株式譲渡と事業譲渡の違い|会社売却の手取り・税金と引継ぎ
M&A会社を売却する方法には、オーナーが保有する株式を売る「株式譲渡」と、会社が事業を売る「事業譲渡」があり、売却代金を受け取る人、課される税金、従業員や取引先との契約の引継ぎ方が異なります。会社全体を続けさせ、代金を個人で受け取りたい場合は株式譲渡が検討の出発点となり、一部の事業や資産を選んで売りたい場合は事業譲渡が候補となります。ただし、税引後に個人に残る額、引継ぎを実現できるか、買主が希望する...
医療法人の出資持分と相続税|認定期限は2029年末
M&A出資持分のある医療法人(持分あり医療法人)の事業承継では、後継者に何を引き継ぐのか、持分が相続税でいくらと評価されるのか、出資者の死亡や退社で法人がいくら払い戻すことになるのかを、分けて検討する必要があります。結論からいうと、持分の定めのない医療法人への移行計画について厚生労働大臣の認定を受けられる期限は2029年(令和11年)12月31日ですが、個々の相続税の申告期限はこれとは別に進みます。...
クリニック承継・医療法人M&A|手続と出資持分
M&A院長の引退に合わせて医院を後継者に引き継ぐときは、同じ建物・同じ名称で診療を続ける場合でも、診療所の開設者が変わるかどうかで手続が大きく異なります。院長個人が開設している診療所では開設者が交代するため、旧院の廃止と新院の開設、保険医療機関の新たな指定が必要です。医療法人が開設している診療所で法人を存続させる場合は、出資持分、社員の地位、理事長などの役員、施設の管理者を、それぞれ別の手続で引き継...
M&A仲介契約の注意点|専任・テール条項と仲介手数料
M&AM&A仲介会社やマッチングサイトから勧誘を受け、仲介契約への署名を求められたときは、手数料の料率だけで判断しないことが大切です。署名の前に、契約書、重要事項説明書、見積書を照らし合わせ、支援の範囲と利益相反、拘束される範囲と期間、実際の支払総額、買手(譲受側)の調査と経営者保証の処理の四点を確認してください。 本記事は、財務状況に大きな問題のない中小企業のオーナーが、株式譲渡による会社の売却...
就業規則の不利益変更|固定残業代の廃止・手当統合と同意
労働法務・労働問題残業が減ったので固定残業代をなくしたい、複数の手当を基本給にまとめたい、役職手当の仕組みを見直したい――賃金制度の見直しでは、こうした変更が検討されます。ただし、賃金の減額を伴う制度変更は、従業員から同意書を集めたり、改定後の就業規則を労働基準監督署に届け出たりするだけで有効になるわけではありません。 まず、現行の規程、雇用契約書、給与の支給実績をもとに、誰に、どの項目で、どれだけの不利益が...

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