従業員本人ではなく退職代行業者から「本日付で退職する」「今後は本人に直接連絡しないでほしい」と連絡を受けると、会社としては、誰と何を話せばよいのか、いつ雇用が終わるのかが問題になります。最初に分けて考えるべきなのは、退職の意思表示を受け取ることと、連絡してきた相手を退職条件の交渉窓口として扱うことです。この記事では、連絡直後の確認事項、弁護士・労働組合・民間業者の違い、退職の効力が生じる時期、有給休暇・給与・貸与品・各種届出の進め方、損害賠償を検討する際の注意点を、会社側の視点から順に整理します。民間企業に雇用されている労働者の退職を前提とし、公務員の退職、役員の退任、業務委託契約の終了は扱いません。結論は、雇用契約の期間、通知の内容、相手の資格と権限などの個別事情により異なります。
この記事の要点
- 民間業者から届いた退職の通知でも、本人の意思を伝えるものであれば、退職の意思表示として効力を持ち得ます。受け取って記録することと、退職条件に合意することは別です。
- 報酬を得て退職代行を行う民間業者は、本人の意思を伝えることはできても、本人に代わって退職日や金銭の条件を交渉し、合意することはできません。条件の協議は本人又は代理権のある弁護士などと行い、労働組合からの団体交渉の申入れには別に誠実に対応します。
- 期間の定めがない雇用では、退職の申入れが会社に到達してから2週間を経過すると、会社の承諾がなくても雇用は終了します。有期雇用では別の規律を確認します。
- 年次有給休暇、最終給与、雇用保険・社会保険の届出は、引継ぎや貸与品の返却と切り離し、法令の期限に沿って進めます。
- 損害賠償は、具体的な義務違反、損害、因果関係を資料で示せるかを検討し、違約金の定めや給与からの控除で処理しません。
退職代行から連絡が来た直後に会社がすること
連絡を受けた直後は、通知の受領と記録、本人の意思と相手の権限の確認、退職条件の交渉、法令で期限が定められた手続の四つを分けて進めます。これらを一度に処理しようとすると、受領の返事が条件への合意と受け取られたり、交渉がまとまるまで届出を止めてしまったりするおそれがあります。最初の連絡の段階で、次の事項を確認しておきます。
- 通知が届いた日時と方法、通知の原文(メールや書面は原本やデータを保存し、電話は日時・相手・内容を記録します)
- 本人による一方的な退職(辞職)の通知か、会社の承諾を求める合意退職の申込みか
- 本人の意思を確認できる資料(通知書、本人が作成した文書、委任関係の資料など)
- 雇用契約の期間の定めの有無と、有期雇用であれば契約期間とその初日
- 本人が希望する退職日と最終出勤日
- 年次有給休暇の残日数と、取得を希望する日
- 相手の要求事項と回答期限(相手が指定した期限と、法令上の期限を分けて記録します)
- 連絡してきた者の資格と権限(弁護士、労働組合、民間業者のいずれか、委任の範囲)
連絡を記録し、本人の意思と通知内容を確認する
退職の意思表示は、相手方に到達した時から効力を生じます(民法第97条第1項)。本人が自ら決めた退職の意思を業者がそのまま伝える場合、それは本人の意思表示を運ぶもの(使者)であり、本人に代わって条件を決める代理とは区別されます。民間業者から届いたという理由だけで、退職の通知を無効として扱うことはできません。また、相手方が正当な理由なく通知の到達を妨げたときは、通常到達すべきであった時に到達したものとみなされるため(同条第2項)、連絡を一律に拒むことは適切ではありません。なお、通知が到達した日と雇用が終了する日は別であり、雇用が終了する日は契約の種類と通知の内容によって決まります。
確認するのは、誰の退職か、本人の意思によるものか、どのような内容の通知か(退職日の指定の有無など)です。通知書、本人が作成した文書、委任関係の資料などで確認します。特定の様式や押印が法律上一律に求められているわけではありません。確認のための資料が後日届いた場合でも、その日を退職の申入れの日として機械的に扱い直すことは避けます。
本人への直接の連絡は、法律で一律に禁止されているわけではありませんが、常に必要というわけでもありません。業者や代理人を通じて本人の意思を確認できるなら、その方法で足ります。本人に連絡する場合も、目的と事項を絞り、体調やハラスメントの申告の有無に配慮します。確認を理由とした繰り返しの電話、家族や同僚を通じた働き掛け、出社の強要は、紛争を広げるおそれがあるため避けてください。
退職日、出勤、有給休暇、金銭請求を切り分ける
通知には、退職日の希望、年次有給休暇の取得、未払賃金の支払、離職票の送付、貸与品の返却方法など、性質の異なる事項が併せて書かれていることがあります。通知を受け取ったと返事をすることは、これらすべてに同意することを意味しません。
社内では、退職日(雇用が終わる日)、最終出勤日と年休、金銭(最終給与、未払賃金の主張、立替金など)、貸与品と引継ぎ、法定の届出を別々の項目として管理し、項目ごとに担当者と期限を決めます。その場で答えられない事項は、確認したうえで回答すると伝えれば足ります。
交渉相手は弁護士、労働組合、民間業者で異なる
連絡してきた者の肩書きや名称だけで判断せず、実際に誰が、どの権限で、何をしようとしているのかを確認します。代理人の意思表示が本人に効力を生じるのは、代理人がその権限内で本人のためにすることを示した場合であり(民法第99条第1項)、弁護士であっても、本人から受任した範囲を確認する必要があります。書面の表題ではなく、要求の内容と委任の範囲を見ます。ここでいう民間業者は、弁護士・弁護士法人や労働組合ではない事業者をいいます。
| 相手の類型 | できること・限界 | 会社が確認すること |
|---|---|---|
| 弁護士 | 本人から委任を受けた範囲で、退職日、年次有給休暇、未払賃金、損害賠償の有無などについて本人に代わって交渉し、合意することができます。 | 受任通知や委任状から委任の範囲を確認し、その範囲の事項は弁護士と協議します。 |
| 労働組合 | 組合の代表者や組合から委任を受けた者は、組合員の労働条件などについて団体交渉をする権限を持ちます。会社は正当な理由なく団体交渉を拒めませんが、要求に同意する義務まではありません。 | 組合の実体、対象者の加入、申入事項、交渉担当者の権限を合理的な範囲で確認します。 |
| 民間業者 | 本人が決めた退職の意思や希望を伝えることはできます。報酬を得る目的で、本人に代わって退職日、未払賃金、年休の扱い、損害賠償などを交渉し、合意することを業として行うことは、法律に別段の定めがある場合を除き禁止されています。 | 本人の通知内容、業者への依頼内容、対象者、希望退職日を確認し、条件の協議が必要な事項は本人又は代理権のある者と行います。 |
| 監修・提携の表示 | 民間業者が「弁護士監修」「労組提携」と表示していても、その業者自身に交渉の権限が生じるわけではありません。 | 実際に連絡してきたのが業者の担当者か、受任した弁護士か、労働組合かを確認します。 |
表は一般的な整理です。同じ業者名で連絡が続いていても、途中から弁護士が受任したり、労働組合が団体交渉を申し入れたりすることがあるため、連絡のたびに主体と権限を確認します。
弁護士と民間業者の違い
弁護士法第72条は、弁護士又は弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、一般の法律事件に関して代理、和解その他の法律事務を取り扱うことや、これらの周旋をすることを業とすることを、法律に別段の定めがある場合を除いて禁止しています。退職代行で問題になるのは、本人の意思の伝達と、本人に代わる交渉との線引きです。
本人が決めた退職日や年休の取得希望日を、そのまま会社に伝えることは伝達にあたります。これに対し、会社の回答を受けて退職日をずらす、未払賃金の額を詰める、損害賠償を請求しない代わりに一定の条件を約束させる、といった判断・譲歩・合意の取りまとめを本人に代わって行うことは交渉にあたり、報酬を得て退職代行を行う通常の民間業者には任せられません。東京弁護士会の非弁護士取締委員会も、退職代行サービスと弁護士法違反について解説を公表しています。
会社が民間業者からの連絡を受け、伝えられた内容を確認すること自体が問題になるわけではありません。ただし、業者との間で退職条件を取り決めると、後になって本人との間で認識が食い違うおそれがあります。条件の協議が必要な事項は、本人又は本人から委任を受けた弁護士などと行う旨を伝えます。民間業者への返信は、次の事項にとどめると整理しやすくなります。
- 連絡(通知)を受け取ったこと
- 確認したい事項(本人の通知内容、業者への依頼内容、対象者、希望退職日)
- 会社の担当窓口(部署、担当者、連絡方法)
- 条件の調整が必要な事項(退職日、年休、貸与品の返却方法など)と、その協議の相手方
返信では、退職条件を包括的に承認する表現や、相手が主張する未払賃金の額をそのまま認める表現は避けます。また、労働組合からの申入れには団体交渉への対応が必要になるため、民間業者向けの文面を使い回して交渉を断ることはしないでください。
労働組合からの団体交渉申入れには別の対応が必要
労働組合の代表者又は組合から委任を受けた者は、組合や組合員のために、労働協約の締結その他の事項に関して使用者と交渉する権限を持ちます(労働組合法第6条)。会社が、雇用する労働者の代表者との団体交渉を正当な理由なく拒むことは、不当労働行為にあたります(同法第7条第2号)。組合が会社の従業員の全部や多数を代表していなくても団体交渉の相手方となることは、労働省の通知「団結権、団体交渉その他の団体行動権に関する労働教育行政の指針について」(昭和32年1月14日発労第1号)でも説明されています。
そのため、「弁護士ではない」「社外の組合である」「自社からの加入者が1人しかいない」という理由だけでは、団体交渉を拒む正当な理由になりません。労働委員会の資格審査を経た証明がないことも、それだけで拒否の理由にはなりません。会社が確認するのは、組合としての実体(労働者が主体となって自主的に組織した団体か。同法第2条)、対象者の加入の有無、申入事項、交渉担当者の権限であり、確認は合理的な範囲にとどめます。兵庫県の不当労働行為の救済申立ての案内でも、組合員名簿を出さないことを理由に団体交渉に応じないことや、交渉権限のない者を出席させて回答を引き延ばすことが、不当労働行為に当たる可能性のある例として挙げられています。
他方で、「組合」を名乗れば何でも適法になるわけではありません。労働組合としての実体を伴わない団体は団体交渉をすることができないとする解説もあり(東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反 その2」)、組合と提携しているだけの業者の担当者と、実際に団体交渉を行う組合とは区別します。また、誠実に交渉する義務と、要求に同意する義務は別です。要求に応じられない場合も、交渉権限のある者が出席し、理由を説明して協議することが求められます(前掲の労働省の通知)。申入れの時期や事項によっては、応じるべき範囲について判断が分かれることもあるため、拒否を検討する場合は事前に個別に確認します。
2026年の報道から何に注意するか
2026年2月の逮捕報道によれば、同月3日、退職代行事業者の代表者らが、報酬を得る目的で法律事務を弁護士にあっせんした疑いで逮捕されました。同月の起訴に関する報道は同月24日の起訴を伝え、同年8月の判決報道は、同月28日に東京地方裁判所が元代表者らに執行猶予付きの有罪判決を言い渡したと伝えています。報道で問題とされているのは、報酬を得る目的で法律事務を弁護士にあっせんする行為(周旋)であり、本人が決めた退職の意思を伝えることとは区別して理解する必要があります。この報道を、退職代行の利用や、会社が退職代行から連絡を受けること自体が違法であるという意味に受け取るのは正確ではありません。
退職の意思表示はいつ効力を生じるか
労働者からの退職には、労働者が一方的に雇用契約を終了させる辞職(任意退職)と、労働者と会社の合意によって終了させる合意退職(合意解約)があります(厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」)。辞職には会社の承諾は必要ありませんが、合意退職の申込みは、会社が承諾して初めて成立します。退職届、退職願といった表題だけで決まるものではなく、記載の内容とそれまでの経緯から、どちらにあたるかを判断します。
期間の定めがない雇用と2週間の原則
期間の定めがない雇用では、労働者はいつでも解約の申入れをすることができ、雇用は、申入れの日から2週間を経過することによって終了します(民法第627条第1項)。会社の承諾は必要なく、会社が退職を認めないと回答しても、この期間の経過により雇用は終了します。
2週間は暦に従って数え、営業日で数えるものではありません。期間は、原則として通知が到達した日の翌日から数え(同法第140条・第143条)、その末日の終了をもって満了します(同法第141条)。仮に11月2日に通知が到達した場合は、3日から数えて14日目にあたる16日の終了をもって期間が満了し、同日が退職日となります。通知の中で、本人が2週間より後の日を退職日として明確に指定している場合は、その内容も確認します。
月給制であっても扱いは同じです。民法第627条第2項・第3項は使用者からの解約の申入れについての規定であり、月給制の労働者が月の前半に申し出なければならないという意味ではありません。就業規則や雇用契約で「退職の1か月前までに申し出る」などと定めている場合も、その違反だけで辞職が当然に無効になるわけではなく、会社が承認するまで在籍が続くともいえません。長い予告期間を定めた条項の効力は事情によって判断が分かれるため、争いがあれば個別に検討します。
有期雇用は契約期間と例外を確認する
契約期間の定めがある雇用(有期雇用)では、期間の途中での退職に2週間の原則をそのまま当てはめることはできません。期間の途中で契約を終了させる根拠として、次のものを区別します。
- 会社と本人の合意による解約
- やむを得ない事由があるときに直ちに行う解除(民法第628条)。その事由が当事者の一方の過失によって生じたときは、その当事者が相手方に対して損害賠償の責任を負います。
- 契約期間が1年を超える労働契約で、契約期間の初日から1年を経過した日以後に、申出によって退職する場合(労働基準法第137条)。一定の事業の完了に必要な期間を定めた契約と、同法第14条第1項各号の労働者(厚生労働大臣が定める基準に該当する高度の専門的知識等を有し、その知識等を必要とする業務に就く者、満60歳以上の者)は対象外です。
- 明示された労働条件が事実と相違する場合の即時の解除(同法第15条第2項)
労働基準法第137条は、通算の勤続期間が1年を超えたことや、1年の契約を更新したことだけで適用されるものではありません。また、民法第628条後段の損害賠償は、事由が過失によって生じた場合の規定であり、期間途中の退職であれば当然に賠償責任が生じるわけではありません。契約書と更新の記録で、契約期間、初日、更新の経緯を確認します。
即日退職と翌日から出勤しないことは別
退職代行を利用したことだけで、通知が届いた日に退職の効力が生じるわけではありません。その日に雇用が終了するのは、会社と本人がその日の退職に合意した場合や、即時の解除が認められる事由がある場合などに限られます。
これに対し、退職日までの出勤予定日に年次有給休暇を充て、翌日から出勤しない扱いは、退職日そのものを早めるものではありません。退職日(雇用が終わる日)と最終出勤日を分けて確定させ、年休の残日数が足りず出勤予定日に出勤しない日がある場合は、その日の賃金や欠勤の扱いを別に確認します。会社が本人の希望より早い日を退職日として一方的に処理することは避けてください。
有給休暇、給与、貸与品と退職手続を進める
退職条件の協議が続いていても、法令で期限が定められた支払や届出は止めずに進めます。協議中の事項と、期限どおりに処理する事項を分けて管理します。
年休と最終給与を確認する
年次有給休暇は、権利が発生しているか、残日数、取得を希望する日、その日が所定労働日かを確認します。退職代行を利用したことだけを理由に取得を拒むことはできません。会社は、請求された時季に年休を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合に限り、他の時季に与えることができます(労働基準法第39条第5項)が、年休の権利は退職日をもって消滅するため、退職日より後の日に変更することはできません。退職日までの出勤予定日に残りの年休を充てる申出に対しては、時季変更権を行使する余地がなく、取得を認めるほかないと説明されています(厚生労働省「年次有給休暇」)。
退職日までに年休を充てていない出勤日が残る場合など、事情によっては時季変更が問題となる余地もありますが、引継ぎを理由に年休を一律に拒んだり、退職日を延ばしたりすることはできません。引継ぎのために退職日を遅らせるよう打診することはできても、応じるかどうかは本人が決めることです。未消化の年休を会社が買い取る義務が当然にあるわけではなく、年休を事前に買い上げて休ませない扱いと、退職時に残った分を合意によって精算する扱いとは区別されます(福岡県「年次有給休暇を活用しましょう」)。
賃金は、本人に直接、その全額を支払うのが原則です(同法第24条第1項)。引継ぎや貸与品の返却が済むまで既に発生した賃金の支払を留保したり、会社が主張する損害額を一方的に差し引いたりすることはできません。税金や社会保険料の本人負担分など、法令に基づく控除は別です(群馬労働局「賃金支払いに関する事項のあらまし」)。業者の口座へ給与を振り込むよう求められても、委任状があることだけで直接払いの原則との問題がなくなるわけではありません(厚生労働省「賃金の額や支払方法などは、労基法等で規制がありますか?」)。
退職した労働者などの権利者から請求を受けた場合、会社は原則として7日以内に賃金を支払い、積立金など労働者の権利に属する金品を返還する必要があり、賃金や金品に争いがあっても、異議のない部分はその期間内に支払います(同法第23条)。この7日は請求を受けた日から数えるもので、退職日から自動的に数えるものではありません。退職金は、退職金規程などの支給条件と支給時期を確認し、あらかじめ支払時期が定められている場合はその時期によります(前掲の群馬労働局の案内)。
未払賃金の請求を受けている場合は、賃金台帳と勤怠記録から会社として把握できる額を先に計算しておくと、回答や協議の前提がそろいます。退職時の支払全般の点検については、退職時の支払と労務管理の点検で整理しています。
貸与品と引継ぎは方法を具体化する
貸与品の回収や引継ぎのために、本人に出社を求めることが常に必要なわけではありません。貸与品の一覧、返却先、郵送などの返却方法、期限、送料の取扱い、受領の確認方法を具体的に示して回収します。引継ぎは、業務資料や顧客対応の状況を整理したうえで、契約上求められる範囲と、書面やデータの送付など現実に可能な方法を検討します。引継ぎや返却が済んでいないことだけを理由に、退職の効力を否定したり、離職票や社会保険の手続を止めたりすることはできません。
情報管理の面では、会社の管理権限の範囲で業務用アカウントやアクセス権限を見直し、業務記録を保全します。本人の私物の端末や個人のアカウントに無断でアクセスすることや、年休中や退職後に当然のように業務への対応を求めることは避けてください。
離職票、退職証明書、社会保険などの手続
退職に伴う主な書類と期限は次のとおりです。似た名称の書類でも、根拠、起算点、担当が異なります。
| 退職手続 | 期限・起算点 | 注意事項 |
|---|---|---|
| 退職証明書 | 本人が証明を請求した場合に、遅滞なく交付します(労働基準法第22条第1項)。 | 使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由のうち、本人が請求した事項だけを記入します(同条第3項)。雇用保険の離職票とは別の書類です。 |
| 雇用保険・離職票 | 被保険者でなくなった事実があった日の翌日から起算して10日以内に資格喪失届を提出します。通常の離職では、離職日の翌々日から10日以内です。 | 離職証明書を添付し、離職票は会社の手続を受けてハローワークが発行します。本人が離職票を希望しない場合は離職証明書の添付を省略できますが、離職の日に59歳以上の者は省略できません。 |
| 健康保険・厚生年金 | 資格喪失日は退職日の翌日です。資格喪失届は事実発生から5日以内に提出します。 | 最終出勤日や業者からの連絡日を喪失日にしません。協会けんぽでは、資格確認書などが交付されている場合は回収して添付し、回収できないときは所定の届出をします。健康保険組合の場合は保険者の取扱いを確認します。 |
| 源泉徴収票 | 年の途中で退職した人には、退職の日以後1か月以内に交付します。 | 本人への交付の期限であり、税務署や市区町村への提出とは別の手続です。 |
離職理由は事実に基づいて記載し、退職代行を利用したことだけを理由に、懲戒解雇などの離職理由として扱うことはできません。雇用保険の離職理由は、本人と会社の主張や資料を確認したうえでハローワークが決定します。手続の根拠と詳細は、雇用保険法施行規則第7条、離職票の手続に関する厚生労働省のQ&A、日本年金機構の健康保険・厚生年金保険の資格喪失手続、国税庁の源泉徴収票の交付に関する説明で確認できます。給与計算や届出の事務を社会保険労務士や税理士と分担する場合の考え方は、弁護士・税理士・社労士の役割分担で説明しています。
損害賠償を請求できる場合と、請求前に検討すること
急な退職で業務に支障が出ても、適法な退職や退職代行の利用それ自体から、当然に損害賠償の義務が生じるわけではありません。請求できる可能性があるか、裁判で認められるか、実際に回収できるか、費用に見合うかは、それぞれ別に検討します。
具体的な義務違反、損害、因果関係を確認する
請求を検討する場合は、本人のどの義務の違反か、どの行為が違反にあたるか、どのような損害が生じたか、その行為と損害との間に因果関係があるかを特定します。「迷惑を被った」というだけでは足りません。債務不履行を理由とする請求では、不履行が本人の責めに帰することができない事由によるときは責任を負わず(民法第415条第1項ただし書)、賠償の範囲も、通常生ずべき損害と、当事者が予見すべきであった特別の事情による損害に限られます(同法第416条)。有期雇用の途中解除に伴う損害賠償(同法第628条後段)は、これとは別の規律です。
必要になる資料は、雇用契約書や職務分掌(どのような義務があったか)、引継ぎの指示と実施状況(違反があったか)、失注や取引停止の記録(損害が生じたか)、追加で支出した費用の証憑(損害の額)などです。採用のための費用、売上の減少、同僚の負担の増加が、そのまま全額認められるとは限りません。
相手方からは、適法な辞職であること、年休を取得していたこと、体調の問題、会社側の未払賃金やハラスメント、損害との因果関係や金額についての反論が想定されます。訴訟の費用、担当者が対応に割く時間、相手方の資力から見た回収の見込みも含めて、請求するかどうかを判断します。
違約金や給与控除で解決しない
労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額をあらかじめ定めたりする契約は、労働基準法第16条により禁止されています。「申出をせずに退職した場合は罰金を支払う」といった定めは、この規定に反します。同条は、実際に生じた損害を立証して賠償を求めること自体を禁止するものではありませんが、そのことは、給与からの一方的な控除や支払の留保、退職を思いとどまらせるための威圧的な請求を正当化するものではありません(厚生労働省「不良品を出すごとに賠償金を賃金控除することは、労基法上許されますか?」)。
請求を急ぐと、本人側から未払賃金や年休の扱い、ハラスメントなどの主張が出され、紛争が広がることもあります。請求の可否と方法は、資料を確認したうえで判断します。
再発防止と会社側の相談先
対応が一段落したら、今回の記録を基に、平時の管理へつなげます。
退職の背景と社内手順を見直す
退職代行の利用を一律に非難したり、責任追及を前提に振り返ったりするのではなく、実態と記録を確認して改善点を探ります。点検するのは、相談窓口が機能しているか、直属の上司を通さずに相談できる経路があるか、労働時間や年休の管理に問題がないか、引継ぎ資料が平時から更新され、業務が特定の担当者に偏っていないか、といった点です。退職を難しくする規程や罰金の定めは、再発防止策にはなりません。
退職時の対応手順を規程や社内の手順書に落とし込み、継続的に見直す体制を整える場合は、継続的な労務相談・法律顧問契約についてもご覧ください。
相談前に用意する資料と相談先
相談の際は、次の資料を、何を確認するための資料かを意識して整理しておくと、検討を進めやすくなります。
- 通知の原文と受信履歴(到達日時と通知の内容)
- 雇用契約書と更新の記録(契約期間と退職に関する定め)
- 就業規則・退職金規程(申出の手続、退職金の支給条件と支給時期)
- 賃金台帳と勤怠記録(最終給与の額と、未払賃金の主張の当否)
- 年次有給休暇の管理簿(残日数と取得日)
- 貸与品の台帳と引継ぎの記録(返却と引継ぎの状況)
- 相手の要求事項と回答期限(対応の優先順位)
社内では、対外的な窓口となる担当者と、回答・合意・届出を承認する者を決め、それぞれの期限を管理します。資料がそろっていなくても、回答期限や法定の届出期限が迫っている場合は、待たずに相談してください。相談の予約や相談をしても、これらの期限が延びるわけではありません。退職条件や金銭をめぐる紛争への対応と、給与計算や届出の事務とは、担当を分けて進めることも考えられます。
公的な窓口として、総合労働相談コーナーは事業主からの相談も受け付けており、兵庫県内では兵庫労働局の総合労働相談コーナーがあります。労働組合との団体交渉をめぐる紛争については、労働委員会が不当労働行為の救済申立てを扱っており、兵庫県の手続は前掲の兵庫県の案内で確認できます。当事務所への相談方法と弁護士費用は、各ページでご確認ください。
退職代行への対応を弁護士に相談する
退職日、相手の権限、団体交渉、未払賃金や損害賠償などの金銭請求について見解が分かれている場合は、回答や合意をする前にご相談ください。通知の原文、雇用契約書、就業規則、勤怠と年休の記録、相手の要求事項と回答期限が分かる資料があると、相談の場で事実関係と今後の見通しを確認しやすくなります。
フォームの送信は相談予約の申込みであり、相談の実施や事件の受任を約束するものではありません。相手方との関係(利益相反の有無)によっては、ご相談をお受けできない場合があります。
よくある質問
退職代行業者から、本人に直接連絡しないよう求められました。本人への直接の連絡は法律で禁止されていますか。
法律で一律に禁止されているわけではありませんが、常に必要というわけでもありません。業者や代理人を通じて本人の意思と必要な事項を確認できるなら、その方法で足ります。本人に連絡する場合も、目的と事項を絞り、体調やハラスメントの申告の有無に配慮し、繰り返しの電話、家族への連絡、出社の強要は避けてください。
「弁護士監修」と表示している民間業者であれば、退職条件を交渉できますか。
表示だけで、その業者自身に交渉の権限が生じるわけではありません。弁護士又は弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、本人に代わって退職日や未払賃金などを交渉し、合意することを業とすることは、法律に別段の定めがある場合を除き、弁護士法第72条で禁止されています。「労組提携」の表示も同様で、実際に連絡してきたのが業者の担当者か、受任した弁護士か、労働組合かを確認してください。
労働組合から団体交渉を申し入れられました。要求はすべて受け入れる必要がありますか。
要求に同意する義務まではありません。ただし、正当な理由なく団体交渉を拒むことは不当労働行為にあたります(労働組合法第7条第2号)。社外の組合であることや加入者が1人であることだけを理由に拒まず、組合の実体、対象者の加入、申入事項、交渉担当者の権限を合理的な範囲で確認したうえで、誠実に交渉します。
貸与品が返却されていません。返却されるまで離職票の手続を止めてよいですか。
止めるべきではありません。雇用保険の資格喪失届(離職証明書の添付)や、健康保険・厚生年金保険の資格喪失届には法令上の提出期限があり、貸与品の返却とは別に期限内に手続を進めます。貸与品は、一覧、返却先、方法、期限を示して回収を進め、返却を条件に給与の支払を留保することもできません。
退職代行業者から、給与を業者の口座に振り込むよう求められました。応じてよいですか。
応じるべきではありません。賃金は本人に直接支払うのが原則であり(労働基準法第24条第1項)、厚生労働省のQ&Aでも、労働者から委任を受けた代理人に支払うことはできないと説明されています。通常どおり本人名義の口座への支払を前提とし、振込先の変更を求められた場合は、本人の意思と口座の名義を確認してください。
事務所紹介
弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所
所属弁護士会:兵庫県弁護士会
会社側の労働法務や法律顧問として、退職時の対応や労務管理に関するご相談をお受けしています。
参考資料
- 民法(e-Gov法令検索)
- 労働基準法(e-Gov法令検索)
- 弁護士法(e-Gov法令検索)
- 労働組合法(e-Gov法令検索)
- 雇用保険法施行規則(厚生労働省法令等データベース)
- 労働省「団結権、団体交渉その他の団体行動権に関する労働教育行政の指針について」(昭和32年1月14日発労第1号)
- 厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」
- 厚生労働省「年次有給休暇」
- 厚生労働省「賃金の額や支払方法などは、労基法等で規制がありますか?」
- 厚生労働省「不良品を出すごとに賠償金を賃金控除することは、労基法上許されますか?」
- 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 兵庫労働局「総合労働相談コーナーのご案内」
- 群馬労働局「賃金支払いに関する事項のあらまし」
- 福岡県「年次有給休暇を活用しましょう」
- 兵庫県「不当労働行為の救済申立て」
- 日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき(健康保険・厚生年金保険の資格喪失)の手続き」
- 国税庁「令和8年分年末調整のしかた(手順などの説明)」
- 東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」
- 東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反 その2」
本記事は、令和8年(2026年)11月4日時点の法令・公表資料に基づく一般的な情報です。個別の事案では、雇用契約の内容や事実関係により結論が異なります。

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