後継者のいない寺院・神社をどう整理するか|合併・任意解散の手続と境内地・墓地の行方 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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後継者のいない寺院・神社をどう整理するか|合併・任意解散の手続と境内地・墓地の行方

住職や宮司の後継者が見つからない寺院・神社では、兼務住職・兼務宮司や責任役員、総代の方が、法人をこのまま維持できるのか、他の宗教法人と合併するのか、解散するのかを判断しなければならない場面があります。

結論からいえば、後継者がいないことだけを理由に、直ちに解散しなければならないとは限りません。まず宗教活動と運営体制を立て直せるかを確認し、継続が難しい場合には、規則に従って意思決定ができるうちに、吸収合併又は任意解散を検討します。その際、墓地の管理や許可、檀信徒・氏子・墓地使用者への説明、資金の見通しを、解散後に先送りしないことが大切です。

この記事では、宗教法人法が定める公告、債権者保護、所轄庁の認証、登記、清算の手続と、境内地・墓地・本尊・什物の扱い、期間と費用の考え方を整理します。どの方法を選べるかは、規則の定め、包括宗教団体との関係、財産・債務、墓地の状況などの個別事情により異なります。

この記事のポイント

  • 後継者がいないことだけで、直ちに解散が必要になるとは限りません。活動の継続、吸収合併、任意解散を、役員・相手方・墓地・資金の4点から比較します。
  • 活動が止まっても法人格は自動的には消えず、書類の提出などの義務は続きます。法定の事由があれば、裁判所の解散命令の対象となることがあります。
  • 吸収合併では、存続する法人が負債や墓地の管理を含む権利義務を引き継ぎます。任意解散では、認証書の交付で解散した後に清算が必要です。
  • 墓地経営の許可の承継、墓地の廃止、遺骨の改葬は、それぞれ別の問題です。
  • 費用は、財産を換価した場合の見通しと、換価前の手元資金の見通しを分けて試算します。

後継者のいない寺院・神社は、何から検討すべきか

後継者がいない寺院・神社の選択肢は、大きく分けて、後継者の確保や兼務によって活動を続ける方法、他の宗教法人に吸収合併される方法、任意に解散して清算する方法の三つです。どれを選べるかは、次の4点で大きく変わります。

  • 役員 規則に従って代表役員・責任役員を選び、議決できるか
  • 相手方 合併を受け入れる宗教法人や、後任者・兼務者を出せる包括宗教団体があるか
  • 墓地 墓地・納骨堂の許可と使用者との契約を把握し、継続して管理する担い手を確保できるか
  • 資金 債務の支払に加え、公告・登記・報酬・墓地の管理などの費用をまかなえるか

なお、兼務住職・兼務宮司がいることや、後継者が決まっていないことだけで、その法人が活動していないと決めつけることはできません。法要や祭祀などの宗教活動が実際に行われているか、規則に従った運営が機能しているかを確認することが出発点です。

後継者の確保・兼務による継続を検討する

閉じる以外の道として、まず後継者の確保や兼務による継続を検討します。その際に区別しておきたいのが、住職・宮司という宗教上の地位と、代表役員・責任役員という法人の役員です。宗教法人には3人以上の責任役員を置き、そのうち1人を代表役員とします(宗教法人法第18条第1項)。法人の事務は、規則に別段の定めがなければ、責任役員の定数の過半数で決めます(同法第19条)。出席した責任役員の過半数ではありません。

住職・宮司と代表役員の関係は、規則の定め方によって決まります。兼務住職・兼務宮司がいるからといって、その人が当然に代表役員やその代務者に就任しているわけではありません。後継者を迎えて活動を続けるには、宗教上の後継者を確保するだけでなく、欠格事由(同法第22条)に当たらない人を規則に従って役員に選任し、必要な登記をしたうえで、境内や墓地を維持する費用をまかなえる見通しを立てることが前提になります。宗派・教派などの包括宗教団体がある場合は、後任者の派遣や兼務の体制について早めに相談します。

吸収合併と任意解散の違い

活動の継続が難しい場合の選択肢が、吸収合併と任意解散です。合併は二以上の宗教法人の間で行うもので(同法第32条)、宗教法人が株式会社などに吸収されるものではありません。また、法人の財産の一部だけを選んで他の法人に移す契約とも異なります。合併では、存続する法人が消滅する法人の権利義務を包括的に承継するのに対し、任意解散では、解散した法人が清算の手続を行って債権債務を整理し、残余財産を処分します。

後継者がいない場合の三つの選択肢
項目 活動の継続 吸収合併 任意解散・清算
法人格 存続する 存続する法人の登記で合併の効力が生じ、消滅する法人は清算をせずに解散する 認証書の交付で解散し、清算が結了するまで清算の目的の範囲で存続する
財産・債務 法人に残る 存続する法人が負債を含めて包括的に承継する 清算人が債権の取立てと債務の弁済をし、残余財産を規則等に従って処分する
墓地・納骨堂 現在の経営を続ける 許可に基づく権利義務の承継があり得る(許可権者に事前確認) 継続管理先の確保、又は廃止・改葬の許可が別に必要
主な手続 規則に従った役員の選任、必要な登記、書類の提出 双方の議決等、公告、債権者保護、認証、登記 議決等、2か月以上の意見申述の公告、認証、登記、清算
前提条件 担い手と維持費の見通しが立つこと 受け入れる法人があり、財産・債務・墓地を引き継げること 債務を弁済し、清算と墓地の承継に必要な資金を確保できること

どの選択肢が適しているかは、受入先の有無、財産・債務、墓地の状況などの条件によって分かれるため、一律に優劣をつけることはできません。

不活動のまま放置すると何が起こるか

宗教活動が止まっても、宗教法人の法人格は自動的には消滅しません。登記はそのまま残り、役員による財産の管理や、所轄庁への書類の提出といった義務も続きます。

文化庁が令和8年(2026年)7月に公表した令和7年「不活動宗教法人の状況等に関する調査」結果によれば、令和7年(2025年)12月31日現在の不活動宗教法人は5,286法人です。同年中に整理された不活動宗教法人のうち、解散命令によるものは90法人、任意解散によるものは20法人、合併によるものは10法人とされています。これは不活動宗教法人についての数値であり、全国の宗教法人全体の解散・合併の件数ではありません。

解散命令の対象となる主な事由

宗教法人法第81条第1項は、裁判所が宗教法人の解散を命ずることができる事由を定めています。後継者の問題と関係しやすいのは、次の事由です。

  • 1年以上にわたって、宗教団体としての目的のための行為をしないこと(第2号)
  • 礼拝の施設を備える寺院・神社などの法人について、礼拝の施設が滅失し、やむを得ない事由がないのに、滅失後2年以上にわたってその施設を備えないこと(第3号)
  • 1年以上にわたって、代表役員とその代務者をともに欠いていること(第4号)

後継者がいないこと自体は、解散命令の事由として定められていません。ただし、その結果として宗教活動が1年以上行われない状態や、代表役員とその代務者がともに1年以上欠けた状態が続けば、事由に当たり得ます。代表役員が欠けていても代務者が置かれていれば、第4号の事由には当たりません。

解散命令は、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により、又は職権で、裁判所が判断するものです(同法第81条第1項)。事由に当たる状態になったからといって自動的に解散するわけではなく、所轄庁の判断だけで解散させられるものでもありません。なお、解散命令によって解散した場合は、裁判所が清算人を選任するなど、任意解散とは手続が異なります(同法第49条第3項)。

書類未提出と法人格の不正利用を防ぐ

宗教法人は、毎会計年度終了後3か月以内に財産目録などを作成し(宗教法人法第25条第1項)、毎会計年度終了後4か月以内に、事務所に備えた役員名簿や財産目録などの書類の写しを所轄庁に提出しなければなりません(同条第4項)。活動していないからといって、この提出義務が当然に免除されるわけではありません。提出を怠った場合は、代表役員、その代務者、仮代表役員又は清算人が10万円以下の過料の対象となり得ます(同法第88条第5号)。法人に罰金が科される制度ではありません。提出する書類の範囲などの詳細は、所轄庁の案内で確認してください。

活動が止まった法人では、法人格の不正利用にも注意が必要です。文化庁は「宗教法人格の不正利用について」の中で、税制上の優遇などをうたい、金銭等と引換えに法人の運営に影響を及ぼす地位を得ようとする取引が、法人格の不正利用につながるおそれがあると注意を呼び掛けています。適法な手続による後継者の選任や合併が問題になるわけではありませんが、通帳、印鑑、登記・役員関係の書類は現在の役員が適切に管理し、出所の分からない提案や急な役員交代・財産移転の求めには応じず、所轄庁や包括宗教団体に相談してください。

役員がそろわない場合は、先に意思決定の体制を確認する

合併も任意解散も、規則で定める手続(規則に別段の定めがなければ、責任役員の定数の過半数による決定)を経なければなりません。総代会などの同意や包括宗教団体の承認が必要かどうかも規則や包括宗教団体の規程によって異なり、常に檀家全員の同意や本山の承認が求められるわけではありません。手続に入る前に、認証を受けた規則(変更後のものを含みます)、登記事項証明書、役員名簿、就任承諾書、選任時の議事録を照合し、現在の役員と任期を確認します。

選任の記録が見当たらない場合でも、過去の日付で議事録を作り直して体裁を整えることは避けてください。現存する資料と事実関係を整理したうえで、所轄庁や包括宗教団体に相談します。

欠員・長期の職務不能と代務者

役員の死亡、病気、所在不明などで欠員や職務不能が生じた場合は、まず規則に従って後任者を選任できるかを検討します。代表役員又は責任役員が死亡その他の事由で欠けた場合に速やかに後任者を選ぶことができないとき、又は病気その他の事由で3か月以上職務を行うことができないときは、規則で定めるところにより代務者を置かなければなりません(宗教法人法第20条第1項)。代務者は、規則の定めに従い、代表役員又は責任役員に代わってその職務を行います(同条第2項)。

兼務住職・兼務宮司がいることで、その人が当然に代務者になっているわけではありません。代務者の選び方も規則の定めによりますので、選任の手続と記録を確認してください。

利益相反と仮代表役員・仮責任役員

宗教法人法第21条の仮代表役員・仮責任役員は、欠員を補うための制度ではなく、利益相反などに対応するための制度です。代表役員は、法人と利益が相反する事項については代表権を有せず、規則で定めるところにより仮代表役員を選ばなければなりません(同条第1項)。また、責任役員は、自身と特別の利害関係がある事項については議決権を有しません。この場合、規則に別段の定めがなければ、議決権を有する責任役員の人数が定数の過半数に満たないこととなったときは、規則で定めるところにより、過半数に達するまでの人数以上の仮責任役員を選ばなければなりません(同条第2項)。

後継者のいない寺院・神社では、同じ人が合併する双方の法人の代表役員や責任役員を兼ねていることがあります。この場合、合併契約の締結などについて利益相反や双方代理の問題が生じ得るため、双方の規則を確認し、仮代表役員・仮責任役員の選任が必要かどうかを個別に点検します。

補充もできない場合の相談先

規則に従った選任ができず、代務者も置けないなど、法人として議決できない状態の場合は、所轄庁や包括宗教団体に相談し、法令上の手続を検討します。文化庁のページ「宗教活動の継続が困難となった場合には」でも、役員の補充ができるかどうかの確認と、任意解散・吸収合併の手続が案内されています。

なお、宗教法人法第49条第2項は、解散した法人について清算人となる者がない場合などに、裁判所が利害関係人若しくは検察官の請求により、又は職権で清算人を選任できるとする規定です。解散前の代表役員や責任役員の欠員を、裁判所に補充してもらう制度ではありません。

吸収合併の手続と、受入法人が確認すべきこと

吸収合併では、消滅する法人と存続する法人の双方が、それぞれ宗教法人法と規則に定める手続を行い、その後に所轄庁の認証を受けます(宗教法人法第33条)。存続する法人は、財産だけでなく、借入金などの負債や、墓地の管理に関する義務も含めて引き継ぐことになります。整理する側と受け入れる側は、それぞれの立場で、少なくとも次の点を確認します。

  • 財産目録や帳簿に表れていない債務、保証、担保の有無
  • 墓地・納骨堂の許可の名義と範囲、使用契約、預り金・永代供養等の約束
  • 境内地・建物の権利関係と、修繕や撤去が必要な箇所
  • 文化財の指定・登録の有無
  • 職員との契約や、訴訟などの紛争の有無
  • 合併後の法要・祭祀の体制と、檀信徒・氏子・墓地使用者への説明の方法

規則・合併契約案・包括関係を確認する

双方の法人で、規則に定める議決の方法、総代会等の同意、包括宗教団体の承認などの要否を確認します。規則に別段の定めがなければ、責任役員の定数の過半数で決めます(同法第34条第1項、第19条)。合併に伴って存続する法人の規則を変更する必要がある場合は、その規則に定める変更の手続も行います(同法第35条第1項)。

合併契約案には、引き継ぐ財産・債務、引渡しを受ける資料、墓地などの管理義務、職員の扱い、紛争が生じた場合の対応、合併後の連絡体制などを具体的に定めておくと、引継ぎ後の行き違いを防ぎやすくなります。

この記事では、同じ包括宗教団体に属する法人どうしの吸収合併を主な例としています。合併に伴って包括宗教団体との関係(被包括関係)を設定し又は廃止する場合は、認証申請の少なくとも2か月前の公告や、設定の場合の承認、廃止の場合の通知などの特則が加わります(同法第36条、第26条)。被包括関係の廃止については、規則中に包括宗教団体の権限の定めがあっても、その定めによることを要しないとされており、包括宗教団体の承認が常に必要になるわけではありません。

公告・財産目録・債権者保護を進める

合併しようとする法人は、規則で定める手続に加え、信者その他の利害関係人に対し、合併契約の案の要旨を示して公告します(同法第34条第1項)。その公告の日から2週間以内に財産目録を作成し、同法第6条の公益事業その他の事業を行う場合は、その事業に係る貸借対照表も作成します(同条第2項)。

同じ2週間以内に、債権者に対し、合併に異議があれば一定の期間内に申し述べるよう公告し、知れている債権者には各別に催告します。異議を申し述べる期間は、その公告の日から2か月以上としなければなりません(同条第3項)。

期間内に異議を申し述べた債権者に対しては、弁済をし、相当の担保を提供し、又は弁済を受けさせることを目的として信託会社などに相当の財産を信託しなければなりません。ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りではありません(同条第4項)。異議が出たら合併できなくなるわけでも、公告をすれば債務が消えるわけでもありません。

認証・登記・引継ぎを完了する

これらの手続を終えたら、合併しようとする法人の連名で、所轄庁に合併の認証を申請します。所轄庁が異なる場合は、合併後に存続する法人の所轄庁に申請します(同法第38条第2項)。兵庫県の「宗教法人合併認証申請書及び作成例」には、議事録、公告をしたことの証明、財産目録、債権者保護の手続に関する書類、合併契約書、規則の変更に関する書類などの添付書類と作成例が示されています。作成例の項目のすべてが、どの法人にも必要になるわけではありません。

所轄庁は、申請を受理した日から3か月以内に認証に関する決定をすることとされています(同法第39条第2項による第14条第4項の準用)。これは所轄庁の判断の期限であり、相談を始めてから合併が完了するまでの期間ではなく、認証を受けられることを保証するものでもありません。

合併の効力は、認証書の交付を受けた時ではなく、存続する法人がその主たる事務所の所在地で所定の登記をした時に生じます(同法第41条)。この登記は、認証書の交付を受けた日から2週間以内に、存続する法人については変更の登記、消滅する法人については解散の登記として行います(同法第56条)。登記をしたときは、遅滞なく、登記事項証明書を添えて所轄庁に届け出ます(同法第9条)。合併で消滅する法人については、任意解散のような清算は行いません(同法第49条第1項)。

存続する法人は、消滅した法人の権利義務を承継します。承継される権利義務には、法人が同法第6条の事業に関し行政庁の許可等に基づいて有する権利義務も含まれます(同法第42条)。ただし、不動産の登記名義の変更、預金や契約の整理、墓地の管理台帳の引継ぎなど、実務上の手続は別に必要です。信者名簿や墓地の管理台帳など個人情報を含む資料は、引継ぎに必要な範囲で適切に管理し、目的外に公開・配布しないようにします。

任意解散は、解散の認証と清算を分けて進める

任意解散は、所轄庁の認証を受けた時点で全てが終わるわけではありません。解散の効力は解散に関する認証書の交付によって生じますが(宗教法人法第47条)、解散した法人は、清算の目的の範囲内で、清算が結了するまでなお存続するものとみなされます(同法第48条の2)。解散前の手続と、解散後の清算の手続を分けて準備します。

解散前の公告と意見の再検討

任意解散をしようとする法人は、規則で定める手続(規則に別段の定めがなければ、責任役員の定数の過半数による決定)に加え、信者その他の利害関係人に対し、解散に意見があれば一定の期間内に申し述べるよう公告します。この期間は、公告の日から2か月以上としなければなりません(同法第44条第2項)。

期間内に意見が申し述べられたときは、その意見を十分に考慮して、解散の手続を進めるかどうかを再検討しなければなりません(同条第3項)。意見を聞き置くだけでは足りず、意見の内容と検討の経過を記録しておきます。他方、この規定から、全員の同意が必要とされたり、一人の反対で解散できなくなったりするわけではありません。規則に総代会の同意などの定めがある場合や、墓地使用者などの個別の権利がある場合は、それぞれ別に対応が必要です。

清算人・官報公告・債権債務の整理

公告の期間が経過し、再検討を経て手続を進める場合は、議決等の手続を経たことと公告をしたことを証する書類を添えて、所轄庁に解散の認証を申請します(同法第45条)。所轄庁は、申請を受理した日から3か月以内に認証に関する決定をすることとされています(同法第46条第2項による第14条第4項の準用)。認証書の交付を受けた日から2週間以内に、主たる事務所の所在地で解散の登記をし(同法第57条)、あわせて清算人の登記も行います。登記後は、所轄庁への届出も必要です(同法第9条)。

清算人には、規則に別段の定めがある場合や、解散に際して代表役員又はその代務者以外の者を清算人に選任した場合を除き、代表役員又はその代務者がなります(同法第49条第1項)。清算人となる者がないときや、清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所が、利害関係人若しくは検察官の請求により、又は職権で、清算人を選任することができます(同条第2項)。清算は、主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の監督に属します(同法第51条第1項、第51条の2)。

清算人の職務は、現務の結了、債権の取立てと債務の弁済、残余財産の引渡しです(同法第49条の2)。債権者に対しては、清算人の就職の日から2か月以内に、少なくとも3回の公告によって、一定の期間内に債権を申し出るよう催告します。申出の期間は2か月以上とし、公告は官報に掲載して行います(同法第49条の3第1項・第4項)。文化庁の「不活動宗教法人対策マニュアル(改訂)」は、第1回の公告が就任の日から2か月以内であれば足りると説明しています。この法文と行政の解説を踏まえ、就任後2か月以内に第1回の公告を行い、官報に少なくとも3回掲載し、2か月以上の申出期間を確保するよう計画します。具体的な掲載日や申出の期限は、官報の掲載窓口や清算を監督する裁判所に確認して決めます。

知れている債権者には各別に申出を催告しなければならず、申出がなかったことを理由に除斥することはできません(同法第49条の3第2項・第3項)。この債権申出の公告は、解散前に行う意見申述の公告(同法第44条第2項)とは別の手続です。

残余財産の処分と清算結了

債権の取立てと債務の弁済、清算費用の支払を終えて残った財産が、残余財産です。残余財産は、規則に定めがあればそれに従って処分し、定めがないときは、他の宗教団体又は公益事業のために処分することができます。それでも処分されない財産は国庫に帰属します(同法第50条)。残余財産が、清算人や住職・宮司、檀家・氏子に当然に分配されるわけではありません。また、債務の弁済を終える前に残余財産を引き渡すことは避けます。

文化庁の同マニュアルは、宗教的な性質を有したままの財産などについて、国庫での受入れに制約があることを説明しています。本尊や墓地を「最後は国が引き受けてくれる」と考えるのではなく、受入先を早い段階から探し、国庫への帰属が問題となる財産があれば、所轄庁や財務局に受入れの条件を確認します。

清算の途中で、法人の財産では債務を完済するのに足りないことが明らかになった場合、清算人は直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければなりません(同法第49条の5第1項)。この場合、すでに債権者に支払い、又は残余財産の帰属先に引き渡したものは、破産管財人が取り戻すことができます(同条第3項)。解散前の段階でも、財産で債務を完済できなくなった場合には、代表役員又はその代務者が直ちに破産手続開始の申立てをしなければなりません(同法第48条第2項)。債務を払い終えた結果として残余財産がないことと、債務を払いきれないことは別です。後者の場合は、任意解散と通常の清算だけで手続を終えることはできません。

清算が結了したときは、清算結了の日から2週間以内に清算結了の登記をし(同法第58条)、所轄庁に届け出ます(同法第9条)。

境内地・墓地・本尊・什物はどうなるか

寺院・神社の資産については、誰が所有しているか、行政上の許可がどうなっているか、利用者とどのような契約があるか、宗教上どのように扱うべきかを分けて考えます。法人の財産は住職・宮司や役員の個人の財産ではなく、代表役員と責任役員は、法人が保護管理する財産を他の目的に使用し、又は濫用しないようにしなければなりません(宗教法人法第18条第5項)。

財産ごとの確認事項
財産 確認すること 注意点
境内地・建物 登記名義、財産目録の記載、担保権・賃貸借などの権利の制限 合併前の個別の処分には、少なくとも1か月前の公告が必要。合併による包括的な承継とは別の手続
本尊・什物 法人の所有物か、個人の所有物か、寄託品・借用品か(財産目録、寄贈書、寄託書) 個人の所有物や借用品は、合併で当然には取得しない。財産目録に掲げた宝物の処分は公告の対象
文化財 国・県・市の指定・登録の有無と種別 所有者や所在場所の変更、現状の変更などの手続を、売却・移送・解体の前に担当部署へ確認
墓地・納骨堂 経営許可の名義と範囲、区域図、使用契約、管理台帳 合併では許可に基づく権利義務の承継があり得る。区域・施設の変更や廃止、改葬はそれぞれ別の許可
預り金・永代供養等 契約書、管理台帳、預り金の入出金の記録 返金や承諾の要否は、契約・規則・説明の内容などで判断され、一律には決まらない

境内地・建物と財産処分の公告

まず、登記、財産目録、取得や寄贈の経緯が分かる資料、賃貸借などの契約を照合し、土地・建物の所有者と、担保権や賃貸借などの権利の制限を確定します。登記名義が住職個人や第三者になっている土地を、合併によって存続する法人が当然に取得するわけではありません。他方、法人自身が有する賃借権などの契約上の権利義務は、合併による承継の対象となります。

宗教団体を包括する宗教法人を除き、宗教法人が不動産や財産目録に掲げる宝物を処分し、又は担保に供しようとするときは、規則で定める手続に加え、その行為の少なくとも1か月前に、信者その他の利害関係人に対して行為の要旨を示して公告しなければなりません(宗教法人法第23条第1号)。主要な境内建物の新築・除却や境内地の著しい模様替なども公告の対象ですが(同条第3号・第4号)、緊急の必要がある場合や軽微な場合の例外は第3号から第5号の行為に限られており、不動産の処分を急ぐ場合でも第1号の公告は省略できません。

境内建物・境内地である不動産と財産目録に掲げる宝物について、これらの規定に違反してした行為は無効とされます。ただし、善意の相手方又は第三者に対しては、その無効を主張できません(同法第24条)。合併による包括的な承継と、合併前の個別の処分は別の手続です。また、解散後の清算の段階でも、無条件に財産を処分できるわけではありません。清算人の権限、規則の定め、処分の性質に応じて、第23条・第24条・第50条との関係を確認しながら進めます。財産の管理と公告については、文化庁の「宗教法人のための運営ガイドブック」も参考になります。

本尊・什物・文化財の引継ぎ

本尊、仏具・神具、什物、宝物には、法人の所有物、住職・宮司や檀家などの個人の所有物、他から預かっている寄託品・借用品が混在していることがあります。財産目録、寄贈書、寄託書、購入や奉納の記録を照合して所有者を確定し、個人の所有物や借用品を、合併で当然に取得したり、清算で処分したりしないようにします。品目ごとに写真付きの一覧を作り、所在、保管者、受入先、移送の方法を記録しておくと、引継ぎや説明に役立ちます。

財産目録に宝物として掲げているものの処分には宗教法人法第23条の公告が必要ですが、什物のすべてが財産目録に宝物として掲げられているとは限りません。品目ごとに財産目録の記載を確認します。

本尊や什物、建物が国や県・市の文化財に指定・登録されている場合は、所有者の変更、所在場所の変更、現状の変更などについて、文化財保護の制度上の手続が問題となります。手続の内容は指定・登録の種別によって異なるため、売却・移送・解体の前に種別を確認し、文化財の担当部署に相談してください。国の指定品の手続の区分は、文化庁の「国宝・重要文化財(美術工芸品)の管理および届出等について」で示されています。

なお、代表役員と責任役員の法人の事務に関する権限は、宗教上の機能に対する支配権などを含むものではありません(宗教法人法第18条第6項)。本尊や御神体を移す際の宗教上の儀礼をどのように行うかは、法律で一律に定められたものではなく、宗派などと調整する事項です。

墓地・納骨堂を残す場合と廃止する場合

墓地・納骨堂の扱いでは、経営の許可の承継、墓地の区域・施設の変更や廃止、遺骨の改葬を分けて考えます。

合併の場合、存続する法人は消滅した法人の権利義務を承継し、そこには法人が第6条の事業に関し行政庁の許可等に基づいて有する権利義務も含まれます(宗教法人法第42条)。岐阜県が公開している資料「吸収合併」でも、墓地経営の許可が承継される権利義務の例として挙げられています。そのため、合併すれば一律に新たな経営許可が必要になるとは限りません。ただし、現在の許可の名義と範囲、合併後に必要な届出や許可書の整理、区域や施設を変更する予定の有無は、許可権者に事前に確認します。岐阜県の資料にある提出方法などの運用が、他の自治体にそのまま当てはまるわけではありません。

墓地、埋葬等に関する法律第10条は、墓地・納骨堂の経営に許可が必要であることに加え(第1項)、墓地の区域や納骨堂の施設を変更し、又は墓地・納骨堂を廃止しようとする場合にも許可が必要であると定めています(第2項)。第2項は、経営者の変更一般を定めた規定ではありません。神戸市内の墓地・納骨堂の許可は、健康局斎園管理課が窓口です(神戸市「墓地 納骨堂の経営等の許可」)。任意解散に伴って墓地を他の法人に個別に引き継ぐ場合には、合併の包括的な承継をそのまま当てはめることはできないため、許可権者と事前に協議します。

墓地の廃止の許可とは別に、埋蔵されている遺骨を他の場所に移す(改葬する)には、遺骨が現に存する地の市町村長の改葬許可が必要です(墓地、埋葬等に関する法律第5条)。墓地使用者等以外の者が申請する場合は、墓地使用者等の承諾書又はこれに対抗することができる裁判に関する書類なども求められます(墓地、埋葬等に関する法律施行規則第2条)。神戸市の「改葬の許可」のページでは、市内の墓地等からの改葬の手続が案内されています。

法人が解散を決めただけで、墓地の使用権が消滅したり、遺骨を移したりできるわけではありません。無縁墳墓等(縁故者がいない墳墓など)を改葬するには、縁故者や権利を有する者に1年以内の申出を求める旨を官報に掲載し、かつ、無縁墳墓等の見やすい場所に設置した立札に1年間掲示して公告することなどが必要です(同規則第3条)。連絡がつかないことだけを理由に、直ちに撤去することはできません。反対に、継続して管理できる合併先があれば墓地を残す選択肢もあり、合併によって当然に墓じまいが必要になるわけではありません。

檀信徒・氏子・墓地使用者への説明

檀信徒・氏子という宗教上の立場と、墓地使用契約に基づく権利、預り金・前受金、永代供養・永代祭祀などの約束は、それぞれ性質が異なります。誰がどのような権利を持ち、法人がどのような義務を負っているかを、契約書や管理台帳、これまでの説明の内容から立場ごとに整理したうえで、次の事項を具体的に説明します。

  • 合併・解散後に墓地や施設を管理する主体
  • 墓地使用契約や永代供養等の約束をどう扱うか
  • 法要・祭祀の体制
  • 問合せの連絡先
  • 管理料その他の費用の負担
  • 墓地や遺骨を移す場合の受入先と時期

返金や個別の承諾が必要か、費用を誰が負担するかは、規則、契約、これまでの説明の内容などによって判断が分かれ、一律には決まりません。説明会の資料や質疑の内容は、記録として残しておきます。

期間と費用は、清算の見通しから考える

期間と費用の見通しを立てるときは、法律で定められた期限、仮定を置いた工程、費用の見積額を混同しないことが重要です。

公告・認証・登記の期限と工程例

主な法定の期限は次のとおりです。

合併・任意解散の主な法定期限
手続 期限・期間 根拠
合併の財産目録 合併契約の案の要旨を公告した日から2週間以内に作成(第6条の事業を行う場合は、その事業に係る貸借対照表も作成) 宗教法人法第34条第2項
合併の債権者保護 合併契約の案の要旨を公告した日から2週間以内に、債権者への公告と知れている債権者への各別の催告を行う。異議を申し述べる期間は、その公告の日から2か月以上 宗教法人法第34条第3項
合併の認証 所轄庁は、申請の受理日から3か月以内に認証に関する決定をする 宗教法人法第39条第2項、第14条第4項
合併の登記 認証書の交付を受けた日から2週間以内。合併の効力は、存続する法人の登記により生じる 宗教法人法第41条、第56条
解散前の公告 意見を申し述べる期間を、公告の日から2か月以上とする 宗教法人法第44条第2項
解散の認証 所轄庁は、申請の受理日から3か月以内に認証に関する決定をする。解散の効力は、認証書の交付により生じる 宗教法人法第46条第2項、第14条第4項、第47条
解散の登記 認証書の交付を受けた日から2週間以内(清算人の登記もあわせて行う) 宗教法人法第57条
債権申出の公告 清算人の就職の日から2か月以内に、官報で少なくとも3回公告する(第1回が2か月以内であれば足りるとする行政の解説がある)。申出の期間は2か月以上 宗教法人法第49条の3
清算結了の登記 清算結了の日から2週間以内 宗教法人法第58条
財産処分の公告 不動産や財産目録に掲げる宝物の処分等の少なくとも1か月前 宗教法人法第23条
書類の写しの提出 毎会計年度終了後4か月以内(財産目録等の作成は3か月以内) 宗教法人法第25条第1項・第4項
無縁墳墓等の改葬 官報への掲載と、立札による1年間の掲示により公告する 墓地、埋葬等に関する法律施行規則第3条

全体の所要期間は、役員の状況、相手方との協議、財産や墓地の状況によって大きく異なります。以下は、任意解散を検討するための仮定の工程例です。役員がそろっていること、紛争がないこと、不動産の売却・墓地の廃止・改葬がないこと、債務を完済できることを前提にしており、実際の平均的な期間や、所轄庁の標準処理期間を示すものではありません。

  • 準備・協議:約2か月(規則・役員・財産の確認、責任役員会等での議決、包括宗教団体との調整)
  • 意見申述の期間:公告の日から2か月以上
  • 認証の手続:約3か月を見込む(受理の日から3か月以内に認証に関する決定)
  • 認証後の登記・公告・財産の整理:約3か月と仮置き(解散と清算人の登記、債権申出の公告と2か月以上の申出期間、債権債務の整理、残余財産の処分、清算結了の登記)

この仮定では、合計で約10か月となります。所轄庁の決定は「3か月以内」であり、3か月を待たなければならない期間ではありませんが、相談の開始から3か月で全体が終わるという意味でもありません。無縁墳墓等の改葬が必要な場合は、公告だけでも1年の掲示期間が加わり得ます。合併は、相手方との協議や財産の調査に要する期間が事案ごとに大きく異なるため、一律の目安は示しません。役員・相手方・財産の資料がそろった後も、2か月以上の債権者の異議期間と、認証・登記の手続を順に織り込む必要があります。

清算貸借対照表と資金収支の見通しを分ける

不動産などの財産があっても、清算に必要な支払ができるとは限りません。財産を換価した場合の見通しと、換価する前の手元資金の見通しを分けて試算します。

以下の数値は、説明のための仮定の設例です。実在の案件や当事務所の料金、会計基準上の様式を示すものではありません。金額の単位は万円で、△は支払・不足を表します。

検討用の清算貸借対照表(仮定の設例・単位は万円)
項目 金額 説明
現預金 500 法人名義の預金など
回収可能な債権 50 回収の見込みがあるもの
不動産の換価見込額 900 墓地以外の不動産を売却等した場合の回収見込み(帳簿価額・鑑定評価額とは別)
資産合計 1,450 現預金、債権、換価見込額の合計
借入金 300 確定債務
未払金 80 確定債務
預り金(返還確定分) 120 返還義務が確定した預り金
債務合計 500 確定債務の合計
差引財産 950 資産合計から債務合計を差し引いた額

この設例では、墓地や本尊そのものを換価できる財産としては計上していません。墓地は、適法に継続して管理する先と、その費用の負担が別途確定するものと仮定しています。不動産の換価見込額は清算計画のための見積りであり、帳簿価額や鑑定評価額とは区別します。

差引財産から、これから生じる支出を差し引いて見通しを立てます。墓地の維持管理費は、継続して管理する先に引き継ぐまでの費用を見込んだものです。

将来の支出を含めた見通し(仮定の設例・単位は万円)
項目 換価を前提とした見通し 換価前の資金の見通し
出発点 1,450(資産合計) 550(現預金500と回収可能な債権50)
確定債務の支払 △500 △500
清算事務・公告・報酬等 △150 △150
不動産の処分費用 △100 △100
墓地の維持管理費 △200 △200
差引 500(残余財産の見込み) △400(資金不足)

財産で見れば約500万円の残余財産が見込まれても、債務とすべての支出が不動産の売却前に到来するという厳しい仮定では、手元資金が400万円不足します。支払の時期と換価の時期を合わせた資金計画が必要であり、それでも資金が足りない場合は関係者との費用負担の協議を検討し、債務を完済できないおそれがあれば破産手続の要否も検討します。

また、墓地の維持管理費として200万円を見込んでも、それを支払えば墓地を管理する義務がなくなるわけではありません。永代供養等の約束に基づく履行や返金の義務は、契約ごとに内容を確認したうえで計算に加えます。まだ確定していない将来の支出を、当然に確定した債務や引当金として会計処理するものでもありません。

税金・公告費・報酬などの見積り

費用は、次のように項目を分けて見積もります。

  • 官報公告の掲載費用
  • 登記事項証明書の取得や登記手続の費用
  • 不動産の測量・評価の費用
  • 財産の移転・撤去・修繕の費用
  • 墓地の管理と、必要な場合の改葬の費用
  • 税金
  • 司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、税理士、弁護士などの報酬

宗教法人の公告は、新聞紙や機関紙への掲載、事務所の掲示場への掲示など、信者その他の利害関係人に周知させるのに適当な方法で行うこととされ、具体的な方法は規則に定められています(宗教法人法第12条第1項第11号・第2項)。これに対し、清算人による債権申出の公告は官報に掲載して行います(同法第49条の3第4項)。官報公告の費用は文字数などにより、報酬は依頼する業務の範囲によって変わるため、個別に見積りを取ります。当事務所の費用の考え方は、相談・依頼の費用を確認するページでご案内しています。宗教法人の合併・解散に関する費用は、委任の範囲を確認したうえで個別にご説明します。

宗教法人であっても、すべての税金が非課税になるわけではありません。法人税は収益事業の有無などにより、消費税は法人税とは別の制度として取引の内容などにより、課税関係が判断されます。国税庁の「令和8年版 宗教法人の税務」(令和7年11月1日現在の法令に基づく資料)でも、法人税と消費税などがそれぞれ説明されています。兵庫県の宗教法人の案内ページには境内地等の非課税に関する証明の案内もありますが、証明には適用の条件があり、将来宗教活動に使う予定があるというだけで証明を受けられるわけではありません。合併や清算に伴う税務上の扱い、不動産の売却や残余財産の処分に伴う課税関係は、税理士又は税務署に個別に確認してください。

神戸・兵庫で相談する前に整理したい資料

相談の前に資料を整理しておくと、選択肢の比較や手続の見通しを立てやすくなります。もっとも、資料がそろっていなくても相談はできます。

規則・役員・財産・墓地の資料

相談前に整理したい資料と確認すること
区分 主な資料 確認すること
規則 認証を受けた規則、変更後の規則、包括宗教団体の規程 議決・同意・承認・公告の手続、残余財産の帰属の定め
役員 登記事項証明書、役員名簿、就任承諾書、議事録 現在の役員、任期、代表権の所在
財産・債務 財産目録、帳簿、預金通帳、借入・保証・担保の資料、各種の契約書 承継・清算の対象となる権利義務と資金
所有関係 不動産の登記、図面、寄贈書、寄託書 土地・建物・本尊・什物の所有者
墓地・納骨堂 経営許可書、図面、使用契約、管理台帳、預り金の資料 経営の権限、使用者、履行すべき義務
文化財 指定・登録の資料、現況の写真 処分・移動の制約と保全の方法
調整の状況 合併の候補先との協議の記録、意見や反対の内容の記録 調整が必要な課題

この一覧は、必要な資料を探すための目安です。全部がそろうまで相談を待つ必要はありません。信者名簿や墓地の管理台帳など個人情報を含む資料は、必要な範囲で取り扱います。

相談先と当事務所への相談予約

宗教法人の手続と墓地の手続では、相談先が異なります。

  • 所轄庁 宗教法人の所轄庁は、原則として主たる事務所の所在地の都道府県知事ですが、他の都道府県内に境内建物を備える法人などは文部科学大臣が所轄庁となります(宗教法人法第5条)。兵庫県知事が所轄する法人の合併・解散の相談は兵庫県総務部法務文書課が窓口で、来庁して相談する場合は事前に連絡するよう案内されています(兵庫県「宗教法人」)。
  • 包括宗教団体 宗派・教派などの規程に基づく承認や、後任者・合併先の調整について相談します。
  • 神戸市健康局斎園管理課 神戸市内の墓地・納骨堂の経営等の許可の相談先で、宗教法人の認証の窓口とは異なります。市内の一般の墓地等からの改葬の許可も扱い、市立墓園からの改葬は各墓園の管理事務所が窓口です。
  • 文化財の担当部署 指定・登録を受けた文化財がある場合に、手続を確認します。

宗教法人の整理に関する相談予約

ご相談では、規則や財産・墓地の資料を確認し、活動の継続、吸収合併、任意解散のいずれを検討するか、手続の順序と見通しを整理します。

合併では、整理する法人と受け入れる法人の利害が一致しない場面があります。予約の際は、ご相談者の法人名、相手方となり得る法人名、相談の概要をお知らせください。利益相反の有無を確認したうえで、受任の可否、委任の範囲及び費用を個別にご説明します。予約のお申込みだけで、ご依頼(委任契約)が成立するわけではありません。

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よくある質問

兼務の住職・宮司がいれば、不活動宗教法人には当たらないのですか。

兼務の住職・宮司がいることだけでは判断できません。法要や祭祀などの宗教活動が実際に行われているか、規則に従った運営が機能しているかで確認します。兼務者が当然に代表役員や代務者になっているとは限らないため、規則、登記、選任の記録もあわせて確認してください。

合併したら、墓地を撤去しなければならないのですか。

合併しただけで、墓地の撤去や改葬が当然に必要になるわけではありません。存続する法人が墓地を継続して管理できるのであれば、墓地を残す選択肢があります。ただし、許可の名義や合併後の手続は許可権者(神戸市内では健康局斎園管理課)に事前に確認し、墓地の区域の変更や廃止、遺骨の改葬が必要になる場合は、それぞれ別の許可を受けます。

檀信徒や氏子が一人でも反対すれば、解散できないのですか。

宗教法人法は、解散について意見を申し述べる期間を2か月以上設け、述べられた意見を十分に考慮して手続を進めるかを再検討するよう求めていますが、全員の同意を要件とはしていません。ただし、規則に総代会の同意などの定めがあればそれに従い、墓地使用者などの個別の権利にも別に対応する必要があります。

合併や解散の前に、土地だけを先に譲渡できますか。

寺院・神社の法人が土地などを個別に処分するには、規則で定める手続に加え、処分の少なくとも1か月前に、信者その他の利害関係人への公告が必要です。境内地である不動産などについて、これらに違反した処分は無効とされます(善意の相手方又は第三者には無効を主張できません)。合併による包括的な承継とは別の手続であり、墓地や担保権の状況、売却代金の使途も含めて検討してください。

事務所案内

弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会)

所属する弁護士については、事務所の弁護士紹介のページでご覧いただけます。

参考資料

本記事は、令和8年(2026年)11月7日時点で確認した法令及び公的資料に基づく一般的な情報です。実際の判断は、規則、包括宗教団体との関係、財産・債務、墓地の状況などの個別事情によって異なるため、資料を確認したうえで行う必要があります。

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