私立学校でいじめの重大事態が起きたら|学校法人の初動、調査組織、保護者への説明 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

初回相談無料

兵庫県神戸市須磨区中落合2丁目2−5
名谷センタービル7階

 078-797-5227

受付時間 : 9:00〜20:00

私立学校でいじめの重大事態が起きたら|学校法人の初動、調査組織、保護者への説明

私立学校で、児童生徒の重い負傷や心身への深刻な影響、長引く欠席の背景にいじめが疑われるとき、学校法人は、いじめとの関連や法人の責任が確定するのを待たずに対応を始める必要があります。いじめ防止対策推進法が、重大な被害や欠席がいじめにより生じた疑いがあると認める段階で、組織を設けて調査を行うことを求めているためです。本記事では、学校法人の理事長・校長・事務長の方に向けて、初動から、都道府県知事への報告、調査組織、児童生徒・保護者への説明、懲戒、報告書の公表、理事会等への報告までを整理します。具体的な対応は、事実関係や寄附行為・規程の内容などの個別事情により異なります。

この記事で分かること

  • 重大事態の疑いの段階で、安全確保、法人本部との共有、知事への報告、調査の準備を並行して進めること
  • 重大な被害と欠席の二つの類型の判断と、保護者から申立てがあった場合の扱い
  • 知事への報告の経路、知事による再調査、調査組織の中立性
  • 児童生徒・保護者への説明、懲戒、報告書の公表、理事会・監事・評議員会への報告

対象は、いじめ防止対策推進法第2条第2項の「学校」に当たる私立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校(幼稚部を除きます。)です。

重大事態が疑われたら学校法人が先に行うこと

重大事態が疑われる段階では、被害児童生徒の安全確保、学校と法人本部の情報共有、知事への報告、調査の準備を、一つずつ順に進めるのではなく並行して進めます。局面ごとの対応は、次の表のとおりです。

局面ごとの学校と法人本部の対応
局面 学校の対応 法人本部の対応
疑いを把握した直後 安全確保、必要に応じた医療機関・警察との連携、事実の確認、記録の保全 理事長等への報告、責任者と連絡担当の指定、県の担当課への連絡の準備
重大事態と判断した後 設置者を通じた知事への発生の報告、被害児童生徒・保護者への説明 報告の内容と経路の確認、調査主体の判断、委員の人選と利害関係の確認
調査中 被害の防止と学習の支援、聴取の負担への配慮、進捗の共有 調査と情報提供への指導・支援、費用と体制の確保、理事会等への報告
調査結果が出た後 結果の説明、所見をまとめた文書の提出についての案内、再発防止策の実施 知事への結果の報告、公表の判断、再発防止策の担当・予算・期限の決定と確認

被害の確定や調査結果を待たない

いじめ防止対策推進法第28条第1項は、いじめにより重大な被害が生じた疑い、又は相当の期間の欠席を余儀なくされている疑いがあると認めるときに、速やかに組織を設けて調査を行うものとしています。「事実関係がはっきりしてから報告や調査を検討すればよい」という理解は正確ではありません。

また、重大事態に当たるかの判断と、学校法人が損害賠償責任を負うかの判断は別の問題です。重大事態として扱ったことが直ちに責任を認めたことになるわけではなく、調査を行えば責任を免れるわけでもありません。

安全確保と連絡体制を先に整える

負傷などで救急の対応が必要なときは、医療機関への接続を優先します。いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは所轄警察署と連携し、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報して援助を求めます(いじめ防止対策推進法第23条第6項)。

学校は、いじめの事実の有無を確認して設置者に報告し(同条第2項)、被害児童生徒・保護者への支援、いじめを行った児童生徒への指導とその保護者への助言、必要に応じた学習場所の調整を行います(同条第3項・第4項)。措置を選ぶときは、被害児童生徒の側だけに転校や欠席の負担を負わせず、本人の意向、健康、学習の機会を確認します。重大事態の調査が続いている間も、被害の防止を止めないことが重要です。

あわせて、学校と法人本部のそれぞれで、対応の責任者、保護者との連絡窓口、記録の担当、県との連絡担当を決めます。担当が定まらないまま対応すると、説明の食い違いや報告の遅れにつながりかねません。

重大事態に当たるかを判断する

いじめ防止対策推進法の「いじめ」は、一定の人的関係にある他の児童生徒が行う、心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含みます。)であって、対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいいます(同法第2条第1項)。学校に常設するいじめ対策の組織(同法第22条)と、重大事態の調査のために設ける組織(同法第28条第1項)は、区別して考えます。

重大事態の判断と調査の進め方は、文部科学省の重大事態調査ガイドライン(「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」令和6年(2024年)8月改訂。以下「ガイドライン」といいます。)が具体的に示しています。重大事態の類型は、次の二つです(いじめ防止対策推進法第28条第1項)。

  • 第1号:いじめにより、児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき
  • 第2号:いじめにより、児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき

生命・心身・財産への重大な被害が疑われる場合

身体の重い負傷、心身への深刻な影響、金銭や物品の重大な被害などが、いじめにより生じた疑いがあるときは、第1号に当たるかを検討します。重大な被害かどうかは、被害を受けた児童生徒の状況に着目して判断し、医師の診断が確定しているかどうかだけで決めるものではありません。

欠席が続く場合と保護者から申立てがあった場合

第2号の「相当の期間」は、ガイドラインで年間30日が目安とされていますが、法律が定める待機期間ではありません。いじめが要因と考えられる欠席が連続している場合などは、30日を待たずに学校と設置者で情報を共有し、速やかに判断して調査に着手します。また、転校や退学に至った場合も、第1号の重大事態に当たることがあります。

児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、学校が「いじめの結果ではない」「重大事態には当たらない」と考えていても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たります。申立ての中で「いじめ」という言葉が使われていない場合や、書面が提出されていない場合も同じです。

必要に応じて、いじめ防止対策推進法第23条第2項の事実確認を先に行うことは考えられます。ただし、申立てに係るいじめが起こり得ないことを客観的・合理的な資料で説明できる場合など、法の要件に照らして重大事態に当たらないことが明白な場合を除き、重大事態としての調査を行います。事実を確認できていないことや、学校が否定していることだけでは、この例外に当たりません。他方で、これは重大な被害についての申立ての扱いであり、いじめの相談や申告があれば全て重大事態になるという意味ではありません。

都道府県知事への報告と再調査

学校法人が設置する学校は、重大事態が発生したときは、その旨を当該学校を所轄する都道府県知事に報告しなければなりません(いじめ防止対策推進法第31条第1項)。実務上は、設置者である学校法人を通じて報告します。同項に日数による全国共通の期限はありませんが、調査の完了を待ってから発生を報告する扱いは避けます。

学校法人そのものの所轄庁と、学校を所轄する知事を混同しないことも重要です。大学を設置する学校法人の所轄庁は文部科学大臣ですが(私立学校法第4条)、その学校法人が設置する中学校・高等学校で重大事態が生じたときの報告先は、当該学校を所轄する都道府県知事です。「学校法人が文部科学大臣の所轄だから、報告先も大臣だけでよい」という理解は正確ではありません。

学校・学校法人・兵庫県の報告経路

兵庫県では、私立の小学校・中学校・高等学校に関する窓口として、総務部教育課の私学教育班が案内されています(電話:078-362-3104。兵庫県教育課の連絡先)。県教育委員会が公立学校向けに示す様式を、そのまま私立学校の様式と考えないよう注意してください。現行の様式、最初の報告の方法、提出の経路は同班に確認しますが、様式の確認を理由に報告を遅らせないことが大切です。

これとは別に、文部科学省は、重大事態の発生、調査の開始、調査報告書の提供について国への報告を求めており、私立学校については都道府県の私立学校主管部課を経由するとしています(国への報告と様式の案内)。この報告は、いじめ防止対策推進法第31条に基づく知事への報告とは区別されるものです。学校から国へ直接提出するものと決めつけず、経路を県の担当課に確認します。

知事による再調査と学校法人の対応

報告を受けた知事は、重大事態への対処又は同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、学校又は学校法人が行った調査の結果について調査(再調査)を行うことができます(いじめ防止対策推進法第31条第2項)。全ての事案で行われるものではなく、保護者の要請があれば当然に始まる制度でもありません。新しい重要な事実の判明、当初の調査の漏れ、調査組織の中立性の問題などは、再調査の必要性を検討する事情となります。

知事は再調査の結果を踏まえて必要な権限の行使等の措置を講ずるものとされていますが(同条第3項)、同条第4項は、第2項・第3項の規定を、学校法人が設置する学校に対して行使できる権限を知事に新たに与えるものと解釈してはならないと定めています。知事が当然に退学処分や役員の解任を命じられるという説明は正確ではありません。公立学校について地方公共団体の長が議会に報告する規定(同法第30条第3項)も、私立学校には当てはまりません。

再調査は、当初の調査や安全確保に代わるものではありません。再調査が検討されている間も、学校法人は被害児童生徒への支援と被害の防止を続け、調査の資料を保存します。

調査主体と中立性を確保した調査組織

重大事態の調査を学校が主体となって行うか、設置者である学校法人が主体となって行うか、また調査組織をどのように構成するかは、設置者が判断します。

学校主体・設置者主体を選ぶ事情

ガイドラインでは、欠席の類型(第2号)の重大事態は原則として学校が主体となって調査するとされていますが、学校主体では十分な結果が得られないと考えられる場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがある場合は、設置者が主体となることを検討します。学校の対応そのものが調査の対象となる場合や、保護者が学校の対応に不信感を持っている場合も、学校主体で十分な調査ができるかを慎重に見極めます。学校が主体となる場合でも、設置者は調査と情報提供について必要な指導・支援を行います(いじめ防止対策推進法第28条第3項)。

死亡や自殺が疑われる事案、事実関係が複雑な事案、学校の対応への不信がある事案などでは、第三者の参画と中立性が特に重視されます。文部科学省の重大事態調査ガイドラインは、調査組織について、特段の事情がある場合を除き、第三者を加えた組織となるよう努めるものとしています。もっとも、全ての事案で外部の委員だけによる組織とすることが法律上必須とまではされていません。また、ガイドラインのいう「第三者委員会」は全ての委員が第三者で構成される組織を指し、外部の委員を一人加えただけの組織はこれに当たりません。

第三者の委員と学校法人の代理人を分ける

ガイドラインは、当該学校の顧問弁護士等が「専門家」として調査組織に加わることと、「第三者」として加わることを区別し、後者は適切でないとして、別の第三者を確保するよう求めています。推薦を受けて就任する委員についても、事案の関係者との直接の人的関係や特別な利害関係がないかを確認します。法律や心理などの知識を持つことと、事案から独立した第三者であることは、別の問題です。

学校法人の代理人を務める弁護士は、学校法人の立場から、初動の進め方、報告、保護者への説明、紛争への対応について助言する役割を担います。中立であるべき調査組織の結論を、学校法人に有利な方向へ導く役割ではありません。当事務所は、学校法人の代理人を務める事案では、同じ事案の調査委員を兼ねない運用としています。

企業の不祥事調査などで設けられる第三者委員会については、第三者委員会の独立性に関する一般的な考え方を別の記事で整理しています。ただし、いじめの重大事態の調査組織は、いじめ防止対策推進法第28条第1項に基づいて設けることが求められるもので、企業が任意に設ける第三者委員会とは前提が異なります。学校の調査では、同法とガイドラインの考え方を優先してください。

学校法人の立場からのご相談

当事務所は、学校法人側の立場で、初動の進め方、知事への報告、児童生徒・保護者への説明、理事会等への報告、紛争への対応について法律相談をお受けしています。調査組織の委員への就任をお引き受けするご案内ではありません。

ご予約の受付は、法律相談の実施や事件の受任を確約するものではありません。相談方法・費用は、事前に次のページでご確認ください。

学校法人側の法律相談を予約する

相談方法・ご利用の流れ

弁護士費用のご案内

調査資料の保存と児童生徒・保護者への説明

重大事態の調査は、事実関係をできる限り明らかにして、対処と再発防止に役立てるためのものです。民事・刑事・行政上の責任を追及すること自体を直接の目的とするものではありません。調査への協力は任意を基本とし、認定した事実、争いのある事実、解明できなかった事項を分けて整理します。学校の過去の対応も調査の対象です。

資料の原本と判断の経緯を残す

初動の段階から次の資料を集め、原本を保ち、作成日と取得の経路が分かるようにします。メールや校務用端末に自動削除や上書きの設定があれば止めます。

  • アンケートの原票と回答:申告や把握の内容と時期を確認するため
  • 聴取のメモ:誰から、何を、どのように聴いたかを確認するため
  • 保健室の利用記録・欠席の記録:心身の状況と欠席の経過を確認するため
  • メール・校務用端末の記録:学校内で情報が共有された時期と内容を確認するため
  • 会議の記録:学校と学校法人の判断の経緯を確認するため
  • 学校いじめ防止基本方針:当時の体制と手順を確認するため

ガイドラインは、資料の保存期間を明確にしておくことを求め、アンケートの原票・回答、調査結果の文書等及び調査報告書については5年間の保存が望ましいとし、再調査に向けた具体的な動きがあれば保存期間の延長も検討するとしています。全ての資料に共通する法定の保存期間ではありませんが、紛争となっている場合や紛争が見込まれる場合は、安易に廃棄しないでください。記録を後から書き換えることや、教職員の私物の端末を本人の了解なく調べることは避けなければなりません。

資料は、「何があったか」「学校がいつ知ったか」「学校が何をしたか」「その結果どうなったか」を時系列で対応付けて整理すると、調査でも、その後の説明や紛争の場面でも検証しやすくなります。聴取では、児童生徒の発達段階や心身の状態に応じて、繰り返し聴かれる負担、誘導となる質問、報復のおそれ、守秘と共有の範囲に配慮します。職場の調査を前提とした聴取・記録・事実認定の基本的な進め方は別の記事で解説していますが、児童生徒への聴取にはそのまま当てはめず、こうした発達段階や心理面への配慮を加える必要があります。

調査前・調査中・結果説明の各段階

被害児童生徒・保護者への説明は、調査の結果が出てからまとめて行えばよいものではありません。ガイドラインは、調査の前に二段階で説明する方法を示し、調査中の進捗の共有と結果の説明を求めています。

被害児童生徒・保護者への説明の時期と内容
時期 説明・確認する主な内容 留意点
重大事態と判断した後、速やかに 重大事態の類型、判断した時期、知事への発生の報告、調査の目的、調査組織の構成についての意向 意向を確認し、説明した内容を記録する
調査の体制が整った後 委員、調査事項、調査の方法、今後の見通し、調査結果の提供と公表の方針 日程は目安として伝える
調査中 調査の進み具合 定期的に、又は適時に共有し、遅れるときは理由と次の連絡時期を伝える
調査結果が出たとき 調査で分かった事実、認定の理由、学校の対応、再発防止策、明らかにできなかった事項 知事への結果の報告に、被害児童生徒・保護者の所見をまとめた文書を添えて提出できることを案内する

結果の説明の後に、調査の漏れや新しい重要な事項が判明したときは、追加の調査を検討します。いじめを行ったとされる児童生徒など、関係する児童生徒とその保護者への説明も必要です。

個人情報と必要な情報提供を両立させる

学校又は学校法人は、調査を行ったときは、被害児童生徒とその保護者に対し、重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとされています(いじめ防止対策推進法第28条第2項)。個人情報であることを理由に、一律に情報の提供を断ることは適切ではありません。

同時に、学校法人は、個人情報の保護に関する法律第4章が適用される個人情報取扱事業者として対応を検討します。公立学校に適用される行政機関等についての規定(同法第69条・第70条)を前提にしないよう注意してください。個人情報の利用目的を特定して本人に通知する等の対応をとり、ガイドラインに沿って、アンケートや聴取の対象となる児童生徒・保護者等に、得られた情報が被害児童生徒・保護者に提供・説明されることがある旨を事前に説明し、同意を得るよう進めます。

同法には、法令に基づく場合などの例外(同法第18条第3項第1号、第27条第1項第1号等)があります。そのため、「本人の同意がなければ何も提供できない」とも、「いじめ防止対策推進法第28条第2項があるので全ての記録を制限なく提供できる」とも言い切ることはできません。同意が得られない情報は、提供先、項目、提供の必要性、法令上の根拠、第三者の権利利益を個別に検討し、匿名化や一部の提供も含めて判断します。私立学校における第三者提供の原則と例外は、文部科学省の教育データの利活用に係る留意事項【私立学校編】でも確認できますが、重大事態での個別の提供範囲を直接定めた資料ではありません。社会への公表は、この情報提供とは別に判断します。

いじめを行った児童生徒への対応と懲戒

いじめを行ったとされる児童生徒への対応では、安全のための措置、教育的な指導・支援、懲戒を区別して考えます。重大事態が疑われることだけを理由に、事実の確認や本人の説明を聴く機会を経ないまま、退学や停学の処分を検討することは避けるべきです。

聴取と指導・支援を進める

調査中は、事実が認定される前であることが分かるよう、「いじめを行ったとされる児童生徒」などの呼称を用い、本人の説明と、それを裏付ける資料も確認します。事実が認定された後は、本人と保護者に、調査の方法と認定した事実を説明します。その際は、被害児童生徒の側が秘匿を希望する事項などに配慮します。

必要な指導に加え、いじめを行った児童生徒への支援も行います。接触を避けるための措置や別室での学習などは、懲戒とは区別して検討します。被害児童生徒の側との直接の話合いや謝罪の場を、当事者に強制しないことにも注意が必要です。

停学・退学には校種と年齢による制限がある

校長及び教員は、いじめを行っている児童生徒について教育上必要があると認めるときは、学校教育法第11条に基づき、適切に懲戒を加えるものとされています(いじめ防止対策推進法第25条)。体罰は禁止されています(学校教育法第11条ただし書)。懲戒のうち退学、停学及び訓告の処分は校長が行い(学校教育法施行規則第26条第2項)、学齢児童・学齢生徒に対しては、私立学校であっても停学を行うことはできません(同条第4項)。

退学については、同条第3項が、市町村立の小学校、中学校(併設型中学校を除きます。)若しくは義務教育学校又は公立の特別支援学校に在学する学齢児童・学齢生徒を、退学の対象から除いています。私立の小学校・中学校はこの除外の範囲に含まれませんが、「私立学校であれば退学処分も自由にできる」という理解は正確ではありません。同項各号の事由に当たるか、校則の定め、事実の裏付け、本人・保護者に説明の機会を設けたか、処分の重さが相当か、教育を受け続ける機会への配慮を踏まえて、慎重に検討する必要があります。高等学校でも、一律に直ちに退学とする扱いは避けるべきです。

公立の小学校・中学校等で教育委員会が保護者に命じる出席停止(学校教育法第35条等)と、私立学校の校長が行う懲戒は別の制度です。また、学齢児童・学齢生徒について「自宅待機」などの名称で実質的に停学と同じ措置をとることは、停学を禁じた規定(学校教育法施行規則第26条第4項)を潜脱するおそれがあり、避けるべきです。

報告書の公表と学校法人のガバナンス

調査結果が出た後は、次の三つを、目的と相手方の異なる別のものとして判断します。そのうえで、再発防止策を学校法人として実施し、検証します。

  • 被害児童生徒・保護者への情報提供:重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するもの(いじめ防止対策推進法第28条第2項)
  • 知事への報告:当該学校を所轄する都道府県知事に対する報告。発生の報告は同法第31条第1項に基づくもので、調査結果もガイドラインに沿って報告します
  • 社会への公表:広く一般に向けて行うもので、可否と範囲をガイドラインに沿って判断します

報告書の提供版と公表版を分けて考える

ガイドラインは、調査報告書の公表について、事案の内容や重大性、被害児童生徒・保護者の意向、公表した場合の児童生徒への影響を総合的に考慮し、法令に沿った処理をしたうえで、特段の支障がなければ公表することが望ましいとしています。全ての事案で全文の公表が義務付けられているわけではありません。

公表する場合は、公表版を事前に関係する児童生徒・保護者に示して確認を求めます。氏名を消すだけでなく、学年、部活動、日時などの組合せで個人が特定されないかを点検し、必要な削除・要約や公開の期間も検討します。一方で、学校の対応の問題点まで、個人情報の保護を理由に伏せることは避けます。被害児童生徒・保護者の同意があるからといって、他の児童生徒の情報まで自由に公表できるわけでもありません。

調査報告書の原本は保存し、被害児童生徒・保護者への提供版と公表版のそれぞれについて、加工した箇所とその理由を記録しておくと、後に経緯を説明しやすくなります。

理事会・監事・評議員会につなぐ

ガイドラインは、私立学校でも、法人本部での情報共有、理事会等を通じた役員への事案の共有、進捗の報告と必要な協議が行われることが望ましいとしています。重大事態への対応を校長に一任して終わりにせず、私立学校法が定める各機関の権限に沿って、報告と判断を整理します。

学校法人の機関等の役割と共有・決定する事項
機関等 役割・根拠 共有・決定する事項
学校(校長) 児童生徒への対応と学校の運営を担う。退学、停学及び訓告の処分は校長が行う(学校教育法施行規則第26条第2項) 安全確保、事実の確認、保護者への説明、設置者を通じた知事への報告、懲戒の検討
理事会 学校法人の業務を決定し、理事の職務の執行を監督する(私立学校法第36条第2項)。重要な事項の決定を理事に委任することは制限される(同条第3項) 重大事態の把握、調査主体と費用、支援の体制、説明と公表の方針、再発防止策について報告を受け、寄附行為・規程に従って決定する
監事 業務と財産の状況、理事の職務の執行を監査し、報告を求めて調査する権限を持つ(同法第52条・第53条) 理事からの報告や会議の資料で事案を把握し、必要に応じて報告を求める。一定の事実を発見したときは理事会等への報告義務がある(同法第56条第2項・第3項)
評議員会 権限は同法第66条等に定められる。学校現場への指揮命令を行う機関でも、個々の児童生徒の懲戒を当然に決める機関でもない 予算・事業計画の作成・変更等についての事前の意見聴取(同法第36条第4項)、評議員会での説明義務(同法第39条第2項)、寄附行為の定めに応じた報告・説明

理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監事に報告しなければなりません(私立学校法第40条で準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第85条)。また、監事は、不正の行為や法令・寄附行為に違反する重大な事実を発見したとき等は、遅滞なく、理事会、評議員会及び所轄庁に報告しなければなりません(私立学校法第56条第2項)。理事の職務の執行に関する報告では、同条第3項による理事選任機関への報告も確認します。

重大事態が発生したことと、これらの報告の要件に当たるかどうかは別の問題であり、事案ごとに検討します。監事が報告する「所轄庁」は学校法人の所轄庁であり、学校を所轄する都道府県知事と一致するとは限りません。学校が知事に重大事態の発生を報告したことで、監事への報告や監事による報告が済んだものと扱うことはできません。

重大事態が生じたことだけを理由に、全ての事案について直ちに評議員会への報告や承認が法律上必要になるわけではありません。予算の変更などの議題の有無や寄附行為の定めに応じて、報告・説明・意見の聴取・決議の要否を整理します。緊急の安全確保や法定の報告を、定例の会議まで待たせないことも重要です。

大臣所轄学校法人等には、私立学校法第148条第1項により内部管理体制の整備が義務付けられています。これには同法第143条に定める一定の規模等の学校法人も含まれるため、知事が所轄する学校法人が全て対象外とは限りません。義務の対象とならない学校法人でも、報告・記録・決裁・監査の経路を整えておくことは実務上の課題です。適用の区分、寄附行為、内部規程は個別に確認してください。

再発防止策の担当・予算・期限・確認方法を決める

再発防止策は、設置者の責任の下で実施し、検証します。調査報告書の提言ごとに、担当者、実施の期限、必要な予算、実施を確認する資料、理事会等へ報告する時期を決め、学校法人として進捗を確認します。期限までに実施できなかった事項は、理由と次の期限を記録し、次回の報告で改めて確認します。

関係する役員自身が調査の対象となっている場合は、その役員が委員の人選、証拠の扱い、事実の認定に関与しないようにし、監事等に適切に共有します。会議資料の配布の範囲や個人を識別できる情報は必要に応じて調整しますが、機関の判断や監査に必要な情報まで遮断しないよう注意します。

安全配慮義務と紛争対応を別に検討する

損害賠償等の責任は、重大事態の判断とは別に、義務違反、損害、因果関係を分けて検討します。

在学契約上の義務と裁判で問題となる証拠

私立学校では、学校法人と児童生徒・保護者との在学契約に付随する安全配慮義務の違反を理由とする債務不履行責任(民法第415条)等が問題になります。事情によっては、不法行為責任(同法第709条)や使用者責任(同法第715条)も別に検討されます。

裁判例として、長崎地方裁判所令和8年6月8日判決(令和4年(ワ)第267号)は、私立の中学校・高等学校の生徒に対するいじめが問題となった事案で、いじめを早期に発見する体制と適切な対処に関する義務違反を認め、生徒が生前に受けた精神的苦痛について賠償を認めました。他方で、生徒の死亡との相当因果関係等は否定し、遺族に対する事後の対応に関する請求も認めませんでした(判決全文(裁判所、PDF))。地方裁判所の判断の一例であり、本稿の基準日時点で確定の有無は確認できていません。また、平成29年(2017年)の事案についての判断であり、令和6年改訂のガイドラインを当てはめたものではありません。

このように、義務違反、損害、因果関係、調査報告書の評価は、それぞれ別の争点となります。学校法人の側では、規程が整っていたかだけでなく、いじめの申告や兆候を誰がいつ認識できたか、具体的にどう対応したか、支援がどのように続けられたかを、記録で確認できるかが重要です。

交渉・調停・ADR・訴訟と調査の関係

責任や補償の問題は、当事者間の交渉、民事調停、利用できるADR(裁判外紛争解決手続)、訴訟などで、調査とは別に検討します。重大事態の調査は裁判に代わるものではなく、その結論が当然に裁判所を拘束するものでもありません。和解の協議や訴訟、保険会社との協議が始まったことは、法律に基づく調査・報告や安全確保を止める理由になりません。調査と支援は、責任や補償の整理とは別に続けます。

民事調停は、話合いによる合意で紛争の解決を図る手続です(裁判所の民事調停の案内)。地域の選択肢としては、兵庫県弁護士会紛争解決センターが和解のあっせんに適する民事事件一般を扱っていますが、所定の法律相談で紹介を受けた場合や弁護士が代理人として申し立てる場合などの条件があり、個別の学校の事件を受け付けるかは確認が必要です。ADRは機関ごとに扱う範囲や相手方の参加などの条件が異なるため、いじめに関する事件に特化した手続が利用できるとは限らず、短期間での解決が見込めるとも限りません。

学校法人が加入している保険については、契約の内容と通知の条件を確認し、補償されることを前提に対応を決めないようにします。また、請求の期間制限は、請求の根拠、損害の内容、損害の発生や認識の時期、改正法の経過措置によって異なります。重大事態の調査が続いていることで自動的に期間の進行が止まるものと考えず、個別に確認してください。

新学期前の点検と相談前に整理したい資料

文部科学省は、令和8年(2026年)3月19日付けの平時からの備えに関する通知(7初児生第30号)で、ガイドラインのチェックリストを用いた点検の結果を踏まえ、学校いじめ防止基本方針の説明、メモ等の管理、記録の様式、警察との連携、設置者による保護者への説明や手順の明確化などを改めて点検するよう求めています。

学校と法人本部で確認する事項

新学期の前に、学校と法人本部で次の事項を確認しておくと、担当者が交代していても初動を進めやすくなります。なお、特定の時期までに実施しなければならない法定の期限があるわけではありません。

  • 学校いじめ防止基本方針の内容と、児童生徒・保護者への説明の方法
  • 休日を含めた、学校と法人本部の連絡経路と、それぞれの責任者
  • 教職員の異動・交代時の引継ぎの方法
  • アンケートの原票や聴取のメモ等の記録の様式と保管場所
  • 調査組織の外部委員の候補への依頼の経路と、利害関係の確認方法
  • 被害児童生徒・保護者への説明の手順と担当者
  • 警察・医療機関との連携の窓口
  • 再発防止策の実施状況を確認する方法と時期

学校法人側の相談で確認する事項

弁護士に相談する際は、次の資料があると、事実関係と検討の順序を整理しやすくなります。

  • 申告、欠席、学校の対応、保護者とのやり取りを並べた時系列
  • 学校いじめ防止基本方針、校則
  • 寄附行為、決裁規程などの学校法人の規程
  • 申告・欠席・対応の記録
  • 県への報告の状況
  • 既に保護者等に送った説明文

資料が全てそろっていなくても、初動の相談を遅らせる必要はありません。児童生徒の情報を多く含む資料の送付方法は、相談の申込みの後に確認します。

学校法人側の法律相談のご予約

知事への報告や安全確保と並行して、資料を確認しながら、学校法人としての対応の順序と方針を整理することができます。初回のご連絡では、学校名・学校法人名、相手方となり得る方の氏名又は名称、ご相談の概要と期限をお知らせください。利益相反の確認が済むまで、児童生徒の個人情報を含む資料はお送りにならないでください。

相談方法・費用は、事前にご確認ください。

相談予約フォームへ進む

相談方法・ご利用の流れを確認する

弁護士費用を確認する

よくある質問

被害児童生徒の保護者が調査を望まない場合、調査を行わなくてもよいですか。

保護者が調査を望まないことだけを理由に、法律に基づく調査を当然に行わなくてよいことにはなりません。保護者の意向と懸念を丁寧に聴き取り、調査の方法、本人の負担、説明の範囲を調整したうえで進めます。調査を行わないことについて保護者の署名や同意を得たとしても、学校・学校法人の調査の義務がなくなるわけではありません。

調査の結果、いじめが確認できなかった場合、重大事態として対応したことは不要だったことになりますか。

なりません。重大事態の調査は、重大な被害や欠席といじめとの関連が疑われる段階で始めるものです(いじめ防止対策推進法第28条第1項)。調査の結果、いじめが確認できなかったとしても、当初に重大事態として対応したことが遡って不要になるわけではありません。

学校の外やSNS上での出来事、「遊びだった」と説明されている行為も、いじめに当たりますか。

学校の外での出来事であることや、インターネット上の行為であることだけを理由に、いじめから除外されることはありません。「遊びだった」「一度だけだった」という説明だけで判断せず、一定の人的関係にある他の児童生徒による行為か、心理的又は物理的な影響を与える行為か、対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているかという法律の定義(いじめ防止対策推進法第2条第1項)に照らして確認します。

学校法人が設置する大学や幼稚園で起きた問題にも、同じ手続が適用されますか。

いじめ防止対策推進法の「学校」に、大学、幼稚園、専修学校等は含まれていません(同法第2条第2項)。そのため、同法の重大事態の手続(第28条、第31条)を、これらの学校にそのまま当てはめることはできません。これらの学校での対応は、関係する法令や学校法人の規程に照らして別に検討します。

事務所・弁護士のご案内

本記事は、弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)が、学校法人の理事長・校長・事務長の方に向けて作成した解説です。

所属する弁護士については事務所の弁護士紹介を、平時からの規程の点検などの継続的なご相談については法律顧問のご案内をご覧ください。顧問契約に含まれる業務の範囲は、契約の内容によって異なります。ほかの解説は法律コラム一覧からご覧いただけます。

参考資料

本稿は2026年11月7日時点で確認した法令・公表資料に基づいています。本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。実際の対応は、事実関係、学校種別、寄附行為・規程の内容、関係機関の運用等によって異なりますので、資料を確認したうえで判断してください。

まずはご予約ください。夜間/休日はご予約で相談可能

法律のお悩みは、 相談しやすい
神戸みらい法律会計事務所
にお任せください。

(初回相談無料 / 交通事故 債務整理は電話での無料相談が可能)

初回相談無料

ご予約フォームはこちら

お電話でもご予約いただけます

 078-797-5227

受付時間 : 9:00〜20:00

LINEからの
ご予約はこちら