同族会社では、会社の顧問弁護士に、社長個人の相続や会社との貸し借り、親族株主との関係についても相談したいと考えることがあります。会社の顧問弁護士が社長個人の相談にも対応できることはあります。ただし、会社と社長は別の権利義務の主体ですので、誰の依頼として相談するのかを最初に整理する必要があります。対応できるかどうかは、契約の内容、相談する立場、利害対立の有無、過去の相談、会社の機関設計によって変わります。
社長個人の相談の前に確認する三つの事項
- 顧問契約と個別の依頼の範囲:社長個人の相談を受けられるか、顧問料の範囲に含まれるか
- 弁護士の利益相反による受任の制限:会社、社長、株主の間で利害が対立しないか
- 報告先・情報共有・費用負担:誰に報告し、何を共有し、誰が費用を負担するか
会社法上の取引の承認と弁護士の利益相反は、別の問題です。関係者全員が同意した場合や、同じ事務所の中で担当者を変えた場合でも、常に対応できるようになるわけではありません。
本記事は株式会社を前提に説明します。合同会社などの他の会社形態では、適用される会社法の規定が異なります。また、「同族会社」は、親族などが経営や株式の保有に関わる会社という一般的な意味で用いており、法人税法上の定義とは区別しています。
会社の顧問弁護士は社長個人の相談にも対応できるか
会社の相談窓口と社長個人の依頼者という立場は別
会社は法人であり、社長や株主とは別の権利義務の主体です(会社法第3条)。社長が全株式を保有している場合でも、そのことだけで会社と社長個人の権利義務が同じになるわけではありません。また、取締役は、株式会社のため忠実にその職務を行う義務を負います(会社法第355条)。
そのため、会社の案件の打合せで社長が説明や指示をしていても、社長は会社の窓口として相談しているのであり、そのことだけで社長個人も依頼者になるわけではありません。会社との顧問契約が、社長やその家族全員からの依頼を当然に兼ねるものでもありません。相談の立場は、三つに分けて考えます。
- 会社の窓口として相談する:依頼者は会社です。社長は、会社を代表し、又は会社の担当者として説明や指示をします。
- 社長個人として依頼する:依頼者は社長個人です。顧問契約の定めや個別の依頼によって、社長個人を依頼者とすることが取り決められているかを確認します。
- 会社と社長が共同で依頼する:依頼者は会社と社長の双方です。同じ事件で両者の利害が対立するおそれがあれば、受任の際に、辞任の可能性その他の不利益の説明が必要です(弁護士職務基本規程第32条)。
契約の名称だけで依頼者が決まるわけでもありません。誰が依頼し、誰のために何をするのかを、契約書の内容と実際のやり取りから確認します。
相談できる範囲と顧問料に含まれる範囲を確認する
社長個人の相続や離婚などの相談に応じるかどうか、応じる場合に顧問料の範囲に含まれるかどうかは、顧問契約の内容と個別の合意によって決まります。相談や助言を受けられることと、相手方との交渉や訴訟の代理まで依頼していることも、区別して確認します。顧問料の金額や料金の表示から、社長個人の事件の費用まで含まれていると考えることはできません。
弁護士は、事件を受任するに当たり、見通し、処理の方法、弁護士報酬及び費用を説明しなければならず(弁護士職務基本規程第29条)、原則として、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成します(同規程第30条第1項)。もっとも、法律相談や、顧問契約その他継続的な契約に基づく事件などでは、委任契約書の作成を要しないとされています(同条第2項)。委任契約書が作成されない場合もあり、依頼の範囲は契約と実際のやり取りから確認することになるため、社長個人の事件を依頼するときは、会社の顧問契約とは別に、依頼の範囲と費用を書面で確認しておくと、後の行き違いを防ぎやすくなります。
貸付・保証・株主対立で相談する立場を整理する
会社と社長、株主の間の取引や対立では、同じ出来事でも、会社と個人とで守るべき利益が異なることがあります。相談主体の整理表は、相談の立場を整理するために仮定した場面をまとめたもので、当事務所の取扱事例ではありません。
| 相談場面 | 誰の権利・利益か | 会社法上の 利益相反取引 |
弁護士の利益相反 |
|---|---|---|---|
| 会社の通常の 契約書の相談 |
基本は会社の利益であり、社長個人の権利の保護とは別 | 外部との通常の取引であれば、直ちに会社法第356条の取引とはいえない。具体的な内容による | 社長個人への対応も含むとは限らない |
| 会社が社長に 金銭を貸す |
会社は貸主、社長は借主 | 社長が取締役なら、会社法第356条第1項第2号の直接取引として承認を検討 | 返済・利率・担保などの条件や返還請求で、会社と社長の利益が分かれ得る |
| 社長が会社に 金銭を貸す |
社長は債権者、会社は債務者 | 利息や担保などの具体的な条件を確認する必要があり、承認の要否は一律には決まらない | 返済や債権の放棄などで、会社と社長の希望が異なり得る |
| 会社が社長個人の 債務を保証する |
会社は保証の負担を負い、社長は自己の債務を負う | 社長が取締役なら、会社法第356条第1項第3号の典型として承認を検討 | 会社に負担を負わせることの当否と、社長個人の利益は別 |
| 社長が会社の債務を 個人保証する |
会社は主債務者、社長は保証人 | 会社による保証とは方向が逆であり、個人保証というだけで会社法第356条第1項第3号の取引に当たるとはいえない | 返済の負担や担保・保証の扱いをめぐり、利害が分かれ得る |
| 株主間の対立・ 承継時の株式譲渡 |
会社、株式を譲渡する株主、後継者、他の株主を区別する | 株主同士の譲渡というだけで、会社と取締役との取引と決めつけない | 価格、支配権、個人の責任などをめぐり、会社の顧問弁護士が全員を代理できるとは限らない |
役員への貸付と役員からの借入れ
帳簿上の「役員貸付金」「役員借入金」という科目名は資金の向きの手掛かりになりますが、それだけでは、実際の合意の内容や条件、誰の利益を守るための相談なのかは決まりません。貸主と借主、金額、利息、返済の期限と方法、担保の有無を確認し、会社の希望と社長個人の希望を分けて整理します。
会社が社長に金銭を貸す場合、社長が取締役であれば、取締役が自己のために会社と取引をする場合(会社法第356条第1項第2号)に当たるものとして、承認の手続を検討します。社長が会社に金銭を貸す場合は、利息の有無や担保の設定などの具体的な条件を確認する必要があり、承認が必要かどうかは一律には決まりません。
弁護士の利益相反の観点では、返済の時期や利率、担保の扱い、返還を求めるかどうかをめぐって、会社と社長の希望が分かれることがあります。会社の立場で回収を検討するのか、社長個人の立場で返済の計画を検討するのかによって依頼者が変わり、会社の顧問弁護士が社長個人の側で対応できない場合もあります。会社の資金が私的に使われた疑いがある場合も、会社として返還を求める立場と、返還を求められる役員の立場とは異なります。会社側の調査や返還請求の進め方は、役員の私的流用が疑われる場合の会社側の対応で整理しています。
個人保証と会社による保証、株主間の対立
保証は、誰が誰の債務を保証するのかという方向に注意が必要です。会社が社長個人の債務を保証する場合は、株式会社が取締役の債務を保証すること(会社法第356条第1項第3号)に当たる典型的な場面であり、社長が取締役であれば承認を検討します。これに対し、社長が会社の借入れを個人として保証する場合は方向が逆であり、個人保証というだけで同号の取引に当たるとはいえません。ただし、どちらの場合でも、返済の負担や担保・保証の扱いをめぐって、会社と社長の利害が分かれることがあります。
株主の間で対立がある場合や、事業承継で株式を譲渡する場合は、会社、株式を譲渡する株主、後継者、他の株主を区別します。株主同士の株式の譲渡というだけで会社と取締役との間の取引に当たると決めつけることはできませんが、譲渡の価格、会社の支配権、役員としての責任などをめぐって、関係者の利益が対立することがあります。承継全体の設計については、事業承継を法務・税務・財務から整理するで解説しています。
「会社を守る」という目的が共通していても、会社の顧問弁護士が関係者全員を代理できるとは限りません。会社が顧問先であれば、社長個人や株主が会社を相手方とする事件は、会社に請求する場合も会社から請求を受ける場合も、原則として、その顧問弁護士は扱うことができません(弁護士職務基本規程第28条第2号)。例外として扱うには、その事件の依頼者と、相手方である会社の双方の同意が必要ですが、同意があっても、会社から同じ事件の相談を受けていた場合などには職務を行えないことがあり、秘密の扱いも別に確認が必要です。同じ事件で一緒に依頼した場合でも、利害が現実に対立すれば、辞任その他の事案に応じた適切な措置が必要になります(同規程第42条)。
会社法上の利益相反取引と弁護士の利益相反は違う
会社の承認を得ても弁護士の受任制限は別に残る
会社法上、取締役が自己又は第三者のために会社と取引をする場合や、会社が取締役の債務を保証する場合などは、取締役が重要な事実を開示して株主総会の承認を受けるのが原則です(会社法第356条第1項第2号・第3号)。取締役会設置会社では取締役会の承認となり、取引の後には、遅滞なく重要な事実を取締役会に報告しなければなりません(会社法第365条)。取締役会の決議では、その決議について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができません(会社法第369条第2項)。これらの規律が適用されるかどうかは、会社の形態、機関設計、取引の条件によって確認します。
この承認は、会社の内部で取引を進めるための手続です。承認を得たからといって、弁護士がその取引について会社と社長の双方の立場で動けるようになるわけではありません。弁護士が職務を行えるかどうかは、弁護士法第25条や弁護士職務基本規程第27条・第28条などによって、別に判断されます。また、承認があることだけで、取締役の会社に対する責任(会社法第423条)が一律に否定されるわけでもありません。
当事者の同意だけでは対応できない場合がある
弁護士が職務を行えない事件には、依頼者などの同意があれば例外的に職務を行えるものと、同意があっても職務を行えないものがあります。誰の同意が必要かも、規律ごとに異なります。
| 規定 | 職務を行えない事件 | 同意による例外 |
|---|---|---|
| 弁護士法 第25条第1号 |
相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件 | なし |
| 弁護士法 第25条第2号 |
相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの | なし |
| 弁護士法 第25条第3号 |
受任している事件の相手方からの依頼による他の事件 | 受任している事件の依頼者が同意した場合 |
| 弁護士職務基本規程 第28条第2号 |
受任している他の事件の依頼者又は継続的な法律事務の提供を約している者(顧問先など)を相手方とする事件 | その事件の依頼者及び相手方(顧問先など)が同意した場合 |
| 弁護士職務基本規程 第28条第3号 |
依頼者の利益と他の依頼者の利益が相反する事件 | その依頼者及び他の依頼者のいずれもが同意した場合 |
弁護士法第25条ただし書が同意による例外を認めているのは同条第3号及び第9号の事件であり、第1号・第2号の事件は含まれていません。弁護士職務基本規程第27条も、第1号から第3号までに弁護士法第25条第1号から第3号までと同様の事件を定め、同意による例外を第3号に限っています。ある規律について同意を得たとしても、同意による例外のない別の規律に当たる場合は、職務を行うことはできません。
同意が必要な場面でも、社長一人が了解したことを、会社や他の株主の同意と同じに扱うことはできません。会社として同意する場合に誰が会社を代表するかも、会社の代表権や機関設計に従って確認します。
過去の相談にも注意が必要です。正式な委任契約を結ぶ前の相談であっても、その内容や対応の程度によっては、後に受任の制限が生じることがあります。他方で、問合せを一度しただけで、その弁護士が常に相手方の依頼を受けられなくなるわけではありません。会社と個人それぞれの過去の相談、受任の関係、弁護士が知った秘密を確認します。顧問契約が終了しても、過去の相談に基づく制限や、秘密を守る義務(弁護士法第23条)がなくなるわけではありません。
依頼者・報告先・情報共有・費用を先に決める
誰が会社を代表して依頼し、誰に報告するのか
会社から依頼する場合は、連絡をしてきた人に、会社を代表し、又は代理して依頼する権限があるかを確認します。株式会社を代表する者は会社法第349条などで定まり、代表取締役を置く会社では、通常は代表取締役が会社を代表します。
もっとも、会社と取締役との間の訴えについては、会社を代表する者について特別の定めがあります(会社法第353条、第364条、第386条など)。例えば、会社法上の監査役設置会社では、会社と取締役との間の訴えについて、監査役が会社を代表すると定められています(会社法第386条第1項第1号)。ただし、会社法上の監査役設置会社に当たるかどうかを含め、機関設計や監査役の権限の範囲などによって扱いが異なります。社長に関わる紛争では、誰が会社として弁護士に依頼し、誰が報告を受けるのかを先に確認してください。監査役と顧問弁護士の関係や訴訟代理の論点は、顧問弁護士の監査役兼任と訴訟代理で整理しています。
弁護士は、必要に応じて依頼者に事件の経過などを報告し、依頼者と協議しながら事件を処理します(弁護士職務基本規程第36条)。会社が依頼者であれば報告の相手は会社であり、会社の中で誰を窓口とするかを決めておく必要があります。社長個人が依頼者であれば、報告の相手は社長個人です。
弁護士は、職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負います(弁護士法第23条。法律に別段の定めがある場合を除きます)。弁護士職務基本規程第23条も、依頼者について職務上知り得た秘密を、正当な理由なく他に漏らし、又は利用することを禁じています。そのため、社長個人として相談した内容を、会社が費用を負担したという理由だけで会社に当然に報告できるわけではありません。他方で、会社の案件の窓口として伝えた情報を、社長個人だけの秘密と決めつけることもできません。
会社と社長が共同で依頼する場合を含め、誰を依頼者とするか、誰に何を共有するか、秘密にしたい事項が受任の継続にどう影響するかを、相談の初めに確認します。情報の共有について合意しても、それによって利益相反の制限を避けられるわけではありません。
社長個人として相談したい事項は、会社の案件の打合せの中で話し始めず、個人としての相談であることを最初に伝えて、受任できるかどうかと共有の範囲を確認してください。
会社が費用を払うことと会社の依頼は別
弁護士費用を誰が支払うかと、誰が依頼者かは、別の問題です。会社が費用を負担することになっても、社長個人を依頼者とする事件であれば、その内容を会社と共有するかどうかは、依頼者である社長個人との間で事前に確認しておく必要があります。
税務の面でも注意が必要です。社長個人の私的な問題についての弁護士費用を会社が負担しても、当然に会社の損金になるわけではなく、役員に対する経済的利益として、給与としての取扱いや損金算入の可否を検討する必要があります(国税庁「No.5202 役員等に対する経済的利益」)。他方で、役員に関わる弁護士費用を会社が負担した場合に、そのすべてが給与として扱われるわけでもなく、会社の業務との関連などによって扱いが異なることがあります。依頼の内容、会社が負担する根拠、契約書や請求書を整理したうえで、顧問税理士などに確認してください。
相談の前に確認しておく事項
受任できる範囲や、別の弁護士に相談する必要があるかどうかを早く確認するため、相談の前に整理しておきたい事項です。
- 誰が依頼者になるのか(会社、社長個人、株主、後継者のいずれか、又はその複数か)
- 会社として依頼する場合、会社を代表し、又は代理して依頼する権限があるのは誰か
- 弁護士との連絡窓口を誰にするか
- 相談の目的と、希望する作業(助言にとどめるか、交渉や訴訟の代理まで求めるか)
- 相手方や関係者の氏名・名称と、それぞれの立場
- 過去又は現在に相談・依頼している弁護士の有無
- 報告の相手と、情報を共有してよい範囲
- 費用を誰が負担するか、顧問契約に含まれる範囲か
- 期限(回答の期限、契約の締結日、株主総会の日程、裁判所の期日など)
確認に使う主な資料と、その目的は次のとおりです。
- 顧問契約書、個別の委任契約書:相談・依頼の範囲を確認するため
- 登記事項証明書、定款:機関設計と、会社を代表して依頼する権限を確認するため
- 株主名簿、関係者の関係図:当事者と利害関係を確認するため
- 貸付・保証・株式譲渡の契約書、株主総会や取締役会の議事録:権利義務の内容と承認の有無を確認するため
- 請求書、帳簿、送金の記録:費用の負担と資金の流れの方向を確認するため
会社のデータを権限なく持ち出すことや、資料を作り替えることは避けてください。紛争の相手方への不用意な接触も控え、対応の方針を確認してから進めることをおすすめします。
利害が対立したときの相談体制
別代理人・受任範囲の見直し・辞任を検討する
同じ事件で複数の依頼者がいて、その間で利害が対立するおそれがあるときは、弁護士は受任に当たり、依頼者それぞれに辞任の可能性その他の不利益を説明しなければなりません(弁護士職務基本規程第32条)。受任した後に依頼者の間で現実に利害が対立したときは、依頼者それぞれに速やかに事情を告げ、辞任その他の事案に応じた適切な措置を採らなければなりません(同規程第42条)。
これらの規定は、本来は受任できない共同での依頼を、説明や事後の対応によって受任できるようにするものではありません。また、対立が生じたときに、弁護士が一方の依頼者を自由に選んで続けられるわけではなく、常にすべての事件で双方の依頼を辞任するとも限りません。受任範囲の見直し、別の代理人の確保、辞任などを、事案に応じて検討することになります。
別の弁護士に依頼する場合は、秘密の扱い、期限、資料の引継ぎを個別に整理します。顧問弁護士を変更する場合の進め方や資料の引継ぎについては、顧問弁護士の変更と資料の引継ぎで解説しています。
同じ事務所の別弁護士なら解決するとは限らない
同じ事務所の別の弁護士に担当を変えるだけで、受任の制限がなくなるわけではありません。共同事務所に所属する弁護士は、他の所属弁護士が弁護士職務基本規程第27条又は第28条により職務を行い得ない事件について、原則として職務を行えません(同規程第57条)。弁護士法人とその社員・使用人である弁護士にも、弁護士法(第25条第8号、第30条の18など)や弁護士職務基本規程(第63条から第66条までなど)の規律があります。
弁護士職務基本規程第57条と第64条には「職務の公正を保ち得る事由」があるときの例外がありますが、担当者を分けて情報を遮断すれば当然にこの例外に当たるわけではなく、他の禁止規定に当たらないかも別に確認する必要があります。同じ弁護士法人に属する事務所であれば、所在地の異なる支所に相談するというだけで、受任の制限を避けられるわけではありません。別の事務所に依頼する場合も、依頼先の弁護士が独自に利益相反を確認します。
よくあるご質問
社長が会社の株式をすべて持っていれば、会社と同じ扱いになりますか。
全株式を保有していることだけで、会社と社長個人の権利義務が同じになるわけではありません(会社法第3条)。会社の顧問契約があることから、社長個人も当然に依頼者になるわけでもありません。社長と会社との取引について承認の手続が必要かどうかは、取引ごとに別に確認します。
契約書を交わしていない過去の相談も、利益相反の確認が必要ですか。
必要です。契約前の相談でも、内容や程度によっては、後に受任が制限されることがあります(弁護士法第25条第1号・第2号)。ただし、一度問合せをしただけで常に制限されるわけではありません。会社と個人それぞれの過去の相談の有無を伝えてください。
社長個人の相談を、会社に知られずにすることはできますか。
社長個人を依頼者とする相談の内容は弁護士の守秘義務の対象であり、会社が費用を負担したという理由だけで会社に当然に報告されるものではありません。ただし、会社の案件の窓口として伝えた情報は、社長個人だけの秘密とは扱えないことがあります。また、会社を相手方とする事件など、会社と利益が相反する事件を会社の顧問弁護士に依頼するには会社の同意も必要であり、同意があっても受任できない場合があります。そのような事件を会社に知らせないまま受任してもらうことはできないため、最初に依頼者と共有の範囲を確認し、別の弁護士への相談も検討してください。
社長個人の相談も、会社の顧問料の範囲に含まれますか。
顧問契約の内容によります。社長個人の相談を受けるか、助言にとどまるか交渉や訴訟の代理まで含むか、追加の費用がかかるかを、顧問契約書と個別の合意で確認してください。
会社・代表者・株主の関係を整理して相談する
会社の顧問弁護士に社長個人の問題を相談したい場合や、会社と社長、株主の間で利害が分かれそうな場合は、誰の立場で何を相談するのかを整理しておくと、受任できる範囲や、別の弁護士に相談する必要があるかどうかを確認しやすくなります。
相談の予約の際は、関係者(会社、社長、株主、相手方)の氏名・名称、相談する立場、相談の目的、期限をお知らせください。契約書や議事録などの詳しい資料は、利益相反の確認の後に、案内する方法でお送りください。期限が迫っている場合は、資料がそろっていなくても、まず期限をお伝えください。予約や問合せをしたことによって、期限が延びるわけではありません。
予約フォームの送信や予約の受付によって、法律相談の実施や受任が決まるものではありません。相談の方法や費用の条件は、事前にご確認ください。
事務所・弁護士紹介
弁護士法人ひょうご 神戸みらい法律会計事務所(支所)
所属弁護士会:兵庫県弁護士会
所在地:〒654-0154 兵庫県神戸市須磨区中落合2丁目2-5 名谷センタービル7階(神戸市営地下鉄西神・山手線 名谷駅から徒歩1分)
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参考資料と情報基準日
情報基準日:2026年11月4日
本記事は、情報基準日時点の法令と資料に基づく一般的な説明です。個別の事案への当てはめは、契約の内容や事実関係によって異なります。

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