介護・障害福祉事業の譲渡・買収|株式譲渡と事業譲渡、指定・加算の確認事項 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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介護・障害福祉事業の譲渡・買収|株式譲渡と事業譲渡、指定・加算の確認事項

介護事業や障害福祉サービス事業を譲り渡す、又は買い取るときは、価格や時期だけでなく、指定を途切れさせずにサービスを続けられるか、職員や利用者との契約と加算がどうなるか、過去の請求に誤りがあった場合の返還を誰が負担するかを、同時に決める必要があります。

結論から言うと、事業譲渡では事業を運営する法人が変わるため、原則として、譲り受ける法人が新たに指定を受ける必要があります。一方、株式譲渡では、株主が変わっても同じ法人が運営を続けます。ただし、株式譲渡であっても、届出が必要な事項の変更、人員基準や加算の要件、過去の請求に関する返還リスクの確認は欠かせません。どの方法と日程が適するかは、対象サービス、法人形態、事業所の所在地、指定権者(指定を行う行政)の判断、契約の内容によって異なります。

この記事で分かること

  • 株式譲渡・事業譲渡・合併・会社分割で、指定、加算、職員、利用契約、過去の債務の扱いがどう異なるか
  • 指定権者への事前相談、新規指定の申請、廃止届を、どの順序と時期で進めるか
  • 買収前に照合する人員・加算・行政対応の資料と、その結果を価格や契約条件に反映する方法
  • 処遇改善加算の計画・賃金改善・実績報告を、旧法人と新法人でどう分担するか
  • 職員・利用者への説明と承諾、個人情報の取扱いで注意する点

本記事は、主に訪問・通所などの介護サービス事業と障害福祉サービス事業を法人間で譲渡・買収する場面を想定し、取引方法の比較は株式会社を前提としています。介護保険施設の開設許可や指定の辞退、地域密着型サービスの公募、総合事業、相談支援、障害児支援には別の制度や手続が含まれるため、本記事の説明をそのまま当てはめず、個別に確認してください。社会福祉法人の合併などの組織再編、医療機関そのものの譲渡、税務・会計処理の詳細は扱いません。制度と日程の説明は、調査基準日(2026年11月7日)現在の法令と公表資料に基づいています。

事業譲渡と株式譲渡では指定の扱いが異なる

最初に確認するのは、取引の後もサービスを運営する法人が同じかどうか(法人の同一性)と、現在の指定が、どの法人の名義で、どのサービスと事業所について受けたものかです。運営する法人が変わるかどうかによって、指定、加算、職員、利用契約、過去の債務の扱いが分かれます。4つの方式を比較すると、次のとおりです。

4つの方式の比較(1)指定と加算・実績
方式 指定 加算・実績
株式譲渡 同じ法人に指定が存続します。代表者や管理者など届出事項に変更があれば変更の届出をし、欠格事由、更新期限、人員基準も確認します。 同じ法人として算定を続ける前提ですが、買収後の体制で要件を満たし続けるか、変更の届出が必要かを点検します。
事業譲渡 譲り受ける法人が新たに指定を受けるのが原則です。旧法人の廃止届と日程を合わせます。 新法人として加算を届け出ます。障害福祉では簡素化の通知の対象に事業譲渡が含まれ、実績の通算が認められる場合があります。介護では指定権者に確認します。
合併 消滅する法人から引き継ぐ事業所は、原則として新たな指定が必要です。存続する法人がもともと運営する事業所とは区別します。実質的な継続が認められれば、申請書類の簡素化が認められることがあります。 事業が実質的に継続していると指定権者が認める場合は、実績の通算が認められることがあります(介護・障害福祉とも通知があります)。
会社分割 承継する法人の事業所として、原則として新たな指定が必要です。申請書類の簡素化の可否も確認します。 合併と同様に、実績の通算の可否を確認します。
4つの方式の比較(2)職員・利用者契約・過去の債務
方式 職員 利用者契約 過去の債務
株式譲渡 雇用主は変わりません。 契約の当事者は変わりません。 法人に残ります。買主は株主として経済的な影響を受けます。
事業譲渡 職員ごとの承諾が必要です(民法第625条第1項)。 本人等の承諾による契約上の地位の移転、又は新法人との新たな契約で整えます。 契約で定めた範囲で引き継ぎます。行政や他の債権者に対する責任は、契約だけでは決まりません。
合併 労働契約も包括的に承継されます。 契約上の地位も包括的に承継されます。 包括的に承継されます。
会社分割 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(労働契約承継法)による通知や異議の申出などの手続によります。 分割契約・分割計画の定めに従って承継されます。 分割契約等の定めに従って承継されます。債権者保護の手続があり、不要な債務を自由に切り離せるわけではありません。

表は株式会社を前提とした一般的な整理です。対象サービス、指定権者の判断、契約の内容によって扱いが異なることがあります。

株式譲渡は法人が継続し、過去のリスクも法人に残る

株式譲渡は、事業を運営する会社の株式を買主が取得する方法です。会社は株主とは別の法人であり(会社法第3条)、株主が変わっても、雇用主、利用契約の当事者、指定を受けている法人は変わりません。そのため、指定は同じ法人に存続することを前提に扱います。

ただし、株主が変わること自体と、代表者・役員・管理者などが交代することは区別して考えます。事業所の名称・所在地のほか、代表者や管理者など省令で届出事項とされている事項に変更があったときは、10日以内に届け出る必要があります(介護保険法第75条第1項、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」といいます。)第46条第1項)。どの変更が届出の対象になるかは、サービスの種類と指定権者の様式で確認します。株式を買うだけだから届出は要らないと決めつけず、代表者・役員・管理者の交代の予定と併せて確認してください。新しく就任する役員などが指定の欠格事由に当たらないか(介護保険法第70条、障害者総合支援法第36条)、指定の更新期限がいつか、買収後の人員配置で人員・運営の基準を満たし続けられるかも、別に確認します。

過去の請求に誤りがあった場合の返還義務なども、株主の交代とは関係なく法人に残ります。株主の責任は株式の引受価額が限度とされているため(会社法第104条)、買主自身が法人の債務を当然に引き受けるわけではありません。しかし、買主は株主として、法人の負担が増えることによる経済的な影響を受けます。指定がそのまま残ることと過去の問題もそのまま残ることは表裏の関係にあるため、株式譲渡では買収前の調査が特に重要になります。

事業譲渡・合併・会社分割は新法人の指定と契約承継を分けて考える

事業譲渡によって事業を運営する法人が変わる場合は、原則として、旧法人が事業の廃止等を届け出て、譲り受ける法人が新たに指定を受けます。譲渡契約に「指定を譲渡する」と書いても、行政上の指定を別の法人に移すことはできません。

合併や会社分割によって別の法人が事業を承継する場合も、新たな指定を当然に免れるわけではありません。吸収合併では、存続する法人がもともと運営している事業所と、消滅する法人から引き継ぐ事業所を分けて考え、主に後者について新たな指定の手続を確認します。

そのうえで、国は手続の負担を軽くする取扱いを示しています。介護サービスについては、吸収合併、吸収分割、新設合併、新設分割によって事業所を承継する場合に、職員に変更がないなど事業が実質的に継続していると指定権者が認めるときは、申請書類の簡素化や過去の加算の実績の通算ができるとされています(厚生労働省「事業所の吸収分割等に伴う事務の簡素化について」介護保険最新情報Vol.862、令和2年(2020年)8月3日事務連絡)。障害福祉サービスについては、事業譲渡も対象として明記され、同様に実質的な継続が認められる場合は、基本報酬・加算だけでなく減算についても実績を通算するとされています(厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス事業者等の吸収合併等に伴う事務の簡素化について」令和6年(2024年)6月21日事務連絡)。買主にとっては、旧法人の減算の実績も引き継ぐことになる点に注意が必要です。

これらは新規指定を前提に手続を軽くするもので、指定が当然に引き継がれるという意味ではありません。介護サービスの事業譲渡に介護の通知が直接適用されるか、事業所番号が維持されるか、すべての加算を継続して算定できるかは一律に決まらないため、指定権者に事前に相談します。職員、利用契約、債務がどのように移るかは、指定とは別の問題として整理します。

NPO法人・医療法人には株式会社の株式譲渡を当てはめない

株式譲渡は株式会社の制度です。特定非営利活動法人(NPO法人)には株式がなく、株式を買い取る方法で運営法人の経営を引き継ぐことはできません。出資持分のある医療法人でも、出資持分と社員としての議決権は別のものとされており、出資持分を取得しただけで経営の主導権が移るとは限りません。株式会社以外の法人が関わる取引では、法人形態、定款、社員・役員などの機関構成、所轄庁への手続を確認したうえで、事業譲渡を含めて方法を選びます。

指定権者への相談から譲渡実行までの日程

運営法人が変わる取引では、日程を旧法人の廃止届の期限から考えるのではなく、新法人が指定を受けたい日と、その日に向けた新規指定の受付日程から逆算して組みます。新規指定には事前相談と審査の期間が必要で、例えば神戸市の日程では、その期限が廃止届の期限より早く到来するためです。

あわせて、指定権者がどこかを確認します。指定権者は、事業所の所在地とサービスの種類によって異なります。兵庫県の介護保険居宅サービス事業者の指定申請・変更届等の手続きの案内でも、指定都市・中核市などと県の窓口が区分されており、神戸市内の事業所に県の日程をそのまま当てはめることはできません。現在の指定通知書の発行者を手掛かりに、サービスごとの担当窓口を確認してください。

運営法人が変わる場合の日程の目安(移行日を基準とします)
時期 指定・届出 職員・利用者 契約・支払
検討の初期
(移行日の4~6か月前
を推奨)
取引の方法、指定権者、公募の対象かどうか、建物の使用権などを確認する 管理者などの重要な職員と利用者の状況を、個人を特定しない資料で把握する 秘密保持契約と基本合意を結び、調査の範囲を決める
約3か月前まで サービス別に、指定権者へ事前相談をする 新法人での勤務条件と配置の案を固め、重要な職員に説明する 調査の結果を価格・補償・実行条件に反映する
約2か月前 所定の期限までに、新規指定の申請、加算の届出、補正を行う 職員に説明し、承継の承諾を得る 実行条件を付けて最終契約を結ぶ
廃止日の
1か月前まで
該当する場合は、旧法人が廃止届を提出する 利用者・家族に説明し、利用契約の手続と関係事業者との調整を進める 実行条件の充足状況を確認する
実行日の前 指定の通知と人員体制を確認する 勤務表、利用契約、請求の準備を確認する 条件を満たさない場合は、延期・解除などの定めに従う
実行日以後 引継ぎの結果の報告、旧新それぞれの期間の請求・過誤、処遇改善加算の実績報告に対応する 職員・利用者からの問合せに対応する 留保金と補償の請求期限を管理する

表の時期は、移行日を基準にした実務上の目安です。4~6か月は準備のために推奨する期間であり、法律で定められた期間でも、指定や取引の成立を約束する期間でもありません。実際の期限は、指定権者が公表する日程で確認します。

神戸市の介護・障害訪問系と障害非訪問系では日程が違う

調査基準日現在の神戸市の案内では、介護サービスの新規指定は原則として毎月1日付けで行われ、事前相談は指定を受けたい日の2か月半前が目安とされています。標準的な審査期間は30日で、土日祝日、年末年始、書類の補正に要する日数は含まれません。実際の提出期限は、指定を受けたい月ごとの日程表で確認します。障害福祉サービスのうち訪問系の5サービス(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援)も、同じページの日程によります(神戸市「【介護サービス事業者】新規指定申請等の手続き」)。

訪問系以外の障害福祉サービスは、指定を受けたい月のおおむね3か月前に事前相談の資料を提出し、2か月前に本申請をする流れです。日付は月ごとの日程表が優先し、補正が終わらなければ指定の時期は延期されます。特定の日付を一般化せず、指定を受けたい月の日程表で確認します。調査基準日現在の手引きでは3月・4月の指定の期限が前倒しされているため、年度初めの移行を予定する場合は特に早めの確認が必要です(神戸市「障害福祉サービス・障害児支援事業の指定(変更)申請【事業者向け】」)。手引きや様式は改訂されるため、申請の時点の最新版を使います。

いずれの場合も、事前相談をしたことは、指定を約束するものではありません。

公布済みの改正により、令和9年(2027年)4月1日から、共同生活援助(グループホーム)が「特定障害福祉サービス」に加わる予定です(障害者総合支援法施行規則第34条の20)。特定障害福祉サービスは、都道府県障害福祉計画で定めるサービスの量との関係で、指定をしないことができる対象とされています(障害者総合支援法第36条第5項)。神戸市も、同日以後の共同生活援助の定員や所在地の変更について、事前の変更申請を案内しています。同日以後に共同生活援助の取引や拡張を予定している場合は、新規指定、変更申請、サービスの量との関係を事前に相談してください。

廃止届の1か月前と利用者の引継ぎをどう合わせるか

指定居宅サービス(訪問介護、通所介護など)の事業を廃止又は休止するときは、廃止又は休止の日の1月前までに届け出なければなりません(介護保険法第75条第2項)。指定障害福祉サービスの事業も同様です(障害者総合支援法第46条第2項)。介護保険施設の開設許可や指定の辞退、地域密着型サービスなど別の種類のサービスには、別の条文と手続があります。

廃止又は休止を届け出た事業者は、届出の日前1月以内にサービスを受けていた利用者で、廃止又は休止の日以後も相当するサービスの提供を希望する方に対し、必要なサービスが継続して提供されるよう、他の事業者その他関係者との連絡調整などの便宜を提供しなければなりません(介護保険法第74条第5項、障害者総合支援法第43条第4項)。神戸市は、介護サービスの廃止等の届出の際に利用者の引継ぎ予定の一覧を、廃止等の後に結果の報告を求めており、障害福祉サービスでも継続して利用する先の調整を求めています(神戸市「【介護サービス事業者】変更届、廃止・休止届、再開」「廃止・休止・再開・辞退・開始届など(障害福祉サービス等)」)。

事業譲渡では、この便宜の提供と、新法人へのサービスの引継ぎを同じ日程の中で進めます。旧法人の廃止日、新法人の指定日、実際にサービスを提供する法人、利用契約の当事者、報酬を請求する名義が途切れずにつながるように組み合わせます。新法人の指定が間に合わない期間に、旧法人の指定を借りる形で新法人がサービスを提供し、請求する方法はとれません。

指定・人員の確保が遅れたときの実行延期を契約に定める

指定権者の事前相談での回答は、指定そのものではありません。最終契約では、新法人が指定を受けたこと、サービスを継続できる人員体制が整ったこと、管理者などの重要な職員が承継を承諾し配置できること、事業所の賃貸借など必要な契約について貸主等の承諾を得たことなどを、取引を実行する条件(実行条件)として定めます。

あわせて、条件を満たさない場合に実行日をいつまで延ばすか(最終期限)、最終期限を過ぎたときに解除できるか、それまでの費用を誰が負担するか、旧法人がサービスを続けるのか、利用者にどう説明するのかを決めておきます。新規指定が遅れた場合の旧法人の事業の継続と廃止日の扱いは、指定権者に早めに相談します。

買収前に確認する人員・加算・行政対応の資料

介護・障害福祉の事業では、決算書だけでは分からないリスクがあります。買収前の調査(デューデリジェンス。以下「DD」といいます。)では、指定権者に届け出た内容と、現場の勤務やサービス提供の実績、国民健康保険団体連合会(国保連)への請求が一致しているかを、資料を突き合わせて確認します。決算書や簿外債務など財務面の調査は、M&Aの財務デューデリジェンスで確認する項目と簿外債務で解説しています。

確認する資料と、価格・契約への反映
確認資料 照合する事実 価格・契約への反映
指定通知書・更新の記録
変更届・体制届
届け出た管理者・人員・加算の体制が現在の実態と一致しているか、指定の更新期限はいつか 不一致は実行前の是正を条件とし、更新期限が近い場合は日程に組み込む
雇用契約書・資格証
研修修了証・勤務表
勤怠・給与の記録
必要な職種の配置、兼務、常勤換算、休職・退職者の扱い、資格・研修の要件 基準を満たさない期間があれば返還の見込みを価格・特別補償で扱い、重要な職員の承諾を実行条件にする
利用契約・個別の計画
提供記録・請求明細
国保連の支払・返戻資料
算定した基本報酬・加算・減算が、記録と体制に裏付けられているか(サービス別・事業所別・月別) 判明した返還の見込みは価格に、範囲が確定しない問題は特別補償に反映する
運営指導・監査の通知
改善報告・過誤・返還の資料
指摘への改善が実際に行われたか、未回答の照会や返還の決定がないか 未了の是正を実行前の義務とし、返還の負担と支払方法を合意する
処遇改善加算の計画書
賃金改善の支払記録
実績報告
加算額に見合う賃金改善と職員への周知が行われ、報告が済んでいるか 未配分・未報告分の精算と、旧新法人の報告の分担を決める
事故・虐待・苦情の記録
訴訟・保険対応の記録
重大な事案の有無、行政への報告、再発防止策の実施状況 利用者の保護と必要な行政対応を優先したうえで、補償・実行条件で扱う
補助金の交付決定・財産台帳
賃貸借契約・建物の書類
処分制限期間、賃貸借の承継と貸主の承諾、用途・消防の基準への適合 所管庁の承認や貸主の承諾を実行条件とし、納付が生じる場合の負担を決める

調査の対象期間は、行政からの照会の有無、問題が生じた時期、制度の改定、記録の保存状況に応じて決めます。直近の数年分を見れば十分という一律の基準はありません。あわせて、売主側で準備する一般的なM&Aの資料と、法務DDの調査範囲と費用・期間の決まり方も参考にしてください。

勤務表・資格証・サービス記録を請求データと照合する

照合は、サービス別・事業所別・月別に、次の3つの資料群を突き合わせて行います。

  • 指定と届出:指定通知書、更新の記録、変更届、体制届(加算の届出)
  • 人員:雇用契約書、資格証、研修修了証、勤務予定表と勤務実績、勤怠の記録、給与の記録
  • サービスと請求:利用契約、個別の計画、サービス提供の記録、請求明細、国保連の支払と返戻の資料

人員については、管理者、サービス提供責任者、サービス管理責任者など、対象サービスに応じて必要な職種を区別し、兼務の状況、常勤換算の計算、休職や退職による欠員、資格や研修の要件を確認します。必要な配置や記録の保存期間は、サービスの種類や指定権者の定めによって異なるため、全国一律の数字を当てはめず、対象サービスの基準で確認します。

加算の届出が受理され、報酬が入金されていても、算定が適正であったことの保証にはなりません。売主の側では、調査に備えて記録を後から作り直したり書き換えたりしてはいけません。不足や誤りが見つかった場合は、そのまま開示し、是正の方法を協議します。

運営指導・監査・過誤・返還と改善の履歴を確認する

行政との関係では、運営指導や監査の通知、指摘事項、改善報告とその裏付けとなる資料、過誤の申立てや返還の決定と納付の記録、まだ回答していない照会の有無を確認します。行政から指摘を受けていないことは、適法に運営されていることの保証ではありません。

返還の原因が単純な算定の誤りか、虚偽や不正による請求かも区別します。偽りその他不正の行為によって報酬の支払を受けた場合、市町村は、返還させる額に加えて、その100分の40に相当する額を徴収することができます(介護保険法第22条第3項、障害者総合支援法第8条第2項)。この上乗せは、すべての返還に一律に加わるものではありません。指定の取消しなどの処分(介護保険法第77条、障害者総合支援法第50条)が問題になることもありますが、処分の可否は要件と事実関係に基づいて判断されます。返還の対象となる期間も、返還の根拠や事案によって異なるため、一律の年数を前提にしないでください。

虐待・事故・苦情、建物・補助金も確認する

事故報告、虐待の通報と対応の記録、苦情の処理の記録、訴訟や保険会社とのやり取りを確認し、重大な事案の有無、行政への報告、再発防止策の実施状況を把握します。虐待や重大な事故の疑いがある場合は、取引価格の問題として扱うだけでなく、利用者の安全の確保と必要な行政への対応を優先します。

建物については、使用する権利が所有か賃貸借か、賃貸借契約を引き継げるか、貸主の承諾が必要か、用途や消防の基準に適合しているかを確認します。補助金等の交付を受けて取得した建物や設備がある場合は、譲渡などが財産処分に当たり、所管庁の承認や国庫納付などの納付が問題になることがあります。交付決定と付された条件、財産台帳、処分制限期間を確認し、必要に応じて所管庁の回答を得ます。承認が一律に不要とも、一律に全額の返還が必要ともいえません。

処遇改善加算は計画・配分・実績報告まで引き継ぐ

新法人が指定を受けても、加算が自動的に引き継がれるわけではありません。指定の取得、加算の届出、算定要件の充足、過去の実績の通算は、それぞれ別に確認します。

届出の期限も、加算の種類やサービスによって異なります。調査基準日現在の神戸市の案内では、介護サービス(施設系のサービスなどを除きます。)で加算を増やす場合、毎月15日までに届け出れば翌月から、16日以後であれば翌々月から算定するとされています。15日が閉庁日にあたる場合の扱いも、介護(翌開庁日)と障害福祉の通常の加算(前開庁日)で異なり、処遇改善加算はさらに別の期限です。新規指定と同時に加算を算定する場合の提出時期も、既存の事業所の加算の変更とは別に確認します(神戸市「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」「障害福祉サービス事業・障害児支援事業等の体制届(加算届)」)。

介護と障害福祉、それぞれの年度通知を確認する

処遇改善加算の取扱いは、介護と障害福祉で根拠となる通知が異なり、年度ごとに示されます。令和8年度(2026年度)分は、介護について厚生労働省の介護職員等処遇改善加算の令和8年度分の通知(令和8年3月13日老発0313第6号)、障害福祉について厚生労働省・こども家庭庁の福祉・介護職員等処遇改善加算等の令和8年度分の通知(令和8年3月31日障障発0331第1号・こ支障第78号)が示されています。介護の要件、加算率、締切を障害福祉に流用することはできません。

介護の処遇改善加算では、計画書だけでなく、加算の額に見合う賃金改善が実際に行われたか(給与台帳、振込の記録)、就業規則や賃金規程、職員への周知、実績報告まで確認します。合併等によって計画書を作成する単位が変わる場合や、対象となる事業所が増減する場合は、変更の届出の対象とされています。実績報告の期限は、原則として各事業年度の最終の加算の支払があった月の翌々月の末日で、年度の途中で事業を廃止した場合も報告を終える必要があります。

障害福祉の処遇改善加算では、簡素化の通知により、事業が実質的に継続していると認められる場合は、旧法人が運営する事業所分と新法人が運営する事業所分の計画書・実績報告書を一括して作成・提出するものとされています。ただし、一括して作成できることは、賃金改善の義務がなくなることを意味しません。年度の通知、対象となる事業所、提出先と合わせて確認します。調査基準日現在の神戸市の案内では、令和8年(2026年)7月以降に新たに算定する場合の届出期限が、非訪問系のサービスでは算定を始める月の前々月の末日、訪問系のサービスでは前月の15日とされており、通常の加算の届出期限とは異なります(神戸市「処遇改善加算(障害福祉サービス事業者)」)。

令和8年度の障害福祉サービス等報酬では、令和8年(2026年)6月以降に新規指定を受ける就労継続支援B型や一定の共同生活援助などについて、令和9年度の報酬改定までの応急的な措置として、報酬単価の特例が設けられています。ただし、簡素化の通知に基づいて事業譲渡等の手続の簡素化や実績の通算を行った場合は、この措置の対象外とされています(厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1」問12)。新規指定であれば一律に特例の単価になる、M&Aであれば一律に従前の単価が続く、のどちらとも言えません。令和9年度(2027年度)以降の取扱いは報酬改定の内容で確認し、この措置を前提に将来の収益を見積もらないようにします。

旧法人・新法人の配分、報告、過誤対応を決める

年度の途中で運営法人が変わる場合は、どの期間の加算をどちらの法人が受け取り、どちらが賃金改善を支払い、誰が計画の変更と実績報告を担当し、どの証憑を引き渡すかを、契約で合意しておきます。加算は報酬として後から入金されるため、入金の時期と賃金改善の支払の時期にずれが生じます。旧法人が受け取った加算に未配分の額があったり、提出していない報告があったりすれば放置せず、その時間差も含めて精算の対象にします。

旧法人の期間の請求に誤りが見つかり、過誤や返還が生じた場合に、誰が手続を行い、誰が負担するかも決めておきます。行政に対して手続を行う者と、当事者間で最終的に負担する者が一致しないことがあるため、補償の条項と、行政への対応への協力を併せて定めます。

返還リスクを価格・補償・支払条件に反映する

過去の請求に関する返還は、行政との関係(誰が返還する義務を負うか)と、売主・買主の間の関係(最終的に誰が負担するか)を分けて考えます。事業譲渡では、どの債務を引き継ぐかを契約で定めますが、行政に対して誰が返還義務を負うかは契約だけで決まるものではありません。「返還は売主の負担とする」という条項は当事者間の負担を定めるにとどまり、行政や他の債権者を拘束しません。株式譲渡では返還義務が対象の法人に残り、合併や会社分割では法律による承継と債権者保護の手続を別に確認します。

価格調整、表明保証、特別補償を使い分ける

調査の結果は、問題の状態に応じて契約に反映します。一般的には次のように整理できますが、これは契約の設計の一つの考え方であり、法律で決まった唯一の方法ではありません。

問題の状態に応じた契約上の扱いの例
問題の状態 主な扱い方 注意点
判明し、金額を
見積もれるもの
返還額や是正の費用を見積もり、譲渡価格に反映する 同じ問題について補償も受けられる定めにすると、価格の控除と二重になる
特定されたが、範囲や
金額が確定しないもの
その問題に限った補償(特別補償)を定める 対象の期間、上限、請求の期限を問題ごとに定める
調査では把握
できなかったもの
表明保証と、その違反に対する一般的な補償で扱う 開示した事項の扱い、上限、請求の期限を定める

売主の側では、調査で判明している事項を、開示する事項の一覧(開示別紙)に具体的に記載しておくことが、後の紛争の予防につながります。他方、具体的に開示を受けた事項を一般的な表明保証の対象から除いたうえで、その事項について別に特別補償を定めることもできます。価格の控除と補償の関係や、開示した事項の扱いは合意の内容によって決まるため、条項の文言で明確にします。

留保金・支払時期と補償請求の条件を整える

返還に関する補償の条項では、少なくとも次の事項を定めます。

  • 対象となるサービスの提供期間と、請求の期間
  • 返還の元本と、法令に基づいて上乗せされる額などの扱い
  • 調査や是正にかかる費用の扱い
  • 売主・買主それぞれの関与の扱い(実行後の運営に原因がある部分を含みます。)
  • 補償を求める通知の期限と請求の期限、上限と免責
  • 行政への対応への協力と、資料の保存・提供

株式譲渡では、返還による損失はまず対象の法人に生じます。補償金を買主と対象の法人のどちらに支払うのか、損失をどのように計算するのかも明らかにします。

売主の資力に不安がある場合は、譲渡代金の一部を一定期間支払わずに留めておく方法(留保金)や、支払時期の分割を検討します。留保金の額、期間、支払う条件、補償金との相殺や支払の控除ができる場合を、適法な範囲で具体的に定めます。留保金は、未確定のリスクに備える当事者間の支払の仕組みであり、法律上の供託制度でも、回収を保証するものでもありません。

実行後に問題が判明した場合の補償請求は買収後に判明した問題の補償請求、補償を請求された売主の対応は補償請求を受けた売主の対応で解説しています。売主の法人が債務超過の状態にある場合は、補償を受けられる見込みに加え、譲渡価格や債権者との関係も問題になります。その場合の注意点は、債務超過の会社のM&Aの条件と注意点で整理しています。

職員・利用者・家族への説明と契約の引継ぎ

職員との労働契約、利用者との利用契約、個人情報の取扱いは、それぞれ別の根拠と手続で整理します。いずれかの同意や説明で、ほかの手続に代えることはできません。

事業譲渡では職員の個別承諾と実行後の人員配置を確認する

事業譲渡で職員の労働契約を新法人に引き継ぐには、職員一人ひとりの承諾が必要です(民法第625条第1項)。厚生労働省の「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」(令和8年(2026年)5月25日から改正後の内容が適用されています。)は、譲受側の法人の概要、承継後の労働条件、事業全体の状況や債務の履行の見込みなどを説明して、職員の真意による承諾を得ることを、留意すべき事項として示しています。承継に伴って労働条件を変更する場合は、その変更についても職員の同意が必要です。承継を承諾しなかったことだけを理由とする解雇が当然に認められるわけではありません。

株式譲渡では雇用主が変わらないため、転籍の承諾は問題になりません。合併では労働契約も包括的に承継され、会社分割では労働契約承継法の通知や異議の申出などの手続によります。すべての方式で一律に転籍の承諾を取るものではありません。

賃金、勤続年数の扱い、年次有給休暇、退職金などは、法令と既存の契約・規程を踏まえて承継後の扱いを整理します。事業譲渡を理由に労働条件を自由に引き下げられるわけではありません。承諾しない職員がいる場合に、実行後も人員の基準や加算の要件を満たせるかは、勤務表の段階で確認します。未払の残業代が見つかった場合の扱いは、未払残業代が見つかった場合の価格・契約への反映で解説しています。

利用契約の承継又は再締結とサービス継続を準備する

事業譲渡で利用契約を新法人に引き継ぐには、契約の相手方である利用者本人(又は正当な代理人)の承諾を得て契約上の地位を移転するか(民法第539条の2)、新法人と新たに契約を結びます。すべての契約を結び直さなければならないわけではありませんが、承諾を得ないまま契約を移すことはできません。株式譲渡では契約の当事者が変わらず、合併や会社分割では会社法上の承継の範囲と効果を確認します。障害福祉の簡素化の通知は、会社法に基づいて旧法人の権利義務を承継する場合に利用契約の再締結を不要としていますが、これは事業譲渡で本人の承諾を省略してよいという意味ではありません。

手続にあたっては、本人の意思、代理権の有無、重要事項の説明、料金やサービス内容の変更の有無、口座振替などの手続を確認します。家族に説明したことをもって、本人や正当な代理権を持つ人の承諾に代えることはできません。利用の継続を強制せず、ほかの事業者を希望する方には、関係者と連携して引継ぎ先を調整します。介護サービスでは居宅介護支援事業者(担当のケアマネジャー)、障害福祉サービスでは相談支援事業者などとの連携が必要になります。

個人情報は引継ぎの目的・範囲・管理方法を定める

事業の承継に伴って個人データが提供される場合は、第三者提供の制限との関係で、提供を受ける者が「第三者」に当たらないとされることがあります(個人情報の保護に関する法律第27条第5項第2号)。他方、事業の承継に伴って個人情報を取得した者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前の利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱うことはできません(同法第18条第2項)。これらは、利用契約の承諾とは別に整理します。

承継が決まる前の交渉段階で、全利用者の氏名や病歴などを無制限に開示することは避けます。初期の検討には個人を識別できる情報を除いた集計資料を使い、詳細な情報が必要になった段階で、必要性、閲覧する人、利用目的、保管の方法、返還・削除、漏えい時の対応を合意したうえで、範囲を限って開示します。職員の個人情報も同様に扱います。

指定権者・弁護士に相談する前に整理する事項

相談の前に、法人、事業所、予定日、課題を1枚に整理しておくと、確認すべき事項と日程を早く絞り込めます。資料がすべてそろうまで待つ必要はありません。指定の申請期限や実行の希望日が近い場合は、手元の資料で早めに相談を始めます。

指定権者へ伝える資料と質問

指定権者への事前相談では、次の事項を整理して伝えます。

  • 対象サービスの種類と事業所の所在地
  • 旧法人・新法人の名称、法人形態、代表者
  • 事業所番号と指定の更新期限
  • 取引の方法(株式譲渡・事業譲渡・合併・会社分割)と移行の希望日
  • 職員が継続するかどうかと、新旧の体制(管理者、サービス提供責任者、サービス管理責任者など)
  • 事業所の平面図と、設備・建物の変更の有無
  • 利用者の引継ぎの方法と人数
  • 算定している加算と、実績の通算を希望するかどうか
  • 過去の運営指導・監査での指摘と、改善の状況
  • 補助金を受けて取得した建物・設備の有無

あわせて、新規指定が必要か、簡素化の取扱いを受けられるか、加算の実績を通算できるか、提出期限と指定日はいつか、事業所番号はどうなるかを質問し、回答の内容と日付を記録しておきます。

契約交渉の相談で明らかにする事項

弁護士に契約交渉を相談する際は、次の事項を明らかにしてください。

  • 売主・買主のどちらの立場での相談か
  • 相手方の法人の名称
  • 基本合意書や契約書の案(ある場合)
  • 指定権者への事前相談の結果
  • 調査で見つかった問題と、その資料
  • 実行の希望日と、指定の申請期限

利益相反の確認が済むまでは、利用者名簿や職員の個人情報を含む資料は送らないでください。

よくある質問

株式譲渡であれば、指定権者への届出は何も要りませんか。

株主が変わるだけであれば、指定は同じ法人に存続します。ただし、代表者や管理者など届出事項に変更があれば、10日以内に変更の届出が必要です。新しい役員などが欠格事由に当たらないか、人員の基準や加算の要件を引き続き満たせるかも確認します。

合併であれば、指定も自動的に引き継がれますか。

当然には引き継がれません。消滅する法人から引き継ぐ事業所は、原則として新たな指定が必要です。事業が実質的に継続していると指定権者が認める場合は、申請書類の簡素化や実績の通算が認められることがあります。

職員も利用者もそのまま引き継ぐ事業譲渡なら、新規指定は不要ですか。

運営する法人が変わる以上、原則として新法人の指定が必要です。職員や利用者が同じであることは、障害福祉サービスで簡素化や実績の通算を受けるための事情にはなり得ますが、指定を不要にするものではありません。介護サービスの事業譲渡で簡素化を受けられるかは、指定権者に確認します。

加算は、新しい指定を受けても同じように算定できますか。

指定の取得、加算の届出、要件の充足は別の問題です。新法人の体制で要件を満たし、所定の期限までに届け出る必要があります。過去の実績を通算できるかは、簡素化の通知の対象となるかを含めて指定権者が判断します。

契約書に「過去の返還は売主の負担」と書けば、行政にも主張できますか。

できません。その条項は売主と買主の間で負担を分ける約束であり、行政や他の債権者を拘束しません。行政に対して誰が返還義務を負うかは別に確認し、契約では、補償の条件や留保金など、売主から回収するための仕組みを整えます。

廃止届は、譲渡日の1か月前に出せば間に合いますか。

廃止届の期限は廃止の日の1月前までですが、新法人の新規指定には事前相談と審査の期間が必要で、神戸市の日程では、その期限が廃止届の期限より早く到来します。日程は、新法人が指定を受けたい日の受付日程から逆算して組みます。

利用者の家族が了解していれば、利用契約を新しい法人に引き継げますか。

家族への説明は大切ですが、それだけで本人や正当な代理権を持つ人の承諾に代えることはできません。事業譲渡では、本人等の承諾を得て契約上の地位を移すか、新法人と新たに契約を結びます。

介護・障害福祉事業の譲渡・買収についてのご相談

当事務所では、介護・障害福祉事業の譲渡・買収について、売主又は買主のいずれか一方の立場から、調査結果の整理、指定権者への相談事項の確認、契約条件の検討に関するご相談をお受けしています。同じ取引で売主と買主の双方からご依頼をお受けすることはできません。

ご予約の際は、ご相談者の立場(売主・買主)、相手方の法人の名称、相談の概要、実行の希望日や申請の期限をお知らせください。資料がそろっていなくても、期限が近い場合は早めにご予約ください。利益相反の確認が済むまで、ご依頼をお受けできるかどうかはお答えできません。

ご予約やお問い合わせの送信によって、ご依頼(委任契約)が成立するものではありません。また、相談やお問い合わせによって、指定の申請や届出の期限が延びることはありません。

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参考資料

法令

国の通知・指針

神戸市・兵庫県の案内

本記事は、介護・障害福祉事業の譲渡・買収に関する一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。個別の事情により結論は異なりますので、具体的な対応は資料を確認したうえで判断する必要があります。指定申請の日程、加算の通知、報酬の取扱いは年度ごとに改められることがあるため、手続の前に指定権者の最新の案内を確認してください。

調査基準日:2026年11月7日

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