
実際の検討では、学則・募集要項等の定め、入学時や募集停止時の説明の内容、提供済みの教育と未提供の教育、既に納付された額、転学支援の内容を照合します。学校側の事情で約束した教育を提供できなくなる場合には、民法第415条(債務不履行による損害賠償)、第542条(催告によらない解除)、第545条(解除の効果)等に基づく解除・返還・損害賠償の可否を、在学契約の内容に即して別に検討します。成立の要件や帰責事由の要否は請求の根拠ごとに異なるため、一律の返還率を示すことはできず、具体的な結論は個別の検討によります。
教職員の雇用と退職金の財源
募集停止と雇用終了を区別する
募集停止や法人の経営判断だけで、教職員との雇用契約が終了するわけではありません。経営上の理由による解雇(いわゆる整理解雇)は、労働契約法第16条を基礎に、人員整理の必要性、解雇を回避する努力、対象者の選び方の合理性、説明・協議等の手続の妥当性を踏まえて判断されます(厚生労働省「整理解雇とはどのようなものですか」)。四つの事項を形式的に確認すれば適法になるという性質のものではありません。
有期の労働契約の途中で解雇する場合は同法第17条、期間満了で契約を更新しない雇止めは同法第19条の問題として、別に検討します。全ての学校を廃止する場合と一つの学部を廃止する場合とでは、法人内に配置できる職場があるかどうかが大きく異なります。職種や勤務地を限定する合意の有無、就業規則や労働協約の定めも結論に影響します。賃金や退職金の規程を引き下げる変更も、経営判断だけで当然に有効となるものではなく、同法第8条から第10条までを踏まえて個別に検討します。
役員報酬や管理費の見直し、配置転換、希望退職の募集など、解雇を避けるために検討した措置とその経過は、理事会の資料や議事録として保存しておきます。教職員の雇用調整を伴う場合は、使用者側の労働法務の案内もご参照ください。
配置転換、転籍、労働組合との協議
労働組合から団体交渉を申し入れられた場合、使用者は正当な理由なくこれを拒むことはできません(労働組合法第7条第2号)。理事会で決定済みであることや、説明会を開催したことだけを理由に交渉を拒むことはせず、提示した説明資料、検討した代替案、協議の日程と回答の内容を記録します。
法人内の他の学校や部署への配置転換と、他の法人への転籍は、同じものではありません。合併の場合、労働契約は存続法人又は新設法人に承継されます(私立学校法第130条)。これに対し、合併によらずに学校や事業を他の法人へ移す場合の転籍は、民法第625条第1項により、労働者の承諾を得ることが原則です。厚生労働省の事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針も、事業譲渡に伴う転籍について、労働者の承諾を得ることや事前の説明・協議に関する留意事項を示しています。ただし、学校法人の合併は私立学校法の規定によるため、同指針の合併に関する記述をそのまま当てはめるものではありません。
離職者が多数に及ぶ場合に必要となる届出等の手続も、人数と時期に応じて別途確認します。
退職金の支払額と外部制度の入金を分ける
資金表では、退職金規程に基づいて法人が支払う見込み額と、外部の退職金制度から交付される見込み額を、別々の行に計上します。外部制度による交付は、加入している法人と対象となる教職員に限られます。高等学校等では大学と加入する制度が異なることもあるため、各制度の規程で確認します。
例えば、公益財団法人私立大学退職金財団の退職資金交付業務方法書には、資格を喪失した場合の特別納付金(第10条の2)や、全ての大学等の募集停止等を決めた場合の交付の留保(第12条第4項)と、これに関する報告(第18条第3項)の定めがあります。募集停止をしても交付金が予定どおり全額入金されるという前提は置かないようにします。財団の交付条件と入金の時期、法人が納める納付金、法人自身が負う退職金の支払債務を、それぞれ区別して整理します。
法人解散後の清算と残余財産
清算人、公告、判明している債権者への催告
合併により解散する法人は、通常の清算の対象となりません(私立学校法第111条)。通常の清算では理事が清算人となるのが原則ですが、寄附行為に別段の定めがある場合などの例外があり、破産手続開始の決定や解散命令による解散の場合にまで一律に理事が清算人となるわけではありません(同法第112条第1項)。
清算人は、清算人に就任した日(条文上は「就職の日」)から2か月以内に、少なくとも3回の公告で、債権者に対し一定の期間内に債権を申し出るよう催告します。その期間は2か月以上とし、期間内に申出がなければ清算から除斥される旨を公告に付記します(同法第117条第1項・第2項)。公告は官報に掲載して行い(同条第4項)、判明している債権者には各別に申出を催告しなければなりません(同条第3項)。判明している債権者は、申出がないことだけを理由に除斥することはできません(同条第2項ただし書)。自校のウェブサイトへの掲載だけで、これらの公告や催告に代えることはできません。
合併の際の債権者保護手続(同法第127条・第128条)とは、根拠も期間の起算点も異なります。両者を混同しないよう、工程表では別の行として管理します。
債務を完済できない場合
学校法人がその債務につきその財産をもって完済することができなくなった場合、理事は直ちに破産手続開始の申立てをしなければなりません(同法第110条第2項)。清算中に、財産が債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人が直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を官報に公告します(同法第119条第1項・第4項)。申立ての義務を負う者は、解散前は理事、清算中は清算人であり、両者を区別して整理します。
もっとも、赤字の決算、定員割れ、帳簿上の数値、短期の資金不足だけで、この状態に当たると即断することはできません。資産を現金化できる見込みの額、債務の総額と弁済期、支払の状況を精査する必要があります。他方で、条文は「直ちに」申立てをすべきものとしており、教育継続の計画があることや合併等の交渉中であることを理由に先送りできる定めはありません。資金表で危険が見えた段階で、速やかに個別の検討に入ります。
残った財産は誰に帰属するか
解散した学校法人の残余財産は、合併と破産手続開始の決定による解散の場合を除き、清算結了の届出の時に、寄附行為の定めるところにより、その帰属すべき者に帰属します(同法第125条)。帰属すべき者は、学校法人その他教育の事業を行う者のうちから選定されるようにしなければなりません(同法第23条第3項)。
したがって、創立者や理事であることだけを理由に、出資の払戻しのように財産を受け取ることはできません。また、評議員会などの機関が寄附行為を離れて受取人を自由に選べる仕組みでもありません。寄附行為の定めにより処分されない財産は国庫に帰属し、同条の定める私立学校教育の助成の仕組みに従って扱われます。現行の寄附行為が残余財産の帰属先をどのように定めているかを早い段階で確認し、合併や設置者変更の相手方となり得る法人の検討とあわせて整理しておきます。
資金繰りから判断期限を逆算する
決算上の資産と使用できる資金を分ける
決算書の収支差額、貸借対照表の資産額、資金の残高は、同じものではありません。学校法人会計基準に基づく資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表を突き合わせ、月次の資金繰りに落とし込みます。基本金は、現金を積み立てた額を示すものではありません。
次に、資金繰りに使える額を別に算定します。特定資産として区分した資金、有価証券、処分に制約のある不動産、使途を指定された寄付金、担保や借入契約上の拘束がある資産は、帳簿上にあっても自由に使えるとは限りません。不動産の売却、寄付、借入れ、外部からの支援金も、確定していなければ収入として扱いません。
大学等では、募集停止後の私立大学等経常費補助金について、不交付を原則としつつ例外を設ける取扱いがあります(私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準)。該当する年度の要件を確認するまでは、継続して交付される前提で収入に入れないようにします。施設等を処分する場合の補助金の条件や返還の要否も、個別の交付決定等で確認します。全ての補助金が当然に返還の対象となるわけではありません。退職金の財源は、前述のとおり、法人の支払見込みと外部制度の交付見込みを分けて計上します。
教育継続と清算までの資金表を作る
資金表は、直近の期間を月次で作り、支払に窮するおそれが近い場合には週次の表を補助的に用います。そのうえで、最後の在学生の教育が終わり、清算が結了するまでの複数年度の計画と接続します。法定の様式や公式の算式があるわけではないため、理事会が判断に使える形に設計します。計上する主な項目は次のとおりです。
- 収入:学年別の学生納付金、補助金等の入金見込み
- 教育継続の支出:人件費、施設の維持費、実習の費用
- 財務上の支出:借入金の元金返済
- 廃止・清算に伴う支出:退職金、学納金の返還や転学支援の費用、原状回復、記録の保管、清算手続の費用
- 予備費
会計上の減価償却費は資金の流出を伴わない一方、借入金の元金返済は費用とならなくても資金が流出します。両者を取り違えると、資金の見通しを誤ります。
あわせて、学年別の在籍者数、入学定員と収容定員の充足状況、経常収支、教育活動に係る資金収支、月末時点の使用可能資金、退職金の支払予定などを継続して確認します。ただし、単一の赤字率や定員充足率が法律上の解散の基準になるわけではありません。また、私学事業団の資料にある「運用資産」等の定義と、本稿でいう「自由に使用できる資金」は同じものではないため、数値を転記する際は定義をそろえます。
仮定の数値で着手期限を試算する
次の設例は、考え方を示すための仮定の数値であり、実在の学校、当事務所の取扱事例、統計上の平均値に基づくものではありません。
| 項目 | 金額 | 前提 |
|---|---|---|
| 使用可能資金 | 8.0 | 特定資産や使途に拘束のある資金を除いた、自由に使用できる額と仮定 |
| 教育継続の純支出 | 4.4 | 募集停止後の4年度分(0.8+1.0+1.2+1.4)。通常の教職員給与等を含む |
| 退職金 | 1.2 | 教育継続の純支出とは別枠で計上し、二重計上しない。交付条件と時期を確認できていない前提で、外部制度からの交付見込みは差し引いていない |
| 返還・転学・清算費用 | 0.4 | 学納金の返還、転学支援、清算に要する費用の合計 |
| 借入金の元金返済 | 0.7 | 募集停止後の期間中の返済額 |
| 予備費 | 0.3 | 見込み違いに備える額 |
| 必要額の合計 | 7.0 | 募集停止後等に必要な額(4.4+1.2+0.4+0.7+0.3) |
| 資金余力 | 1.0 | 8.0-7.0 |
募集停止後の計上期間が始まる前の準備期間中にも、資金の純流出が毎月0.2億円続くと仮定すると、資金余力1.0億円は、1.0÷0.2=5か月で尽きます。これは、置いた仮定の下で資金余力がなくなるまでの月数であり、法律上の期限でも、「あと5か月待てる」という意味でもありません。
さらに、機関決定や行政庁との協議などの事前の工程に6か月を要すると仮定すると、準備期間中の流出は0.2×6=1.2億円となり、募集停止後等に必要な7.0億円と合わせて8.2億円が必要になります。使用可能資金8.0億円に対して0.2億円が不足するため、この設例では、今すぐ着手しても当初の案のままでは資金が足りません。資金の確保、工程や費用の見直し、学校の移管案などを直ちに検討すべき局面です。
実際の試算では、準備期間と募集停止後の期間の境目を月単位で設定し、学生納付金の入金時期の偏り、補助金の変更、新たな入学者を受け入れた場合の教育期間の延長、教職員の退職の時期、手元に最低限残すべき資金を反映させます。6か月は認可の標準的な期間を示すものではなく、6か月後に募集停止ができるという意味でもありません。資金が不足する月、入学試験の募集と各種申請の日程、関係者の合意形成に要する期間のうち、最も早く制約となるものを着手の判断に用います。
なお、資金表の上で教育継続や退職金のための資金を留保しておくことと、特定の債権者に法的な優先権を与えることは別の問題です。一部の債権者への恣意的な先払いや、財産の移転によって資金を確保しようとすることは避ける必要があります。
比較案と資金表を理事会に諮る前に
選択肢の比較表と資金表を理事会に提出する前に、所轄庁の区分、機関決定の要件、雇用と清算に関する法的な論点を、手元の資料を基に整理することができます。
相談前に整理する資料と相談先
理事会・監事が共通して確認する資料
理事会と監事が同じ資料を基に判断の経過を確認できるよう、資料ごとに何を判断するためのものかを明らかにしておきます。
- 寄附行為、関係規程、理事会・評議員会の議事録:誰が、どの決議要件で決めることができるか
- 設置認可・届出に関する書類:学校・学部等ごとに必要な手続
- 学年別の在籍者・休学者等の一覧、学則、募集要項:教育継続の計画と学納金の扱い
- 雇用契約書、就業規則、退職金規程、労働協約:雇用調整の方法と費用
- 決算書、資金繰り表、資産の明細、借入契約、担保の内容、補助金の交付条件:実行に充てることができる財源
- 相手方や関係者との交渉の経過:代替案と説明の検証
個人情報を含む資料は、検討に必要な範囲に絞ります。資料がそろうまで相談を待つ必要はなく、資金表で危険が見えている場合は、手元の資料で早めに相談することが大切です。監事の権限や責任の詳細は本稿では扱いませんが、根拠資料と意思決定の経過を監事とも共有しておくことは、後日の検証に役立ちます。
私学事業団と所轄庁への相談
私学事業団の私学経営情報センターは、学校法人の経営相談のほか、財務分析や経営改善計画の策定に関する支援を案内しています(私学事業団の経営相談・支援)。
また、私学事業団には、合併や学校の設置者変更等に向けて相手先の紹介を行う制度があります(学校法人の合併等紹介業務)。対象は大学・短期大学・高等専門学校を設置する学校法人で、基本的に秘密保持の枠組みの下で希望を登録し、相手方との顔合わせまでを支援するものです。合併等の成立を保証するものではなく、対価等の条件交渉、法的な調査、認可の手続を代わりに行うものでもありません。対象や最新の利用条件は、公式の案内で確認してください。
所轄庁への事前相談は、学校の種類、法人の所轄、案件の手続を分けて行います。兵庫県内に所在する大学等であっても、法人の所轄庁が文部科学大臣であれば、県内に所在することだけを理由に県へ法人の認可申請をするわけではありません。一方、知事所轄の法人や学校に関する相談は、兵庫県の私立学校に関する問い合わせ先で学校の種類ごとの窓口を確認します。合併に知事所轄の学校や法人が関係する場合には、文部科学省の合併認可申請に関する手引にある知事から大臣への進達等の扱いも確認します。
工程が数年にわたる場合には、理事会の判断や対外的な説明を継続して点検する体制も検討に値します。当事務所では、法人運営に関する継続的な法律相談についてもご案内しています。
よくある質問
募集停止を決めれば、教職員を直ちに解雇できますか。
募集停止を決めたことだけで、雇用契約が終了したり、解雇が有効になったりするわけではありません。経営上の理由による解雇は、労働契約法第16条を基礎に、人員整理の必要性、解雇を回避する努力、人選の合理性、手続の妥当性を踏まえて判断されます。有期契約の途中での解雇や雇止めは、同法第17条・第19条の問題として別に検討します。
評議員会は、解散や合併について意見を聴くだけでよいのですか。
法人によって異なります。大臣所轄学校法人等では、理事会の決議による解散や合併に評議員会の決議が必要であり、その場合は事前の意見聴取の規定は適用されません(私立学校法第150条)。それ以外の法人では、理事会の決議に先立って評議員会の意見を聴くのが原則ですが、寄附行為で評議員会の決議を要すると定めている場合があります。
解散後に残った財産を、創立者に戻すことはできますか。
創立者や理事であることだけを理由に、出資の払戻しのように財産を受け取ることはできません。通常の清算を経た残余財産は寄附行為で定める帰属者に帰属し、帰属者は学校法人その他教育の事業を行う者のうちから選定されるものとされています(私立学校法第23条第3項・第125条)。寄附行為の定めにより処分されない財産は、国庫に帰属します。
資金繰りが厳しくても、在学生が卒業するまで破産手続開始の申立てを待てますか。
学校法人が財産をもって債務を完済できなくなった場合、理事は直ちに破産手続開始の申立てをしなければならず(私立学校法第110条第2項)、教育継続の計画や交渉中であることを理由に先送りできる定めはありません。一方で、赤字や短期の資金不足だけでこの状態に当たると即断せず、資産を現金化できる見込みの額、債務、支払の状況を精査します。資金表で危険が見えた段階で、速やかに個別の検討に入ることが大切です。
学校法人側のご相談予約
当事務所では、学校法人の理事会・監事の側からのご相談を、予約のうえで承っています。募集停止、学校・学部等の廃止、設置者変更、合併、解散のいずれを選ぶかを検討している段階でも、資料を基に、手続の順序と判断の時期を整理することができます。
ご予約の際は、利益相反の確認のため、法人名、ご相談者の氏名と役職、相手方となる者の名称、ご相談の概要と期限をお知らせください。確認が済むまで、在学生や教職員の個人情報を含む資料はお送りにならないでください。同じ案件で利害が対立する双方からご相談をお受けすることはできません。ご予約やご相談だけで委任契約が成立するものではなく、法律上の期限が延びるものでもありません。
ご相談の流れと弁護士費用は、次の各ページに掲載しています。
事務所のご案内
弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)
所属する弁護士については、事務所の弁護士紹介をご覧ください。
参考資料
- 私立学校法(昭和24年法律第270号)|e-Gov法令検索
- 私立学校法施行令|e-Gov法令検索
- 学校教育法(昭和22年法律第26号)|e-Gov法令検索
- 文部科学省「寄附行為作成例(文部科学大臣所轄学校法人向け)」(PDF)
- 文部科学省「学校法人の寄附行為の認可及び寄附行為変更の認可申請書類の作成等に関する手引 第3部 学校法人の合併認可申請」令和8年8月改訂版(PDF)
- 文部科学省「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引(令和10年度開設用)」一般注意事項(PDF)
- 文部科学省「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引(令和10年度開設用)」その他(PDF)
- 日本私立学校振興・共済事業団「学校法人の経営改善等のためのハンドブック(第3次改訂版)」(PDF)
- 最高裁判所第二小法廷平成18年11月27日判決(平成17年(受)第1158号ほか)判決全文(PDF)
- 民法|e-Gov法令検索
- 労働契約法|e-Gov法令検索
- 労働組合法|e-Gov法令検索
- 厚生労働省「整理解雇とはどのようなものですか」(スタートアップ労働条件)
- 厚生労働省「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」(PDF)
- 公益財団法人私立大学退職金財団「退職資金交付業務方法書」(PDF)
- 日本私立学校振興・共済事業団「私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準」令和7年度(PDF)
- 学校法人会計基準|e-Gov法令検索
本稿は2026年11月7日時点の法令・公表資料に基づきます。法令の改正、行政の運用、補助金や退職金制度の要件は変わることがあるため、実際の手続の前に最新の内容を確認してください。本稿は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての結論は、寄附行為、所轄庁、在学生・教職員・財産の状況等により異なります。

24時間365日受付