１３週資金繰り表｜資金不足日から再建・法的整理の判断時期を逆算 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

支払日が近づくたびに口座残高を確認して不安になる、決算は黒字なのに手元の資金が増えている実感がない、金融機関から今後の見通しを尋ねられても「いつまでに、いくら足りないのか」を数字で説明できない。こうした状態のときに、まず整えるべき資料が１３週資金繰り表です。

１３週資金繰り表は、これからおよそ３か月間の入金と出金を週単位で並べ、どの週に、いくら資金が足りなくなる見込みかを可視化する管理資料です。もっとも、この表から読み取れるのは「予定した支払に充てられる資金が不足する見込みの時期」であって、「法律上の支払不能に当たるかどうか」でも「いつまでに破産を申し立てなければならないか」でもありません。週末残高がマイナスになる週と、社内で方針を判断すべき期限は、別のものとして設計する必要があります。

この記事では、使える現預金の確定から、週別の入出金の置き方、下振れケースの作り方、毎週の更新方法、そして資金不足の見込日から逆算して社内の判断期限を設定するところまでを、実際に手を動かせる順序で整理します。あわせて、判断が固まる前に実行してしまうと後の再建又は法的整理に影響し得る行為も確認します。

１３週資金繰り表が未完成でも、直近の通帳、支払予定表及び借入金一覧があれば整理を始められます。まずは相談予約フォームへ進むことでも、必要な資料の絞り込みから着手できます。

結論｜１３週資金繰り表で出す数字と、別に決める判断期限

以下では、この六点を実際の作業手順に落とし込みます。数字の置き方に迷う箇所は、そのまま資料の確認事項になりますので、飛ばさずに読み進めていただくことをおすすめします。

１３週資金繰り表とは｜月次資金繰り表・損益計算書との違い

１３週資金繰り表は、基準日から１３週間分の入金予定と出金予定を、実際の着金日・支払日を基準として週ごとに並べ、各週末の使える現預金を計算する表です。会計上の発生額を並べるのではなく、口座からいくら出ていき、口座にいくら入ってくるかだけを見るという点で、損益計算書とは目的が異なります。

損益計算書・キャッシュ・フロー計算書との違い

損益計算書は、収益と費用を発生した期間に割り当てて損益を示す書類です。売上を計上した時点と代金が入金される時点、費用を計上した時点と代金を支払う時点は一致しないため、黒字であっても資金が不足することがあります。また、借入金の元金返済は費用ではありませんが、資金は確実に減ります。

キャッシュ・フロー計算書は、過去の一定期間について資金の増減を営業活動・投資活動・財務活動に区分して示す書類です。これに対して資金繰り表は、将来の資金の動きを予測し、不足の時期と金額を先に把握するための管理資料です。独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するＪ－ＮＥＴ２１も、資金繰り表を「一定期間内の現金の動きをまとめ、手持ち資金の過不足を可視化できるようにした資料」と説明し、キャッシュ・フロー計算書との違いを将来の資金流動を予測する目的にあると整理しています（Ｊ－ＮＥＴ２１「資金繰り表を活用する」を確認する）。

１３週という期間の位置付け

したがって、期間の長さそのものに意味を求める必要はありません。重要なのは、支払日の集中する週を漏らさずに置けているか、毎週更新して予測と実績の差を確認できているか、という運用の側です。

日次表・月次表との使い分け

業種、入出金のサイクル、資金危機の近さによって、次のように併用します。どの時点で日次表へ切り替えるかは、支払日の集中度や残高の余裕によって変わるため、個別に判断してください。

• 直近１週間から２週間は、給与、手形・電子記録債権の決済、口座振替が集中しやすいため、日次表を併用して週の途中の残高不足を確認します。
• 第３週から第１３週は、週単位で入出金を置き、支払日の集中する週を特定します。
• １３週より先は、月次資金繰り表で、季節性のある支出、納税、賞与、借入金の元金返済、設備支出などを延長して確認します。

予測をどこまで延ばすかは、会社の規模、事業サイクル及び利用を検討する支援制度の要件によって異なります。全国一律に必要とされる期間はありません。

作成前に「使える現預金」を確定する

１３週資金繰り表の精度は、開始残高の置き方でほぼ決まります。試算表の「現金及び預金」をそのまま開始残高にすると、実際には支払へ充てられない資金まで含めてしまい、不足の時期を実態より遅く見せてしまいます。

帳簿上の現預金と、実際に支払へ充てられる金額は違う

基準日時点の残高を口座別に確認し、次の区分で整理してください。通帳、インターネットバンキングの残高照会、当座勘定照合表、定期預金証書、保険証券、担保差入れに関する契約書を突き合わせます。

• 手元現金及び直ちに使用できる普通預金・当座預金
• 基準日時点で担保契約、払戻制限その他の法的又は契約上の利用制限がかかっている預金
• 基準日時点では使えるものの、期限の利益喪失、相殺、差押えなどにより将来使えなくなる可能性がある預金
• 定期預金、積立金、保証金、敷金など、換金に時間又は条件を要する資産
• 未実行の融資枠、審査中の借入、交渉中の出資、未契約の資産売却代金
• 回収期日、相手方の支払能力又は紛争の有無が不確実な売掛金
• グループ会社、関連会社又は代表者が保有する資金

ここで注意したいのは、基準日時点の利用制限と、将来の相殺や差押えのリスクを同じ扱いにしないことです。前者は開始残高に入れてよいかどうかの問題であり、後者は下振れケース又は実行前の法的確認事項として整理します。借入先の金融機関に預金がある場合の相殺の可否は、契約条項と期限の利益喪失事由の内容によって異なりますので、預金全額を使えないものと決めつけることも、当然に使えるものと考えることも避けてください。

未確定の入金を基本ケースへ入れない

審査中の融資、交渉段階の資産売却、回収の見込みが立っていない売掛金を基本ケースの確定入金に含めると、表は実態より安全に見えます。これらを表に入れる場合は、契約書、稟議・承認の状況、実行条件、入金予定日を確認したうえで、確度を区分して別の行又は別のケースに置いてください。確度区分の具体的な考え方は、後述の前提条件台帳で整理します。

グループ会社・代表者の資金は当然には合算しない

資金繰り表は、原則として法人ごとに作成します。グループ会社や代表者個人の資金を当然に合算すると、実際には動かせない資金を前提とした計画になりかねません。資金移動の法的・契約上の可否、利益相反の有無、機関決定の要否、会計上及び税務上の処理、返済可能性を個別に確認したうえで、動かせることが確認できたものだけを、確度を明示して計上してください。

ＥＸＣＥＬで作る１３週資金繰り表のひな型｜行項目・列設計・数式

ここからは、表計算ソフトへそのまま転記できる形で、行項目、列設計及び数式を示します。列は「項目」＋「第１週から第１３週」の合計１４列、行は開始残高から資金余力までの１９行を基本とします。実際の開始日と終了日は、会社の給与支給日や締日に合わせて設定してください。様式を一から作るのが難しい場合は、公的機関が公表している書式を出発点にする方法もあります（日本政策金融公庫の各種書式ダウンロードで資金繰り表の様式を確認する）。

行項目と、確認すべき根拠資料

まず、どの行に何を置き、何を見て金額と日付を決めるかを固定します。損益計算書の発生額を機械的に転記するのではなく、実際の着金日・支払日を基準とする直接法で作成します。

自社の口座間の資金移動は、会社全体の入金合計・出金合計には計上せず、口座別残高との照合に必要な振替として区別してください。同じ資金を入金にも出金にも計上すると、総額が実態より大きく見えます。

記号式ひな型｜第１週から第１３週の列設計

次の表は、実際の金額を入れる前の型です。「入力」と表示した欄が入力箇所、「自動計算」と表示した欄が数式で求める箇所です。各週の見出しには、自社の締日・支払日に合わせた実際の開始日と終了日を記入してください。

数式と、二つの補填額

各行の関係は次のとおりです。

• 各週末の使える現預金　＝　当該週の開始時現預金　＋　当該週の入金合計　－　当該週の出金合計
• 翌週の開始時現預金　＝　前週末の使える現預金
• 資金余力　＝　各時点の使える現預金　－　当該時点について会社が設定する最低必要現預金

表２の行をそのまま表計算ソフトの第２行から順に並べ、第１行を週の見出し、Ｃ列を第１週、Ｏ列を第１３週とした場合、数式例は次のようになります。数式はコード上の表記であるため、半角で入力してください。

• 入金合計（Ｃ６）　=SUM(C3:C5)
• 出金合計（Ｃ１６）　=SUM(C8:C15)
• 当週純増減（Ｃ１７）　=C6+C7-C16
• 週末の使える現預金（Ｃ１８）　=C2+C17
• 第２週の開始残高（Ｄ２）　=C18
• 資金余力（Ｃ２０）　=C18-C19

不足額を示す指標は二つあり、意味が異なります。

• ゼロ割れ補填額　＝　ＭＡＸ（０、－予測期間中の最低利用可能現預金）。表計算ソフトでは =MAX(0,-MIN(C18:O18)) と設定します。予定した支払を行っても残高をゼロ以上に保つために、いくら不足するかを示します。
• 最低必要現預金維持額　＝　予測期間中の各時点について算定した「最低必要現預金　－　利用可能現預金」の最大値（０未満は０）。資金余力の行を使えば =MAX(0,-MIN(C20:O20)) と設定できます。会社が定めた手元資金の下限を維持するために、いくら不足するかを示します。

計算例（計算構造を示すための架空例）

次の数値は、計算の流れを説明するための架空例です。標準額でも、事務所の取扱実績でもなく、再建の可能性を示すものでもありません。

この例では、最低必要現預金を初めて下回るのは第２週、週末残高がマイナスになるのは第３週です。ゼロ割れ補填額は、予測期間中の最低利用可能現預金が△１５０万円ですから１５０万円、最低必要現預金維持額は、資金余力の最小値が△７５０万円ですから７５０万円となります。第２週の２００万円と第３週の７５０万円を足して９５０万円とするのは誤りです。

そして、第３週の週末残高が△１５０万円ということは、その週の途中のどこかで、予定した支払を行えば残高が不足する日が来るという意味です。第３週は日次に分解し、給与日、口座振替日、手形・電子記録債権の決済日を並べて、不足が生じる具体的な日を特定してください。

入出金の確度区分と前提条件台帳

資金繰り表の数字は、必ず「誰との、どの契約に基づく、いつの入出金か」という前提を伴います。表の数字だけを更新していると、前提が変わったことに気付けません。表とは別に、前提条件台帳を作ってください。

前提条件台帳に記録する項目

確度区分の判定条件と、計上するケース

確度は、感覚ではなく客観的な条件で区分します。同じ入出金を複数のケースに重複計上しないよう、どのケースに一度だけ計上するかを決めてください。

基本ケース・下振れケース・対策実行後ケース

１３週資金繰り表の作り方｜１０の手順

作業の順序を固定すると、担当者が代わっても同じ品質で更新できます。次の順序で進めてください。

1. 基準日と、第１週から第１３週までの週区切り（開始日・終了日）を決める。給与支給日や締日をまたぐ位置に注意する。
2. 全口座の残高を照合し、実際に払い出せる金額と、制限のある金額を区分する。
3. 契約書、請求書、支払予定表、返済予定表から、確定している入出金を日付順に置く。
4. 売掛金を取引先別・請求書別に回収予定週へ置き、入金サイトと相手方の支払実績から確度を判定する。
5. 給与、源泉所得税、社会保険料、消費税、借入元金返済、大口の仕入代金など、集中する支出を漏れなく置く。
6. 各週の純増減、週末残高及び最低必要現預金との差額（資金余力）を計算する。
7. 基本ケースを固めたうえで、下振れケースを作る。必要に応じて対策実行後ケースを分ける。
8. 最低必要現預金を割る週、週末残高がマイナスになる週、及び最初に支払資金の不足が見込まれる具体的な日を特定する。
9. 危機が見込まれる週を日次表に分解し、週の途中の残高不足を確認する。
10. 実績と予測の差異を分析し、経過した週を実績へ置き換え、新たな第１３週を追加して毎週更新する。

各週には実際の開始日と終了日を設定し、表そのものに基準日時、更新日、版番号及び更新責任者を記録してください。土日祝日、銀行営業日、入金の締切時刻、口座振替日、手形・電子記録債権の決済日によって、着金や引落しが前後することにも注意が必要です。

会社の資金はあと何週間もつか｜三つの不足日を切り分ける

「あと何週間もつか」という問いに、現金残高を平均的な支出で割って答えることはできません。Ｊ－ＮＥＴ２１も、資金ショートが見込まれる場合の対応として、まず日単位又は週単位の資金繰り表で不足の日と金額を特定することを挙げています（Ｊ－ＮＥＴ２１の資金ショート時の対応に関する解説を確認する）。支出は週によって大きく偏り、給与日と納付期限が重なる週は他の週の何倍にもなるためです。次の三つを分けて特定してください。

• 最低必要現預金割れ日（週）　会社が自ら定めた手元資金の下限を初めて下回る時点です。まだ支払は回っていますが、余裕がなくなった合図として扱います。
• 予定支払後の資金不足見込日（週）　予定した支払を実行すると、使える現預金が足りなくなる時点です。基本ケースと下振れケースの双方で特定します。
• 危機週の中の具体的な不足日　週末残高がプラスでも、週の途中の支払日に残高が足りないことがあります。日次に分解して、何月何日のどの支払で不足するかまで落とします。

最低必要現預金の決め方

最低必要現預金は、全社共通の金額や月商の何か月分といった比率で決めるものではありません。支払日の集中、季節性、入金の確実性、予測誤差の幅、緊急の修繕や返金、そして再建又は整理の検討に必要な資金を踏まえ、会社ごと・時点ごとに設定する内部管理基準です。

危機週は日次に分解する

日次表では、各営業日の開始残高、その日の入金、その日の出金、終了残高を並べます。給与の振込データ送信日、口座振替日、手形・電子記録債権の決済日は、当日の残高で判定されますので、前日までに資金が用意できているかを確認してください。

特に手形及び小切手については、一般社団法人全国銀行協会が、６か月間に２回、手形・小切手の不払い（不渡り）を起こした者について、その後２年間、参加銀行との当座預金取引や貸出取引を禁止する取引停止処分制度を運営しています。決済日の資金は、他の支払とは切り離して確認することをおすすめします（全国銀行協会の手形交換制度の説明を確認する）。

１３週以内に資金不足が出ない場合の読み方

１３週間の予測期間内に不足が現れない場合でも、「会社は安全である」「１３週より先も資金は続く」という結論にはなりません。正しくは、「現在の前提及び予測期間内では、資金不足を確認できない」という状態です。

• １３週より先に、賞与、納税、保険料の年払い、設備の支払、借入金の一括返済期日などが控えていないかを、月次資金繰り表で延長して確認します。
• 前提が崩れた場合にどうなるかを、下振れケースで確認します。主要な取引先１社の入金が１か月遅れただけで不足が生じるのであれば、余裕があるとはいえません。
• 毎週、実績と予測の差異を確認します。差異が一方向に続いている場合は、前提そのものを見直します。

毎週ローリング更新する方法

１３週資金繰り表は、作った時点ではなく、更新し続けることで役に立ちます。更新の作業は、次の順序で固定してください。

1. 経過した第１週を、通帳と口座明細に基づく実績へ置き換える。
2. 予測と実績の差異を、金額差、入金時期のずれ、計上漏れ、二重計上、一時要因に分けて分析する。
3. 差異の原因を前提条件台帳へ反映し、確度区分を見直す。
4. 全体を１週ずらし、新たな第１３週を追加する。
5. 危機が見込まれる週を日次表へ分解し直す。
6. 更新日、版番号、更新責任者及び根拠資料の保存場所を記録する。

更新の頻度は、原則として週１回です。資金不足の見込日が近い場合や、大口の入金・支払が控えている場合は、日次で残高を確認します。更新した表は差し替えて捨てるのではなく、版を残してください。予測がどの方向に外れやすいかは、過去の版を並べることで初めて分かります。金融機関や支援機関との協議でも、更新の履歴が残っている表は、説明の裏付けになります。

資金不足日から相談・一次判定・最終判定・方針切替日を逆算する

資金繰り表で不足の見込日が出たとき、その日まで営業を続けてから方針を決める、という設計にはしないでください。追加融資、返済条件の変更、スポンサーの探索、私的整理、民事再生、事業譲渡、法人破産のいずれを選ぶにしても、資料の作成、社内の意思決定、相手方との協議、従業員及び取引先への対応、手続費用と当面の運転資金の確保に、相応の期間がかかるためです。

逆算のスケジュール表

期限の名称と、法律上の概念を混同しない

「交渉開始」「交渉継続」「法的整理の準備開始」「事業停止」「個別の支払への対応」「受任通知の発送」「申立て」は、同じ日とは限りません。誰に、いつ、何を伝えるか、どの支払をどう扱うかは、信用不安、債権の保全、相殺、担保の実行、在庫・売掛金・事業価値の維持、従業員への対応に影響し得ます。会社だけで一律に決めず、実行前に個別に確認してください。

なお、破産法第１５条第２項は「債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する」と定めており、「支払停止」は法律上の意味を持つ用語です。社内のマイルストーンの名称としては使わないでください。

１３週資金繰り表だけで再建・破産は決まらない

資金繰り表は、事実を整理する道具です。表の上で週末残高がマイナスになったからといって、法律上の状態が確定するわけではありませんし、再建か清算かの結論が自動的に出るわけでもありません。

資金繰り表の不足と、破産法上の支払不能は別の概念

破産法第２条第１１項は、支払不能を「債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態」と定義しています（ｅ－ＧＯＶ法令検索で破産法の条文を確認する）。ここでいう「一般的かつ継続的に」という要素は、一時的な資金の不足や、特定の支払の遅延とは区別されます。

そのうえで、破産法第１５条第１項は、債務者が支払不能にあるときに、申立てにより破産手続を開始する旨を定め、同条第２項は「債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する」と定めています。法人については、破産法第１６条第１項により、支払不能に加えて債務超過（債務者が、その債務につき、その財産をもって完済することができない状態）も破産手続開始の原因となります。ただし、同条第２項により、存立中の合名会社及び合資会社にはこの規定は適用されません。

民事再生は支払不能になるまで使えない手続ではない

民事再生法第２１条第１項は、「債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき」に再生手続開始の申立てができると定め、後段で「債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき」も同様であるとしています。つまり、支払不能に至るのを待つ必要はありません（ｅ－ＧＯＶ法令検索で民事再生法の条文を確認する）。もっとも、申立てが認められるかどうか、また事業を維持できるかどうかは、資金、取引先の対応、債権者構成、スポンサーの有無などにより異なりますので、資料を確認したうえで検討する必要があります。

取締役の義務・責任は、資金繰り表から機械的には決まらない

「資金繰りが悪化したまま営業を続ければ、取締役は当然に個人責任を負う」「破産を申し立てなければ直ちに違法である」といった説明は正確ではありません。取締役と会社の関係は、会社法第３３０条により委任に関する規定に従い、民法第６４４条の善管注意義務を負います。会社法第３５５条は忠実義務を定め、任務を怠ったことによる会社への責任は会社法第４２３条第１項、職務を行うについて悪意又は重大な過失があった場合の第三者に対する責任は会社法第４２９条第１項が定めています。いずれも、具体的な行為、損害、因果関係を踏まえた個別の判断が必要です（ｅ－ＧＯＶ法令検索で会社法の条文を確認する、ｅ－ＧＯＶ法令検索で民法の条文を確認する）。

なお、会社法第５１１条第２項は「清算株式会社に債務超過の疑いがあるときは、清算人は、特別清算開始の申立てをしなければならない」と定めていますが、これは清算手続に入った株式会社の清算人に関する規定であり、事業を継続している会社のすべての取締役にそのまま当てはまるものではありません。破産手続開始の申立てについては、破産法第１８条第１項が債権者又は債務者による申立てを認め、株式会社については破産法第１９条第１項第２号により取締役が、同条第２項により清算人が申立てをすることができるとされています。取締役等の全員が申し立てるときを除き、破産手続開始の原因となる事実を疎明しなければならないとされています（同条第３項）。

方向性を検討するときの材料

再建方向と清算方向を、点数表や「残り何週なら破産」といった信号で振り分けることはできません。営業活動から生み出せる資金、事業の採算、必要な運転資金、資金調達の確度、債権者の構成、担保・保証の状況、税及び社会保険料の滞納、賃金の未払、主要契約の継続可否、スポンサー候補の有無、手続に要する費用などを総合して検討します。

制度そのものの違いや選び方については、別の記事で整理しています。あわせて会社の破産か再建かの判断軸を確認するほか、私的整理と法人破産の違いを確認することで、資金繰り表から先の検討につなげられます。資金繰り悪化時の一般的な初動については、会社の資金繰りが厳しいときの初動を確認するページをご覧ください。

私的整理のうち準則型の手続については、中小企業の事業再生等に関する研究会が策定した「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（令和８年３月改定版、令和８年４月１日から適用）があります。同ガイドラインは、その第三部において、私的整理を公正かつ迅速に行うための準則であり、「法的拘束力はないものの、債務者である中小企業者、債権者である金融機関等及びその他の利害関係人によって、自発的に尊重され遵守されることが期待されている」と位置付けています。法令と同じ強制力を持つものではなく、申出だけで全ての債権者や強制執行を当然に拘束するものでもありません（全国銀行協会の中小企業の事業再生等に関するガイドラインを確認する）。

また、公的な相談窓口として、全ての都道府県に中小企業活性化協議会が設置されており、収益力改善支援、再生支援及び再チャレンジ支援が用意されています。中小企業庁の説明では、相談は無料で、相談内容及び相談申込みについて秘密は厳守するとされています。兵庫県では、兵庫県中小企業活性化協議会が神戸市中央区の神戸商工会議所会館内に置かれています（中小企業庁の中小企業活性化協議会の説明を確認する、兵庫県中小企業活性化協議会の案内を確認する）。なお、破産手続そのものの概要は、裁判所の「破産」の説明を確認することでも把握できます。

資金繰りが厳しいときに、実行前の確認が必要な行為

資金が不足しかけている局面では、目の前の支払を回すための行為が、後の再建交渉や法的整理に影響することがあります。次の行為は、実行する前に確認してください。

賃金と、法的手続の準備に必要な資金

賃金については、破産法第１４９条第１項が「破産手続開始前三月間の破産者の使用人の給料の請求権は、財団債権とする」と定め、同条第２項が退職手当の請求権について一定の範囲を財団債権としています。また、未払賃金の立替払制度がありますが、対象となる労働者、退職の時期、対象となる賃金の範囲、立替払の割合及び年齢区分ごとの上限額、請求できる期間に要件があり、未払給与の全額が支払われる制度ではありません（労働者健康安全機構の未払賃金の立替払制度の概要を確認する）。破産手続開始前の賃金の支払と、開始後の債権の分類及び立替払制度は、別のものとして整理してください。

税・社会保険料の猶予制度は、滞納する前に確認する

国税については、国税徴収法第１５１条の２第１項に基づく換価の猶予の申請制度があります。国税庁の手引では、国税を一時に納付することにより事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること、納税について誠実な意思を有すると認められることなどが要件とされ、納付すべき国税の納期限から６か月以内に申請書を提出することが求められています。猶予期間は１年の範囲内で、猶予が認められた期間中の延滞税は軽減されます（国税庁の猶予の申請の手引を確認する）。

厚生年金保険料等についても、日本年金機構が換価の猶予及び納付の猶予の制度を案内しており、換価の猶予は、猶予を受けようとする保険料等の納期限から６か月以内に申請することとされ、猶予期間内の分割納付と延滞金の一部免除が認められます。いずれも要件と期限がありますので、滞納が生じてから調べるのではなく、１３週資金繰り表で納付期限の週を確認した段階で、所轄の税務署又は年金事務所へ相談してください（日本年金機構の厚生年金保険料等の猶予制度を確認する）。

相談前に準備する資料

すべてが揃わなければ相談できない、ということはありません。まずは直近の通帳、支払予定表及び借入金一覧があれば、資金不足の見込時期の見当を付けることができます。そのうえで、順次そろえていく資料は次のとおりです。

• 全ての預金口座の直近残高、通帳及び入出金明細
• 作成中の１３週資金繰り表、月次資金繰り表、実績差異表
• 直近の決算書、月次試算表、総勘定元帳
• 売掛金、受取手形、電子記録債権の一覧及び回収予定
• 買掛金、未払金、支払手形、電子記録債務の一覧及び支払予定
• 借入金一覧、返済予定表、金銭消費貸借契約書、担保・保証・代表者保証に関する資料
• 給与台帳、従業員一覧、未払賃金、退職金・解雇等に関する資料
• 税金及び社会保険料の納付状況、申告書、納付書、督促・催告・差押えに関する資料
• 主要な取引契約、賃貸借契約、リース契約、割賦契約、所有権留保、フランチャイズ契約その他の継続的契約
• 在庫、固定資産、不動産、車両、機械、保険、敷金・保証金等の一覧
• 訴訟、差押え、クレーム、返金義務、保証債務、偶発債務に関する資料
• 関連当事者との取引、役員貸付金・借入金、直近の資産移動及び弁済に関する資料
• 株主構成、定款、登記事項証明書、取締役会・株主総会等の意思決定に関する資料
• 会計データ、販売・購買・給与データその他重要な電子資料のバックアップ状況

弁護士に相談するタイミング

相談によって結果が保証されるわけではありません。もっとも、資料を確認することで、次のような事項を整理することができます。

• 基本ケースと下振れケースで、資金不足が見込まれる時期がいつか
• 検討し得る選択肢と、それぞれの前提条件
• 方針を切り替える条件と、そのための社内判断期限
• 実行する前に確認が必要な支払、資産処分、資金調達がどれか
• 従業員、取引先、金融機関への対応の順序
• 準備すべき資料と、その優先順位

相談の時期としては、資金不足の見込日が確認できた時点、主要な対策の見通しが立たなくなった時点、あるいは金融機関から返済条件の見直しを打診された時点が一つの目安です。示談や合意の前、申請の前、署名の前、支払の前に一度確認しておくと、後から取り消せない行為を避けやすくなります。当事務所は法人破産・事業者破産の取扱業務を確認するページのとおり法人の倒産・再建に関するご相談に対応しており、法務と会計・財務が交わる法律相談について確認することもできます。法的整理を選択する場合の準備については、法人破産の準備について確認するページもあわせてご覧ください。

よくあるご質問

まとめ

• １３週資金繰り表は、これから１３週間の入金と出金を週単位で並べ、各時点の使える現預金と最低必要現預金との差を見えるようにする管理資料です。法定の基準期間ではありません。
• 開始残高は、試算表の現預金ではなく、口座別に確認した「実際に払い出せる金額」で置きます。
• 未確定の融資、未合意の条件変更、未契約の資産売却は、基本ケースの確定入金に入れず、対策実行後ケースで実現条件と期限を明示します。
• 読み取る日は、最低必要現預金割れ、予定支払後の資金不足、危機週内の具体的な不足日の三つに分けます。ゼロ割れ補填額と最低必要現預金維持額も別に計算します。
• 社内の判断期限は、資金不足の見込日から準備期間を逆算して設定します。資金が尽きる日まで待つ設計にはしません。
• 資金繰り表の不足と、破産法上の支払不能や債務超過は別の概念です。表だけで再建か清算かの結論は決まりません。
• 特定の債権者への支払、資産の処分、債権譲渡、新規の資金調達、関係者への説明は、実行する前に確認してください。
• 次の行動は、今週の通帳残高の確認、支払予定表の集約、借入金一覧の作成、そして第１週から第１３週までの週区切りの設定です。