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公益法人の外部理事・外部監事|要件、選任の時期、誰に依頼するか

公益社団法人・公益財団法人では、令和6年の法改正により、理事のうち1人以上を外部理事、監事のうち1人以上を外部監事とすることが公益認定の基準に加わり、令和7年(2025年)4月1日に施行されました。外部理事には事業規模の小さい法人を対象とする適用除外がありますが、外部監事にはありません。

適用が始まる日は、施行時に在任していた理事・監事の任期によって法人ごとに異なり、令和9年(2027年)の改選を待たずにすでに適用が始まっている法人もあります。本記事では、理事長・事務局長が改選の準備で確認したい外部性の要件、3,000万円基準、経過措置、人選、報酬と責任への備えを整理し、就任を打診された候補者が確認したい資料も取り上げます。外部性の判定や適用開始日は、役員の経歴、定款、任期などの個別事情によって結論が変わります。

この記事の要点

  • 外部理事は原則として理事のうち1人以上、外部監事は監事のうち1人以上が必要です。公益認定を受けていない一般社団法人・一般財団法人や移行法人には適用されません。
  • 就任前10年間に就いていてはならない地位は、外部理事と外部監事で異なります。社員・設立者との関係、親族等の構成、監事の兼任禁止も別に確認します。
  • 最終事業年度の収益と費用・損失がいずれも3,000万円未満の法人は、外部理事を置く必要がありません。外部監事にこの例外はありません。
  • 適用開始日は全国一律ではなく、施行時に在任していた理事・監事それぞれの任期と、先に基準を満たしたかどうかで決まります。
  • 報酬の支給基準と報酬額の決議は別の手続です。責任限定契約、補償契約、役員等賠償責任保険も、効果と限界が異なります。

外部理事・外部監事はどの公益法人に必要か

必要人数と一般社団・財団法人との違い

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益認定法」といいます)第5条第15号・第16号により、公益法人は、原則として理事のうち1人以上を外部理事、監事のうち1人以上を外部監事としなければなりません。監事を1人しか置いていない法人では、その監事が外部監事の要件を満たす必要があります。

これは公益認定の基準であり、公益認定を受けていない一般社団法人・一般財団法人や、公益目的支出計画を実施している移行法人には適用されません。ただし、施行日以後に公益認定を申請する法人は、新しい基準で審査されます。

外部理事と外部監事の主な違い
項目 外部理事 外部監事
必要な人数 理事のうち1人以上 監事のうち1人以上
就任前10年間の経歴 当該法人又はその子法人の業務執行理事・使用人であったことがない 当該法人又はその子法人の理事(業務執行理事に限りません)・使用人であったことがない
現在の地位 当該法人又はその子法人の業務執行理事・使用人でない 当該法人又はその子法人の理事・使用人でない
社員・設立者との関係 社員・設立者本人や、社員・設立者である法人の役員・使用人などでない 外部理事と同じ
規模による適用除外 最終事業年度の収益と費用・損失がいずれも3,000万円未満なら不要 なし

外部理事と外部監事は何を担うのか

理事会は、業務執行の決定や理事の職務の執行の監督などを行う機関です(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」といいます)第90条)。外部理事も理事会の一員として、議案の審議と監督に実際に加わります。

監事は、理事の職務の執行を監査して監査報告を作成し(同法第99条第1項)、いつでも理事や使用人に事業の報告を求め、業務と財産の状況を調査できます(同条第2項)。理事の不正の行為などを認めたときは理事会に報告し(第100条)、理事会に出席して必要があると認めるときは意見を述べなければなりません(第101条)。監事の監査は会計に限られず、理事の業務執行全般に及びます。公益財団法人にも、これらの規定が準用されます(第197条)。

外部理事・外部監事は名前を連ねるだけの役職ではなく、外部の非常勤役員であることだけを理由に責任を免れることもありません(後述)。就任後に職務を果たせる体制まで含めて準備します。

誰が外部理事・外部監事になれるか

外部性は、会社法の社外取締役・社外監査役や、金融商品取引所の独立役員とは別の基準で判断します。株式会社の社外役員については「株式会社の社外取締役・社外監査役の選び方」で取り上げていますが、その基準を公益法人に当てはめることはできません。

過去10年間の経歴と現在の役職

外部理事は、現在、当該法人又はその子法人の業務執行理事・使用人でなく、就任前10年間もその地位になかった人である必要があります(公益認定法第5条第15号)。外部監事は、当該法人又はその子法人の理事・使用人でなく、就任前10年間もその地位になかった人である必要があり(同条第16号)、この「理事」には業務執行理事でない理事も含まれます。

そのため、現在の非業務執行理事は、他の要件を満たせば外部理事に当たり得ます。これに対し、10年以内に理事であった人は、業務執行に関与していなかったとしても外部監事にはなれません。元事務局長などの元職員は、退職から10年を経過するまで、いずれの候補にもなれません。

業務執行理事には、代表理事や理事会で選定された業務執行理事だけでなく、個別の委任により法人の業務を執行した理事も含まれます(一般法人法第115条第1項)。肩書や登記だけで判断せず、実態を確認します。公益認定等ガイドラインは、単独での意思決定や対外的な意思表示、職員への指揮命令の権限といった実態を見て判断するとし、法人内部の委員会で助言や審議を行うだけでは業務執行に当たらない例を示しています。子法人は、法人がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいい(同法第2条第4号)、交流のある団体や関連団体がすべて当たるわけではありません。

社員・設立者・関係法人との関係

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(以下「施行規則」といいます)第4条(外部理事)・第5条(外部監事)は、いずれについても次の人を除いています。

  • 公益社団法人の場合:その法人の社員本人と、社員が法人であるときはその法人の役員・使用人
  • 公益財団法人の場合:その法人の設立者本人と、設立者が法人であるときはその法人又はその子法人の役員・使用人

設立者である法人については子法人の役員・使用人まで除かれますが、社員である法人について除かれるのはその法人の役員・使用人です。法人会員や、設立者である団体から候補者を迎えるときは、この範囲の違いに注意します。

ここでいう「社員」は従業員ではなく、一般法人法上の社員(社員総会の構成員)です。代議員制を採る法人で社員(代議員)でない会員は、他の要件を満たせば候補となり得ます。以前に社員であった人も、就任時と在任中に社員でなく、他の要件を満たせば候補となり得ます。社員であったことや、社員・設立者である法人の役員・使用人であったことについて、過去10年間にさかのぼる要件は設けられていません。設立者は、基本的には定款に記載された設立者を指します(一般法人法第153条)。

親族等の構成基準と監事の兼任禁止

外部理事・外部監事を置いても、役員構成に関する他の基準を満たさなければ公益認定の基準には適合しません。主なものは次のとおりです。

  • 各理事について、その理事と特別利害関係にある理事の合計数が理事総数の3分の1を超えないこと。監事も同様です(公益認定法第5条第10号)。
  • 他の同一の団体(公益法人などを除きます)の理事・使用人である者など、相互に密接な関係にある理事の合計数が理事総数の3分の1を超えないこと。監事も同様です(同条第11号)。
  • 各理事が、各監事と特別利害関係を有しないこと(同条第12号)。
  • 監事が、当該法人又はその子法人の理事・使用人を兼ねないこと(一般法人法第65条第2項。公益財団法人は同法第177条で準用)。

特別利害関係には、配偶者や3親等以内の親族である関係のほか、事実上婚姻関係と同様の事情にある者、使用人、その者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者などの関係が含まれます(公益認定法第5条第10号、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令(以下「施行令」といいます)第4条)。第11号については、監事が1人の場合や、2人の監事を別々の団体から1人ずつ迎える場合には「合計数」の問題は生じないとガイドラインは説明しています。人数の分数だけで不適合と即断しないようにします。

顧問弁護士・公認会計士へ依頼できるか

顧問弁護士や顧問の公認会計士であることだけを理由に、外部理事・外部監事になれないわけではありません。内閣府の外部理事・外部監事に関する特設ページと公益法人制度についてのよくある質問(FAQ)は、使用人とは一般に法人と雇用契約を結んでいたり指揮命令系統に入っていたりする者をいうとし、顧問は個別の契約内容に照らして判断する必要があるものの、第三者的な立場であれば使用人とは見なされないと考えられると説明しています。雇用契約、常駐、職員への指揮命令や決裁の権限などの実態を確認し、そのうえで経歴、社員・設立者との関係、親族等の基準も満たす必要があります。

法定の外部性を満たすことと、実質的に独立した判断ができるか、職業上その役職を引き受けてよいかは別の問題です。顧問として助言した処理を監事として監査すれば、自らの助言を自ら点検することになります。法人と役員の利害が対立する場面、顧問料と役員報酬の対象となる役務の重なり、所属事務所の他の依頼者との関係も確認が必要です。顧問業務と役員の職務の担当者を分ける、特定の案件では別の助言者を置く、就任を見送るといった選択肢も検討します。辞任や議決への不参加だけで、すべての問題が解消するとは限りません。

公認会計士は、本人又は配偶者が役員等である法人や、過去1年以内に役員等であった法人の財務書類について、監査証明業務を行うことができません(公認会計士法第24条第1項第1号、第2条第1項)。そのため、公認会計士である監事に同じ法人の会計監査人を兼ねてもらうことはできません。他方で、監事として行う理事の職務の監査と監査証明業務は別のものであり、監事になれば会計に関するあらゆる業務が禁止されるわけでもありません。所属する監査法人等への影響や職業倫理上の独立性は、候補者の側で個別に確認してもらいます。株式会社で顧問弁護士が監査役を兼ねる場合の論点は「株式会社で顧問弁護士と監査役を兼任する場合の論点」で取り上げていますが、会社法と公益認定法では基準が異なります。

3,000万円の適用除外と基準に達した場合

法人全体の2つの金額で判定する

外部理事の規模による適用除外は、最終事業年度の損益計算書(令和6年の公益法人会計基準では活動計算書)の「収益の部」に計上した額の合計額と、「費用及び損失の部」に計上した額の合計額が、いずれも3,000万円未満である場合に限られます(施行令第7条)。どちらか一方でも3,000万円以上であれば、適用除外は受けられません。

判定は法人全体の金額で行い、公益目的事業だけでなく収益事業等や法人会計、経常外の収益・費用も含みます。事業収入だけ、現預金の残高、収益と費用の差額、予算額では判定できません。最終事業年度とは、計算書類について法律に定める承認を受けた事業年度のうち最も遅いものをいいます(一般法人法第2条第2号・第3号)。

3,000万円基準の判定例(仮定の数値)
設例 収益の部の合計額 費用及び損失の部の合計額 規模による適用除外
設例1 2,900万円 2,800万円 対象になる(外部理事は不要)
設例2 3,000万円 2,800万円 対象にならない(収益が3,000万円未満ではない)
設例3 2,900万円 3,100万円 対象にならない(費用及び損失が3,000万円未満ではない)

この表は境界の考え方を示す仮定の数値です。いずれの設例でも外部監事は必要です。外部理事の基準がいつから適用されるかは、後述の経過措置により別に確認します。

基準に達すると分かったら何をするか

ガイドラインは、決算によって3,000万円基準への到達が判明する場合には、計算書類の承認に併せて外部理事の設置・選任を行うなどの対応を求めています。突発的に基準に達して準備が間に合わない場合は、選任手続の状況や見通しの説明を求め、法人の置かれた状況や諸般の事情を考慮して監督を行う方針も示されていますが、翌年の改選まで待ってよいという法定の猶予ではありません。

決算見込みの段階で基準に達する可能性が見えた時点で、候補者の検討と定款の確認を始めることをおすすめします。選任が間に合わないときは、所管の行政庁に事情と具体的な選任の日程を説明し、その経緯を記録に残しておきます。

会計監査人を置く基準とは別制度

会計監査人は、収益100億円未満、費用及び損失100億円未満、負債50億円未満のすべてを満たす場合に限り設置を要せず、いずれかに達するとこの免除は受けられません(公益認定法第5条第13号、施行令第6条)。会計監査人を置いても、外部監事を置く必要はなくなりません。

いつ選任するか 経過措置と改選の準備

施行時の任期と早期適合日を確認する

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第29号)附則第5条は、施行時(令和7年4月1日)に存在する公益法人について、新しい基準の適用開始を次のように定めています。

経過措置による適用開始の基本形
対象となる基準 基準となる任期 先に基準を満たした場合
理事・監事間の特別利害関係 施行時に在任していた全ての理事及び監事の任期が満了する日の翌日から適用 その日より前に満たしたときは、満たした日から適用
外部理事 施行時に在任していた全ての理事の任期が満了する日の翌日から適用 その日より前に満たしたときは、満たした日から適用
外部監事 施行時に在任していた全ての監事の任期が満了する日の翌日から適用 その日より前に満たしたときは、満たした日から適用

経過措置の対象には、施行日前に申請し、施行日以後に従前の基準で認定を受けた公益法人も含まれ、この場合は認定時に在任していた役員を基準に判断します。施行日以後に申請する法人には、新しい基準が当初から適用されます。先に基準を満たせばその日から適用されるため、当初の任期の末日までは外部役員がいなくてもよいということにはなりません。

任期は、理事が選任後2年以内、監事が選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会(公益財団法人では定時評議員会)の終結の時までが基本です(一般法人法第66条・第67条・第177条)。就任日から単純に2年後・4年後と計算するものではなく、定款等による短縮や補欠の選任もあるため、現在の役員名簿だけでは判断できません。

例えば、3月決算の公益社団法人で、施行時の理事全員が令和6年(2024年)6月の定時社員総会で選任され、任期の短縮がないと仮定すると、その任期は令和8年(2026年)6月の定時社員総会の終結の時に満了し、外部理事の基準はその翌日から適用されています。監事は任期が理事より長いことがあるため、外部理事と外部監事で適用開始日が異なる場合もあります。

このように、令和9年(2027年)6月といった特定の時期が全国一律の期限になるわけではありません。施行時の役員名簿、選任の決議、就任日、定款上の任期、実際の任期満了日、先に基準を満たしたかどうかを、理事と監事に分けて確認します。任期満了日が最も遅い役員が途中で退任し、定款に基づいて補欠の役員が残りの任期を引き継いだ場合は、前任者の任期満了日の翌日が基準になるとの説明が内閣府から示されています。辞任や補欠、任期の変更が重なる場合は、所管の行政庁に個別に確認します。

なお、ガイドラインは、改正政令・改正内閣府令の公布以降、遅滞なく選任や定款の準備を始めたにもかかわらず導入すべき時期に間に合わなかった場合について、行政庁が手続の状況や見通しの説明を求め、やむを得ず困難と認められるときは基本的に監督を行わない方針を示しています。準備に着手していることを前提とする運用であり、期限そのものを延ばす制度ではありません。

定款変更から選任・届出まで

役員の選任は、公益社団法人では社員総会、公益財団法人では評議員会の決議によって行います(一般法人法第63条・第177条)。理事会や事務局が候補者を探して内定することと、法律上の選任とは区別し、次の流れで準備します。

改選に向けた準備の流れ
手順 行うこと 確認のポイント
任期の確認 施行時の役員名簿と選任議事録から、理事・監事別に適用開始日を確かめる 先に基準を満たした日があれば、その日から適用される
構成の点検 現任者と予定者について、外部性、特別利害関係、同一団体関係者の割合を確かめる 外部役員を置くだけでは基準を満たさない場合がある
定款の確認 役員の定数、役員を社員から選ぶ旨の定め、報酬や責任限定契約の定めを確かめる 定款変更が常に必要なわけではないが、社員以外から選任できない定めは改正が必要
候補者の確認 経歴、社員・設立者との関係、子法人との関係、利益相反を確かめる 本人の申告と法人の記録を照らし合わせる
選任と就任承諾 社員総会(評議員会)で選任し、就任の承諾を得る 同じ総会で先に定款を変更し、変更後の定款に従って選任することは一般に可能とされている
届出・登記等 役員の変更に伴う行政庁への届出(公益認定法第13条第1項)や変更登記を行う 要件適合の確認書、届出の添付書類、名簿上の表示方法は、最新の手引きと様式で確かめる

人選は資格と実際に担える職務から考える

理事会に必要な知見と監事監査の実効性

人選では、まず法定の要件を満たす候補者に絞り、そのうえで実際に職務を担えるかを検討します。主な観点は次のとおりです。

  • 法人の事業と公益目的を理解し、理事会の議論に加われるか
  • 法務、事業運営、財務・会計など、現在の理事会や監事に不足している知見を補えるか
  • 理事長や事務局から独立した立場で、必要な意見を述べられるか
  • 理事会資料や帳簿などの情報に、必要なときに接することができるか
  • 会議や監査に必要な年間の時間を確保でき、不祥事などの有事にも対応できるか
  • 法人や他の役員、取引先との間に利益相反がないか

「理事には法務や事業に詳しい人、監事には財務・会計に詳しい人」という考え方は人選の着眼点の一つであり、法律が資格の配分を定めているわけではありません。監事の監査は会計の点検に限られないため、業務執行の適法性や理事会運営を確かめられるかも重要です。弁護士と公認会計士のどちらが適しているかは一律には決まらず、理事会と監事に不足している知見、法人への理解、独立した判断、時間の確保を組み合わせて判断します。

候補者に情報と時間を渡す

非常勤の外部役員が職務を果たすには、法人側の支援が欠かせません。内閣府は、外部役員が機能を発揮できるよう法人として情報提供その他の必要な支援を行うことが重要であるとし、選任の方針や支援の取組を事業報告に記載することも考えられるとしています。具体的には、次の事項を整えます。

  • 理事会や社員総会(評議員会)の資料を、検討に必要な期間を置いて事前に送付する
  • 議案や事業の状況を説明する担当者を決めておく
  • 監事による調査や、外部理事からの質問に応じる機会と方法を設ける
  • 会議や監査の年間予定を早めに示す
  • 不祥事や事故などの有事に、外部役員へ速やかに連絡する方法を決めておく

報酬・責任と就任前の備え

報酬基準と決議を整える

外部役員に報酬を支払う義務を定めた規定や全国一律の報酬額はなく、内閣府も外部理事・外部監事の報酬に特段の定めはないと説明しています。公益法人は、理事・監事・評議員の報酬等について、民間事業者の役員の報酬等や従業員の給与、法人の経理の状況などを考慮して不当に高額とならない支給の基準を定め(公益認定法第5条第14号)、その基準に従って支給しなければなりません(同法第20条)。定款で役員を無報酬と定めている場合には、別に支給基準を定める必要はないとガイドラインは説明しています。

有償とする場合は、職務の内容と、資料の準備、往査、会議、臨時の対応に要する時間の見込み、法人の経理の状況を整理して額を検討します。無報酬とする場合も、その扱いを明確にしておきます。支給基準は法人が備え置いて閲覧に応じる書類であり(同法第21条)、行政庁が公表する書類にも含まれます。

支給基準を定めることと、具体的な報酬額を決めることは別の手続です。理事の報酬等は、定款に額の定めがなければ社員総会(公益財団法人では評議員会)の決議で定めます(一般法人法第89条・第197条)。監事の報酬等も同様ですが(同法第105条第1項)、監事が2人以上いて各監事の額の定めがないときは、総額の範囲内で監事の協議により定めます(同条第2項)。内閣府のFAQは、監事の報酬等を理事の報酬等と一括して総額を定めることや、各監事の額を理事(理事会)が決めることは許されないものと考えられるとしています。

法人への責任と第三者への責任

役員は、任務を怠ったときは、法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負います(一般法人法第111条第1項)。外部役員であること、非常勤であること、無報酬であることだけを理由に、この責任を免れることはありません。

第三者に対しては、職務を行うについて悪意又は重大な過失があった場合に責任を負うのが原則です(同法第117条第1項)。ただし、理事が計算書類や事業報告の重要な事項について虚偽の記載をした場合や、監事が監査報告の重要な事項について虚偽の記載をした場合などは、注意を怠らなかったことを証明しない限り責任を負います(同条第2項)。公益財団法人の役員にも、これらの規定が準用されます(同法第198条)。

責任限定契約・補償契約・D&O保険の違い

責任への備えとなる制度は、次のように効果と手続が異なります。

責任への備えとなる3つの制度
制度 効果 手続 限界
責任限定契約 法人に対する任務懈怠の責任を、善意かつ重大な過失がない場合に所定の額までに限定する 定款の定めに基づき、法人と役員が個別に契約する 第三者に対する責任は対象外。業務執行理事・使用人に就任すると将来に向けて効力を失う
補償契約 防御費用や、第三者への賠償金・和解金による損失を法人が補償する 契約の内容を理事会の決議で決定する 補償できない範囲が法律で定められている。責任そのものを消す制度ではない
役員等賠償責任保険 保険会社が約款の範囲内で損害を填補する 法律に定める保険契約の内容を理事会の決議で決定する 免責事由や支払限度額などにより、填補されない場合がある

責任限定契約を結べるのは業務執行理事・使用人でない理事や監事などであり、公益認定法上の外部理事の要件とは一致しません(一般法人法第115条第1項)。定款の定めだけで責任が限定されるわけではなく、個別の契約が必要です。限度となる額は、定款の範囲内であらかじめ定めた額と最低責任限度額のいずれか高い額です。非業務執行理事や監事の最低責任限度額は、法務省令で算定する年間の報酬等の額の2倍ですが、月額報酬の単純な24か月分とは限りません(同法第113条第1項第2号)。理事との契約を可能にする定款の定めを新設する議案を社員総会(評議員会)に提出するには、各監事の同意が必要です(同法第115条第3項)。

補償契約では、防御費用については通常要する額を超える部分を、賠償金・和解金による損失については法人に対する責任に当たる部分や、悪意・重大な過失により第三者に責任を負う場合の損失を、それぞれ補償できません(同法第118条の2第2項)。役員が不正な利益を図り、又は法人に損害を加える目的で職務を執行したことを法人が知ったときは、補償した防御費用の返還を請求できます(同条第3項)。

役員等賠償責任保険(いわゆるD&O保険)は、候補者本人が被保険者に含まれるか、対象となる行為、免責事由、支払限度額、争訟費用が限度額に含まれるか、就任前から分かっていた事実の扱い、退任後の請求の扱いを、個別の約款で確認します。公益財団法人にも、補償契約と保険の規定が準用されます(同法第198条の2)。

これらの制度は外部役員を選任するための法律上の要件ではなく、すべてを導入する義務もありません。就任の打診や交渉の段階で、利用の可否、必要な決議と定款の定め、契約書の案、保険の内容を確認しておくことをおすすめします。

引き受ける前に候補者が確認したい資料

外部理事・外部監事への就任を打診された場合は、要件への適合、利益相反、法人がすでに抱えている問題、情報へのアクセス、必要な時間、報酬、責任への備えを確認してから判断します。資料と確認の目的を対応させると、次のとおりです。

  • 定款、登記事項、役員選任の議事録、任期の一覧:役員の定数と選任機関、就任する役職の適用開始日を確認する
  • 過去10年間の経歴、社員・設立者との関係、子法人の情報、役員相互の関係:外部性、兼任禁止、特別利害関係などの構成基準を満たすかを確認する
  • 直近の計算書類と予算:3,000万円基準の判定と今後の見込みを確認する
  • 理事会の議事録、監査報告、行政庁からの指摘と改善の状況、重要な契約や紛争の資料:法人が抱えるリスクと、情報提供の状況を確認する
  • 報酬の支給基準と報酬の決議、責任限定契約・補償契約の案、保険の約款:待遇と責任への備えを確認する
  • 会議の予定、資料の送付時期、担当窓口、調査の機会:実際に職務を果たせる時間と体制があるかを確認する

確認の結果は、チェックを付けるだけでなく、根拠とした資料と確認日を記録し、候補者の申告と法人の記録を照らし合わせておくことをおすすめします。経歴や親族関係などの個人情報は、確認に必要な範囲で安全に取り扱います。内閣府のFAQも、特別利害関係の確認では規制の対象となる相手を申告してもらうにとどめ、どの関係に当たるかまで本人の意思に反して必要以上に聞き取らないよう求めています。

よくある質問

現在の非業務執行理事を、外部理事として扱えますか。

当該法人や子法人の業務執行理事・使用人でなく、就任前10年間もその地位になかったなど、他の要件を満たせば外部理事に当たり得ます。個別に法人の業務を執行したことがあれば業務執行理事に当たる可能性があるため、実態を確認します。なお、10年以内に理事であった人は外部監事にはなれません。

社員をやめれば、外部理事・外部監事の候補になれますか。

就任時と在任中に社員でなく、他の要件を満たしていれば候補となり得ます。社員であった期間について10年間さかのぼる要件はありませんが、過去の役職や特別利害関係などの基準は別に確認が必要です。

会計監査人を置いていれば、外部監事は不要ですか。

不要にはなりません。会計監査人の設置と外部監事の設置は別々の基準です。公認会計士である監事に、同じ法人の会計監査人を兼ねてもらうこともできません。

無報酬の外部役員であれば、責任を負わないのですか。

無報酬であることや外部の非常勤役員であることだけで、法人や第三者に対する責任を免れることはありません。責任限定契約、補償契約、役員等賠償責任保険は、それぞれ対象と限界が異なるため、就任前に内容を確認します。

改選に向けた確認と相談

外部理事・外部監事の準備は、次の順に確認を進めると、検討の漏れを防ぎやすくなります。

  • 施行時に在任していた理事・監事の任期から、それぞれの適用開始日を確認する
  • 最終事業年度の計算書類で、外部理事の3,000万円基準を判定する
  • 候補者の経歴、社員・設立者との関係、特別利害関係、兼任の有無を資料で確認する
  • 定款の定め、選任の機関、報酬の支給基準と決議、責任への備えを整える
  • 行政庁への届出など、選任後の手続を最新の手引きで確認する

適用開始日が迫っている場合や、すでに過ぎている可能性がある場合は、資料がそろうのを待たずに相談することをおすすめします。兵庫県が所管する公益法人については、兵庫県の「公益法人・移行法人について」で、総務部法務文書課(公益・宗教法人班)が問合せ先として案内されており、来庁による相談には事前の連絡が求められています。神戸市内に事務所がある法人でも、内閣府が所管する場合などがあるため、自法人の行政庁を確認します。

行政庁の窓口が制度や届出に関する問合せ先であるのに対し、弁護士への法律相談は、定款、役員名簿、計算書類などの資料をもとに、外部性の判定、定款変更の要否、報酬や責任限定契約の設計、候補者の利益相反などを法律面から検討するためのものです。

法律相談のご予約

弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所では、公益法人の役員構成や改選の準備、外部役員への就任を打診された方の確認事項について、法律相談をお受けしています。相談方法・費用をご確認のうえ、相談をご予約ください。

ご予約の際は、法人名、ご相談者のお名前、相談の概要、期限(改選の時期や総会の日程など)をお知らせください。利益相反の確認が済むまでは、定款や計算書類などの資料はお送りにならないでください。ご相談の際は、定款、役員名簿と任期の一覧、直近の計算書類、候補者の経歴が分かる資料などをご用意いただくと、確認が円滑になります。

ご予約やご相談だけで委任契約が成立するものではなく、ご予約によって適用開始日や行政庁への届出の期限が延びることもありません。法人と候補者の利害が対立する事項について、双方の立場から同時にご相談をお受けすることはできません。

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本記事は、弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)が掲載しているコラムです。所属弁護士の氏名・経歴・資格は事務所の弁護士紹介で、所在地と交通案内は事務所案内・アクセスでご確認いただけます。

参考資料

本記事は、公益法人の外部理事・外部監事に関する一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。外部性の判定、適用開始日、報酬・責任への備えは、役員の経歴、定款、任期、法人の財務の状況などの個別事情により結論が異なります。記載の内容は、令和8年(2026年)11月7日時点で施行されている法令と、同月11日までに確認した内閣府・兵庫県の公表資料に基づいています。

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