寺院・神社の境内地を活用するとき|宗教法人法第23条の公告、契約の注意点と課税 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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寺院・神社の境内地を活用するとき|宗教法人法第23条の公告、契約の注意点と課税

境内地を駐車場や共同住宅の敷地として貸す、太陽光発電に使う、使っていない土地を売却する。寺院・神社がこうした活用を考えるときは、収入の見込みより先に法人の手続を確認します。不動産の処分や境内地を宗教目的以外に使うことなどには、規則に定める議決・承認に加えて宗教法人法第23条の公告が必要になり、手続を欠くと契約の効力が問題になります。緊急・軽微の場合の例外は建物の工事や用途の変更などに限られ、売却・担保の提供・借入れには及ばないため、公告期間を含めて契約日から逆算した日程が欠かせません。

本稿では、住職・宮司、責任役員・総代の方と、取引に関わる不動産会社・金融機関の方に向けて、宗教法人の側から、必要な手続、活用方法ごとの契約の注意点、法人税・固定資産税と手元に残る資金の考え方を整理します。具体的な取扱いは、規則の定め、財産の種類と利用状況、契約の内容などにより異なります。

この記事の要点

  • 財産と権限、議決・承認・公告、契約、税負担と資金繰りの4点を、契約の前に確認します。
  • 規則に別段の定めがなければ、法人の事務は責任役員の定数の過半数で決めます。包括宗教団体の承認の要否は、規則と包括宗教団体の規程によります。
  • 不動産の処分・担保の提供、借入れ・保証、主要な境内建物の工事、境内地の著しい模様替え・用途の変更などは、原則として行為の少なくとも1か月前に公告します。緊急・軽微の例外は工事や用途の変更などに限られます。
  • 境内地・境内建物について手続を欠いた行為は無効となり、相手方が手続の欠缺を知らなくても、重大な過失があれば保護されません。
  • 収入の額ではなく、税金、借入金の返済、将来の撤去費用などを差し引いた後に使える資金で判断します。

境内地を活用する前に確認する4つのこと

境内地の活用は、次の4つを先に整理してから判断します。第一に、対象の土地・建物が境内地・境内建物に当たるか、誰が法人を代表するかという財産と権限。第二に、規則上の議決・承認と宗教法人法第23条の公告。第三に、契約終了時の撤去や祭礼との調整まで含めた契約の内容。第四に、税負担と資金繰りです。第二と第三は後の節で説明し、ここでは第一と第四を取り上げます。

所有名義・現況・規則と代表権を確認する

宗教法人法第3条は、境内建物を本堂・社務所・庫裏など法人の目的のために必要な固有の建物・工作物とし、境内地を、それらが建つ一画の土地、参道、宗教上の儀式行事を行うための土地、尊厳や風致を保つための庭園・山林などとしています。境内地に当たるかどうかは、登記上の地目や名義だけでは決まりません。実際の使われ方を、財産目録の記載、境内の配置図、現況写真と照らし合わせて確認します。固定資産税が非課税になるかどうかは、地方税法の要件で別に判断します。

また、住職・宮司という宗教上の地位と、代表役員として法人を代表する権限とは、法律上は別のものです。誰が代表役員か、責任役員の員数、必要な議決や同意は、所轄庁の認証を受けた現行の規則と登記で確認します。

売上ではなく将来負担を含む資金で判断する

賃料や利用料の全額が手元に残るわけではありません。法人税・固定資産税などの税負担、管理・修繕の費用、借入金の返済に加え、契約終了時に建物や設備を撤去して土地を元に戻す費用を誰が負担するかで、将来の資金繰りは変わります。計画の段階で、会計上の利益と、返済や将来の支出に備えた後に使える資金とを分けて試算します(後記の計算例)。

責任役員の議決と包括宗教法人の承認

規則に定める機関・人数・議決要件を確かめる

規則に別段の定めがなければ、宗教法人の事務は責任役員の定数の過半数で決します(宗教法人法第19条)。基準は規則で定めた定数であり、会議の出席者の過半数ではありません。規則によっては、財産の処分などについて総代等の同意や包括宗教団体の承認を求めたり、必要な賛成数を加重したりしています。住職・宮司が代表役員であっても、規則上の手続を経ずに一人で決めてよいわけではありません。

代表役員本人に土地を売却・賃貸する場合のように法人と利益が相反する事項では、代表役員は代表権を持たず、規則に従って仮代表役員を選びます(同法第21条第1項)。自らと特別の利害関係がある事項について、責任役員は議決権を持ちません(同条第2項)。役員の親族や役員が関係する会社との取引も、これらに当たらないかを確認します。

宗派の承認と所轄庁の規則変更認証を区別する

宗派・教団などの包括宗教団体(法人であるものを包括宗教法人といいます)の承認が必要かどうか、どの行為に必要かは、各法人の規則(財産の処分や、他の宗教団体による制約に関する定め。同法第12条第1項第8号・第12号)と、適用される包括宗教団体の規程で定まります。単立の寺院・神社では包括宗教団体の承認はありませんが、規則で総代等の同意を求めていることがあります。

一方、宗教法人法には、境内地の売却や賃貸そのものについて所轄庁の許可を受ける一般的な制度はありません。所轄庁の手続が問題になる典型は、規則にない事業を始める場合です。宗教法人は、目的に反しない限り公益事業以外の事業を行うことができますが、その収益は、法人、包括する宗教団体、法人が援助する宗教法人又は公益事業のために使わなければならず(同法第6条)、役員個人に分配する仕組みではありません。事業の種類と管理運営(公益事業以外の事業では収益処分の方法を含みます)は規則の記載事項であり(同法第12条第1項第7号)、文化庁『宗教法人のための運営ガイドブック』も、駐車場を始めた例を挙げて規則の変更が必要になると説明しています。規則の変更は所轄庁の認証を受け、認証書の交付によって効力を生じます(同法第26条・第30条)。事業の種類は登記事項でもあるため(同法第52条・第53条)、変更の登記も確認します。どの活用が規則への記載を要する事業に当たるかは、計画の段階で所轄庁に相談して確認することをおすすめします。

宗教法人法第23条の公告が必要な行為と時期

宗教法人(宗派・教団のように他の宗教団体を包括する宗教法人を除きます)は、宗教法人法第23条各号の行為をしようとするときは、規則で定めるところ(定めがなければ責任役員の定数の過半数による議決)によるほか、その行為の少なくとも1か月前に、信者その他の利害関係人に対し、行為の要旨を示して公告しなければなりません。本稿は、宗派などに属する寺院・神社と、単立の寺院・神社を前提にしています。

公告の対象となる5類型と限定された例外

宗教法人法第23条の公告が必要な行為と例外
号 対象となる行為 公告を要しない場合
第1号 不動産又は財産目録に掲げる宝物の処分、担保の提供(境内地以外の不動産を含みます) 緊急・軽微を理由とする例外はありません。
第2号 借入れ又は保証 その会計年度内の収入で償還する一時の借入れは対象外です。緊急・軽微を理由とする例外はありません。
第3号 主要な境内建物の新築、改築、増築、移築、除却又は著しい模様替え 緊急の必要に基づく場合、軽微な場合
第4号 境内地の著しい模様替え 緊急の必要に基づく場合、軽微な場合
第5号 主要な境内建物・境内地の用途の変更、又は宗教法人の目的以外の目的への使用 緊急の必要に基づく場合、軽微な場合、一時の期間に係る場合

第1号の「処分」は売却に限りません。文化庁の同ガイドブックは、公告が必要な不動産の処分として、売却などの譲渡や交換のほか、長期の賃貸借や地上権・地役権の設定を挙げています。何年以上の賃貸借なら公告が必要かという一律の基準は法律にないため、契約期間の長さだけで判断せず、内容に即して確認します。第2号の例外は「1年以内に返す借入れ」ではなく「その会計年度内の収入で償還する一時の借入れ」であり、将来の賃料収入で返済する建設資金の借入れなどは当たりません。

緊急・軽微の例外は第3号から第5号に、一時の期間に係る例外は第5号に限られます(同条ただし書)。1つの計画が複数の号に当たることもあり、たとえば境内地を舗装して事業者に長期間貸し、工事資金を借り入れる計画では、目的以外の使用(第5号)、著しい模様替え(第4号)、長期の賃貸借(第1号)、借入れと担保の提供(第2号・第1号)をそれぞれ確認します。第5号の一時使用の例外が当てはまっても、長期の貸付けや借入れの公告まで省略することはできません。公告を要しない場合の扱いを規則で定めていることもあり(同法第12条第1項第8号)、公告が不要な場合でも、規則上の議決や承認は別に必要です。

公告の方法と契約日から逆算する日程

公告は、規則に定めた方法で行います。宗教法人の公告は、新聞紙や機関紙への掲載、事務所の掲示場への掲示その他、信者その他の利害関係人に周知させるのに適当な方法ですることとされています(同法第12条第1項第11号・第2項)。電子的な方法も利用できますが、規則の変更などが必要になる場合があるため、ウェブサイトやSNSへの掲載だけで足りるとは考えないでください(文化庁「『デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン』等を踏まえた宗教法人法における対応について」)。

文化庁の同ガイドブックは、責任役員会の議決、総代会の同意、包括宗教団体の承認といった規則上の手続を経てから公告し、反対意見があれば責任役員会で再検討する流れを示しています。そのうえで、規則で定めた公告期間(掲示期間など)が満了した後、少なくとも1か月の据置期間を置いてから行為をする工程を示しています。規則で「事務所の掲示場に10日間掲示する」と定めている場合の例は、次のとおりです。

公告から行為までの日程の例(規則で掲示期間を10日間と定めている場合)
段階 日付 説明
掲示の開始 4月1日 初日は一日中掲示していない限り算入しません。
掲示期間の起算日 4月2日 この日から10日間を数えます。
掲示期間の満了 4月11日 途中で外すと、その日が算入されないおそれがあります。
据置期間の開始 4月12日 この日以降に掲示を外します。
据置期間の満了 5月11日 4月12日から1か月が経過します。
行為ができる日 5月12日以降 本契約の締結などを行います。

1か月は暦に従って数えるため、「30日後」と一致するとは限りません。この日程は文化庁が示す参考の工程であり、実際の日程は、規則の定めと期間の計算で確定させます。売買や長期の賃貸借では、引渡しや登記の日だけでなく、本契約の締結など法人が法的に拘束される日の前に、議決・承認・公告と期間の経過を終える工程にします。停止条件や予約の形にすれば先に契約してよいとは限らないため、契約の形式も含めて検討し、相手方とは早めに日程を共有します。

議事録・公告文・写真を残す

手続を経たことは、後から書類で示せるようにしておきます。責任役員会などの議事録、総代等の同意書、包括宗教団体の承認書、公告文の原本、掲示した場所と期間が分かる写真や記録を保存します。公告文では、対象の物件、目的、相手方、価格などの主な条件と予定日を特定し、借入れであれば、金額、目的、借入先、借入れの条件を明らかにします。最終的な契約書の物件・目的・金額・期間が、これらの書類と一致しているかも確認します。

手続を欠いた契約は無効になるのか

第24条が対象とする財産と善意・無重過失

宗教法人法第24条は、境内建物・境内地である不動産又は財産目録に掲げる宝物について、第23条に違反してした行為を無効としています。公告の欠缺だけでなく、同条が求める規則上の議決や承認の欠缺も問題になります。一方、最高裁判所第三小法廷昭和43年11月19日判決(昭和42年(オ)第576号・集民93号379頁)は、第24条の対象とならない物件に関する行為は、第23条に違反したことだけでは無効とならないとしています。他の理由で効力が問題になる余地まで否定したものではありません。

第24条ただし書は、善意の相手方又は第三者には無効を主張できないとしています。善意とは、必要な手続の欠缺を知らないことです。ただし、最高裁判所第三小法廷昭和47年11月28日判決(昭和45年(オ)第1239号・民集26巻9号1686頁)は、善意であっても重大な過失がある者は保護されないとし、所定の手続を経ないで調停により境内地を譲渡した事案で、相手方の代理人に重大な過失があったとした原審の判断を是認しました。取引の相手方が規則、議事録、承認書、公告の記録を確かめずに進めれば、重大な過失と評価されるおそれがあります。宗教法人の側も、相手方が知らなかったことに頼らず、手続を整えてから契約することが前提です。

公告の不備、事後承認と過料

前記の昭和43年判決は、公告の時期や期間が定めと異なっていても直ちに無効とはせず、信者その他の利害関係人に周知させ、不当な処分を防ぐという公告制度の趣旨が損なわれていないかを考慮しています。また、規則で必要とされる承認を後から得た場合には、承認の時から有効になると判断しています。もっとも、個別の事案に即した判断であり、後から公告や承認をすれば常に有効になるわけではなく、効力が生じるのも承認の時からです。手続を後で整えることを予定して先に契約することは避けてください。既に契約を結んだ場合は、規則、議事録、公告の記録、契約に至る経緯、相手方が手続をどう認識していたかが分かる資料を保存し、効力と今後の対応を個別に検討します。

民事上の効力とは別に、公告をしないで第23条各号の行為をしたときは、代表役員、その代務者、仮代表役員又は清算人が10万円以下の過料に処されることがあります(同法第88条第3号)。法人に科される罰金ではなく、責任役員の全員に一律に科されるものでもありません。

契約書に署名する前の確認

公告や承認の要否、契約の形式と日程、締結済みの契約の扱いは、規則、議事録、公告の記録と契約書を照らし合わせて判断します。署名・押印や手付金の授受の前に、これらの資料を用意してご相談ください。

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活用方法ごとの契約と手続の注意点

活用方法によって、公告が必要になる号、契約で定めておく事項、課税関係が異なります。

活用方法ごとの主な確認事項
活用方法 宗教法人法第23条で確認する号 契約・税務で確認すること
駐車場(月極・時間貸し・一括貸付け) 目的以外の使用(第5号)、舗装などによる著しい模様替え(第4号)、長期の貸付け(第1号) 貸す範囲と参拝動線、行事の日の扱い、原状回復。法人税の駐車場業、固定資産税の非課税
共同住宅のための定期借地 長期の賃貸借・地上権の設定(第1号)、目的以外の使用等(第5号) 借地権の種類と契約の方式、期間満了時の建物の扱い。法人税の不動産貸付業
法人自らによる共同住宅・納骨堂の建設 著しい模様替え・目的以外の使用等(第4号・第5号)、借入れ(第2号)、担保の提供(第1号)、主要な境内建物に当たる場合の新築(第3号) 規則変更の要否、工事と融資の条件、返済と収入の時期、必要な許認可
太陽光発電 目的以外の使用(第5号)、造成(第4号)、地上権の設定・長期の賃貸借(第1号) 撤去の範囲と費用の確保、神戸市の条例上の手続、売電の有無による課税の違い
売却 不動産の処分(第1号)。境内地以外の土地も対象 境界、担保の抹消、残置物、代金の管理、売却損益の課税

どの方法でも、相手方の契約の主体と代表者、事業の実態、資金計画、撤退した場合の対応を確認します。契約書では、期間、賃料の改定、中途解約の可否と精算、使用目的、転貸・権利譲渡の制限、工事・修繕、保険、原状回復と撤去の範囲、その費用の確保方法を具体的に定め、反社会的勢力の排除に関する条項も設けます。

月極・時間貸し駐車場と事業者への一括貸付け

「駐車場にするだけなら手続は不要」とはいえません。目的以外の使用は第23条第5号、舗装や造成が境内地の著しい模様替えに当たれば第4号、事業者への長期の一括貸付けは第1号として、それぞれ公告の要否を確認します。一時の期間に係る使用であれば第5号の例外に当たる余地がありますが、継続して有料駐車場とする場合や長期の貸付けは、この例外では足りません。また、借地借家法の借地権は建物の所有を目的とするものであるため(同法第2条第1号)、平面駐車場の土地の貸付けに、建物を前提とする定期借地の制度がそのまま当てはまるわけではありません。設ける施設と契約の目的を確認して、契約の形式と期間を決めます。

契約では、貸す範囲を図面で特定し、参道や墓参の動線、緊急車両の進入路を確保します。祭礼・法要の日の利用停止や車両の進入制限は、対象日の決め方、通知の時期、その間の賃料や補償の扱いを条項にしておきます。「行事があればいつでも一方的に解除できる」という定め方では、停止の範囲や補償をめぐって認識が食い違うおそれがあるため、停止できる日と範囲を具体的に決め、契約終了時の舗装・設備の撤去と原状回復の範囲も定めます。

共同住宅のための定期借地

共同住宅を建てる事業者に境内地を貸す場合、事業用定期借地権は使えません。事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物(居住の用に供するものを除きます)の所有を目的とするもので(借地借家法第23条)、賃貸事業であっても、住居として使われる共同住宅は対象になりません。共同住宅の敷地としては、一般定期借地権(同法第22条)や建物譲渡特約付借地権(同法第24条)を検討します。

定期借地の種類と主な違い
種類 存続期間 対象となる建物 契約の方式と注意点
一般定期借地権(借地借家法第22条) 50年以上 用途の限定はありません。 更新、建物の築造による期間の延長、建物買取請求をしない旨の特約を、公正証書などの書面又は電磁的記録で定めます。公正証書に限られません。
事業用定期借地権等(同法第23条第1項) 30年以上50年未満 専ら事業の用に供する建物(居住用を除きます) 更新等をしない旨の特約を定めます。契約は公正証書によります。
事業用定期借地権等(同法第23条第2項) 10年以上30年未満 専ら事業の用に供する建物(居住用を除きます) 更新等に関する規定は適用されません。契約は公正証書によります。
建物譲渡特約付借地権(同法第24条) 設定後30年以上を経過した日に建物を譲渡する特約を付けます 同法第23条第2項の借地権を除き、用途の限定はありません。 土地所有者が建物を相当の対価で取得します。借地権者や建物の賃借人の請求により、建物の賃貸借がされたものとみなされる場合があります。

一般定期借地権でも、借地人に建物を取り壊す資力がなければ返還が滞るおそれがあるため、取壊し・原状回復の範囲と、保証金など費用を確保する方法を定めます。建物譲渡特約付借地権は「30年で更地が戻る」仕組みではなく、土地所有者には建物を取得する資金の準備と、取得後の建物の管理や入居者との関係が生じます。定期借地権の設定は第23条第1号の処分に当たり得るほか、境内地を共同住宅の敷地とすることは第5号にも当たり得ます。

法人による共同住宅・納骨堂の建設と借入れ

法人が自ら共同住宅を建てて賃貸する場合や、納骨堂を建設する場合は、工事、土地の利用、借入れ、担保の設定、必要な許認可を別々に確認します。第23条第3号は「主要な境内建物」の新築などを対象としており、収益のための共同住宅が当然に境内建物に当たるわけではありません。新築というだけで第3号に整理するのではなく、境内地の著しい模様替え(第4号)、目的以外の使用(第5号)、建設資金の借入れ(第2号)、抵当権の設定(第1号の担保の提供)をそれぞれ判定します。納骨堂が宗教活動の施設として扱われるか、収益を目的とする事業として扱われるかは、施設の実態や運営の方法によります。経営に必要な許可や納骨堂に固有の課税は、計画の初期に担当の窓口で確認します。共同住宅の賃貸を規則にない事業として始める場合は、前記の規則変更も必要になります。

融資を受ける場合は、工事の遅れや追加工事、融資が実行されない場合の扱い、担保の範囲、期限の利益を失う事由、返済の開始と賃料などの収入が入り始める時期のずれを点検します。金融機関の審査を通ったことは、法人内部の手続が適法に行われたことを保証するものではありません。

太陽光発電と設備の撤去

事業者に土地を貸す場合、法人が自ら設備を設けて売電する場合、施設で使う電気をまかなう自家消費の場合とでは、契約、課税、管理の責任が異なります。土地を貸す場合は、土地と設備の所有者・管理者を特定し、地上権と賃貸借のどちらにするかを、期間、権利の譲渡や担保の設定、登記、返還の方法を含めて選びます。地上に設ける設備のための土地の利用は建物の所有を目的とするものとは限らず、定期借地の制度が当然に使えるわけではありません。

土地を貸せば管理の責任がなくなるとは限りません。契約の満了時や事業者の倒産時に設備が残されると、撤去の手配や費用の問題が土地所有者である法人に及ぶおそれがあります。撤去の範囲(パネル、架台、基礎・杭、配線など)、原状回復の内容、撤去費用の積立てや保証などの履行確保の方法、保険を契約で定めます。終了時に設備を無償で譲り受ける提案も、維持管理と将来の廃棄の費用を含めて検討します。契約で費用の負担を定めても、条例などの法令に基づく義務を免れることはできません。

神戸市では、発電出力10キロワット以上で地上に設置する太陽光発電施設が条例の対象とされ、区域によって設置の禁止・許可・届出の区別があります。建物の屋根などへの設置や、他者に電気を供給しない施設には、対象外とする扱いがあります。新設の計画では、近隣への説明、維持管理、費用の確保や保険も含めて、神戸市の太陽光発電施設等の設置・管理の案内で確認します。宗教法人法上の公告はこれらの手続に代わるものではなく、建築・開発・文化財などに関する規制も物件ごとに確認します。

売却と代金の管理

使っていない土地であっても、直ちに売却できるわけではありません。第23条第1号は不動産の処分を対象としており、境内地以外の土地も公告の対象です。境内地・境内建物を売却する場合は、手続を欠くと第24条により無効となるおそれもあります。売買契約では、対象の範囲と境界、抵当権などの担保の抹消、建物・工作物や残置物の扱い、契約不適合があった場合の負担、代金の支払と引渡し・登記の時期を整理します。受け取った代金は法人の財産として、法人の帳簿と法人名義の口座で管理します。

法人税・固定資産税と会計区分

公益事業以外の事業と税法上の収益事業は別の判定

宗教法人法上の「公益事業以外の事業」に当たるかどうかと、法人税法上の「収益事業」に当たるかどうかは、別々に判定します。宗教法人も、法人税法施行令第5条第1項に定める34の事業のうち、継続して事業場を設けて行うものから生じた所得には法人税が課されます(法人税法第2条第13号・第4条)。収益を本堂の修繕など宗教活動に充てる予定であっても、そのことで収益事業に当たらなくなるわけではありません。

共同住宅・店舗・事業用地の通常の貸付けは、原則として不動産貸付業に当たり、住宅の賃貸だから法人税がかからないということにはなりません。ただし、墳墓地の貸付け、国や地方公共団体への直接の貸付け、一定の要件を満たす低廉な住宅用地の貸付けなどは除かれます(法人税法施行令第5条第1項第5号)。駐車場業には、月極や時間貸しのほか、駐車場所としての土地の一括貸付けも含まれます(法人税基本通達15-1-68)。管理を業者に委託していても、法人が事業の主体であれば、委託しただけで課税関係がなくなるわけではありません。太陽光発電では、土地の貸付けと、法人自らが継続して行う売電(電気の供給業を含む製造業に当たるかの判定。同項第6号)を区別し、自家消費とも分けて考えます。

売却損益は、売却前の用途、収益事業に属していたか、保有期間、造成・分譲の有無などで扱いが変わります。収益事業に属する固定資産の処分損益は原則としてその事業の損益ですが、相当期間保有していた土地・建物などの処分や、事業の廃止に伴う処分には通達上の取扱いがあり(法人税基本通達15-2-10)、造成して分譲する場合は不動産販売業に当たるかも検討します。納骨堂については、墳墓地の貸付けの除外を全ての収入に当てはめることはできず、法人自身の宗教活動と、事業者への施設・土地の貸付けとを区別して確認します。

宗教法人法上の会計については、文化庁『宗教法人のための運営ガイドブック』が、公益事業その他の事業を行う場合には特別会計を設けて一般会計と区分して処理するよう説明しており、会計に関する規則の定め(宗教法人法第12条第1項第8号)も確認します。これとは別に、法人税では、収益事業から生ずる所得に関する経理とそれ以外の経理を区分しなければなりません(法人税法施行令第6条)。

固定資産税の非課税は実際の用途で確認する

地方税法第348条第2項第3号は、宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物・境内地には固定資産税を課することができないとしています。所有者が宗教法人であるだけでは足りず、神戸市は、有料駐車場などを非課税とならない例として案内しています。参拝者のための無料の駐車場でも、名称だけでなく、宗教活動との関係や利用の実態を確認します。境内の一部を転用する場合も、境内全体が課税されると決めつけず、利用する区域、面積、利用の実態を図面などで示して確認します。

同項ただし書は、固定資産を有料で借り受けた者が非課税の用途に使う場合には、その所有者に課税できるとする規定で、宗教法人が他人の土地を有料で借りて境内地として使う場合などが該当します。寺院・神社が自ら所有する境内地を事業者に有料で貸す場合の課税関係は、主として「専らその本来の用に供する」といえるかという要件の問題として検討します。

非課税の適用には申告の手続があり、法人の登記、規則、測量図・平面図などが確認資料とされています。転用を予定している場合は、着工や契約の前に、用途別の図面、利用の実態、契約案を示して、神戸市の固定資産税の非課税に関する手続に沿って担当窓口に確認します。

課税に不服がある場合の手続は、争う内容によって異なります。非課税に当たるかどうかなど価格以外の課税処分への不服は市長に対する審査請求、固定資産課税台帳に登録された価格(評価額)への不服は固定資産評価審査委員会への審査申出が基本です。通知書に記載された不服申立ての方法と期間を確認し、早めに対応を検討してください。評価額の争い方は、固定資産税の評価額自体に不服がある場合の審査申出と取消訴訟で解説しています。

消費税・償却資産と区分経理にも注意する

消費税では、土地の譲渡や貸付けは原則として非課税ですが、貸付けの期間が1か月未満の場合や、駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用される場合は、課税の対象になります(国税庁タックスアンサーNo.6213・No.6225)。何も整備しない更地を貸す場合と、区画・舗装・管理を伴う駐車場として利用させる場合とでは、扱いが異なり得ます。住宅の貸付けは所定の要件のもとで非課税ですが、店舗などの貸付けとは扱いが異なり、売電収入も確認の対象です。法人税の収益事業に当たるか、消費税の課税取引に当たるか、消費税の納税義務があるかは、それぞれ別の判定です。駐車場の舗装や太陽光発電設備などは、償却資産として固定資産税の申告の対象になるかも確認します。

法人税の計算では、収益事業に直接要した費用はその事業の費用とし、宗教活動と共通する費用は、資産の使用割合や従事割合などの合理的な基準で継続して配分します。宗教活動の会計から収益事業の会計に内部的な家賃や利息を付けても、収益事業の費用にはできません。宗教活動に使っていた土地・建物を収益事業に使い始めるときは、原則として帳簿価額で区分経理し、根拠なく時価に評価し直すことはしません(法人税基本通達15-2-1・15-2-2・15-2-5)。取得費の記録、用途別の図面、借入金の台帳、配分の根拠を残し、宗教法人法第25条の財産目録などの書類も別に整えます。

利益と手元に使える資金を分ける計算例

会計上は黒字でも、使える資金が思ったほど残らないことがあります。減価償却費は現金の支出を伴わない費用ですが、借入金の元本の返済は費用ではないのに資金を減らし、将来の修繕や撤去に備えて取り分けておく資金も自由には使えないためです。次の表は、法人が舗装などを含む駐車場を自ら運営する場合を想定した、仮定の数値による計算例です(いずれも年額)。

利益と使える資金の計算例(仮定の数値・年額)
項目 金額(万円) 計算・説明
受取収入 360 駐車場の利用料などの受取額
管理維持費 -60 現金で支払う管理・維持の費用
固定資産税・都市計画税等 -40 仮定の数値です。
減価償却費 -20 土地ではなく舗装などの償却資産に係るもので、現金の支出は伴いません。
支払利息 -10 借入金の利息
税引前の会計上の利益 230 360-60-40-20-10
法人税等 -60 法定の税率から計算した額ではなく、仮に置いた額です。
税引後の会計上の利益 170 230-60
減価償却費の加算 +20 現金の支出を伴わない費用を戻します。
借入金の元本の返済 -50 費用・損金ではありませんが、資金は減ります。
返済後の資金 140 170+20-50
修繕・撤去に備えて別に管理する資金 -30 費用でも外部への支出でもなく、法人内での取り分けです。
使える資金 110 140-30

会計上の利益と税務上の課税所得は一致するとは限らず、表の法人税等は実際の税額を示すものではありません。入金・支払の時期のずれ、消費税、保証金、追加の設備投資なども省略しています。実際の計画では、税理士などと試算したうえで、返済と将来の支出を差し引いた後の資金で判断します。

よくある質問

公告を1か月間掲示すれば、その翌日に契約してもよいですか。

掲示期間の長さだけでは判断できません。宗教法人法第23条は行為の少なくとも1か月前の公告を求めており、文化庁『宗教法人のための運営ガイドブック』は、規則で定めた公告期間が満了した後、さらに少なくとも1か月を置いてから行為をする工程を示しています。規則の定めと暦による期間の計算に従って、本契約の締結日を決めてください。

急いで売却しなければならない場合、公告を省略できますか。

省略できません。緊急の必要や軽微であることによる例外は、主要な境内建物の工事、境内地の著しい模様替え、用途の変更など第23条第3号から第5号の行為に限られ、売却などの処分・担保の提供(第1号)や借入れ・保証(第2号)には適用されません。規則上の手続と公告の期間を前提に、相手方と契約日を調整します。

賃貸マンションを建てる事業者に、事業用定期借地権で土地を貸せますか。

事業用定期借地権は使えません。居住の用に供する建物は、事業用定期借地権等の対象から除かれているためです。存続期間50年以上の一般定期借地権や建物譲渡特約付借地権などを検討します。定期借地権の設定は、宗教法人法第23条の公告の対象にもなり得ます。

駐車場の収入を本堂の修繕に充てれば、法人税はかかりませんか。

収入の使い道で、法人税の課税の有無が決まるわけではありません。継続して事業場を設けて行う駐車場業は法人税法上の収益事業に当たり、駐車場所としての土地の一括貸付けも含まれます。有料駐車場とした部分は、固定資産税の非課税の対象とならない場合もあります。法人税、固定資産税、消費税は、それぞれの要件で確認してください。

手続をしないまま契約してしまいました。後から公告すれば有効になりますか。

後から公告や承認をすれば常に有効になるわけではありません。境内地・境内建物などについて第23条に違反した行為は無効とされています(宗教法人法第24条)。必要な承認を後から得た場合に承認の時から有効になるとした最高裁判所の判決もありますが、個別の事案に即した判断です。規則、議事録、公告の記録、契約の経緯、相手方の認識が分かる資料を保存し、早めに効力と対応を検討してください。

契約前にそろえる資料と相談の進め方

規則の確認、宗派・所轄庁・課税担当への確認、契約案の検討は、並行して進めます。全ての資料がそろうのを待たずに計画の初期から確認を始めると、公告期間を含めた日程を組みやすくなります。

宗教法人側で用意する資料

次の資料は、権限と手続の確認、対象範囲の特定、手続と契約の内容の一致、資金と税の試算に使います。

  • 所轄庁の認証を受けた現行の規則と、包括宗教団体の規程のうち財産の処分や承認に関する部分
  • 法人の登記事項証明書と役員名簿(代表役員・責任役員・総代など)
  • 対象の土地・建物の登記事項証明書、公図・測量図、境内の配置図と現況写真
  • 財産目録と、直近の収支計算書などの会計書類
  • 事業計画・収支計画と、借入れを予定している場合はその条件の案
  • 相手方から示された契約案・提案書と、相手方の登記事項など契約の主体が分かる資料
  • 祭礼・法要などの年間の行事予定と、参拝者・墓参者の動線が分かる図面
  • 既に議決・承認・公告をしている場合は、その議事録・承認書・公告文と掲示の記録

兵庫県・神戸市の確認先と弁護士への相談

確認先と主な確認事項
確認先 主に確認すること
包括宗教団体(宗派・教団) 承認の要否、承認の手続と必要書類、規程の内容
所轄庁 規則変更(事業の追加など)の要否と認証の手続
神戸市の固定資産税の担当窓口 非課税の扱い、転用後の課税、償却資産の申告
神戸市の太陽光発電施設の担当窓口 条例の対象となる施設か、区域ごとの手続
税理士・税務署 法人税・消費税の申告の要否と税額の計算
弁護士 規則に照らした手続の確認、公告文・議事録の点検、契約案の検討、締結済みの契約の効力

所轄庁は、兵庫県内にのみ境内建物を備える宗教法人であれば兵庫県知事となり、他の都道府県にも境内建物を備える場合などは文部科学大臣となることがあります。兵庫県では総務部法務文書課公益・宗教法人班が担当し、来庁して相談する場合は事前の連絡が求められています。所在地や連絡先は、兵庫県の宗教法人に関する手続・相談先で最新の情報を確認してください。

税務申告や税額の計算は、税理士又は税務署に確認してください。契約や規則の確認を継続的に行いたい場合は、継続的な契約・規則の確認に関する法律顧問のご案内もご覧ください。

境内地の活用についてのご相談

規則、登記事項、図面、事業計画、契約案などの資料をもとに、必要な議決・承認・公告とその日程、契約で定めておく事項を整理することができます。相談方法・費用をご確認のうえ、相談をご予約ください。

ご予約の際は、宗教法人の名称、ご相談者のお名前と法人での立場、相手方となる事業者・買主・金融機関などの名称、相談の概要、契約予定日などの期限をお知らせください。相手方の名称は、利益相反の有無を確認するために伺います。規則や契約案などの資料は、利益相反の確認が済んでからお送りください。

ご予約の受付は、相談の実施や事件の受任を意味するものではありません。本稿は宗教法人の側からのご相談を想定しており、同じ取引について相手方の立場からのご相談を併せてお受けすることはできません。相談や予約によって、契約上の回答期限や法律上の期間が延びるわけではありません。

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このコラムは、弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)が掲載しています。

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参考資料

調査基準日:2026年11月7日

本稿は、宗教法人が境内地を活用する際の手続と、契約・税務上の注意点について一般的な情報を整理したもので、個別の事案についての法的助言や税務上の助言ではありません。必要な手続、契約の効力、課税関係は、規則・包括宗教団体の規程、財産の種類と利用状況、契約の内容などにより異なります。記載の内容は、調査基準日(2026年11月7日)時点の施行法令と公表資料に基づくもので、その後の改正や運用の変更により取扱いが変わることがあります。

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